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厚生労働省で医薬品の情報提供を強化する具体策を議論していた検討会は4日、市販の医薬品について効き目や副作用の強い順に第一類から第三類まで分類し、外箱に分かりやすく表示すべきだとする最終報告書をまとめました。店舗ではこの分類に沿って陳列するように提言し、利用者が医薬品の副作用のリスクの大きさを一目見て把握できるようにする狙いがあります。 厚労省は2009年度から、コンビニエンスストアなど薬局以外でも一定の条件のもとで風邪薬や鎮痛剤などを販売できるようにする方針を設けており、医薬品情報の提供強化はその前提になります。医薬品の情報提供を強化する改正薬事法は06年に国会で成立していましたが、表示や陳列など運用方法が決まっておらず検討会で議論していました。厚労省は報告書を踏まえて関係省令を整え、来年度から改正薬事法を完全施行する方針です。

テルモは欧米とベトナムでカテーテル（医療用細管）の生産を開始すると発表しました。欧米は今年度内、ベトナムは2010年度をメドに既存工場に専用設備をつくり、日本からの輸出の一部を現地供給に切り替えます。国内は来秋にも生産能力を倍増、投資は計170億円。開腹せずに心臓疾患などを治療できるカテーテル手術の普及に合わせて供給体制を拡充し、2011年3月期にカテーテルなど心臓・血管治療機器の売上高を約1700億円と前期から約4割伸ばす計画です。 カテーテルなど血管治療機器は米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）や米ボストン・サイエンティフィックが大手。テルモは国内最大手だが、欧米での同機器のシェアは1割程度にとどまっています。

スイス系検査薬のロシュ・ダイアグノスティックス（東京・港、小川渉社長）は3日、2009年１月１日付で米系検査薬のベンタナ・ジャパン（横浜市、磯部仁司社長）を吸収合併すると発表しました。ベンタナは病変の組織を調べる病理検査用の装置や試薬を手がけ、血液検査に強みを持つロシュ・ダイアの補完が見込め、今後検査技術や精度の向上を目指します。 2月にスイスのロシュグループが米ベンタナ・メディカル・システムズ（アリゾナ州）を買収したことに伴う事業再編の一環で、合併に先立ち、今月１日付でベンタナの株式すべてを取得。同社を完全子会社にしました。

米系製薬会社のファイザーは３日、閉鎖を決めた中央研究所（愛知県武豊町）の研究者らが独立し、新会社「ラクオリア創薬」を設立したと発表しました。社長には中央研究所の所長だった長久厚氏が就任、70人の従業員を引き継いでいます。研究開発においてはファイザーから一部の新薬候補物質を引き継ぎ、消化器と痛みの両領域で取り組んでいく方針です。合わせて、2010年後半から11年前半の株式上場も目指すとの発表もしています。 ラクオリアはベンチャーキャピタルのエヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズなど国内外の10社から合計111億円を調達しており、うち38億円を負担するエヌ・アイ・エフが32％の株式を持つ筆頭株主。ファイザーも22億円を出資し、発行済み株式の19％を保有する第３位株主となります。

フルーツゼリー製造会社のたらみ（長崎市、佐藤昭夫社長）は来年３月をメドに、長崎県諫早市に食品関連の研究開発センターを開設すると発表しました。新商品の開発を加速し、２年以内をめどにヨーグルトや機能性食品分野に進出します。これまではゼリー生産を主力にしてきましたが、今後は新たな収益源の育成を急がせる方針です。

厚生労働省は2009年度から、コンビニエンスストアなどでも風邪薬や鎮痛剤を一定の条件で販売できるようにすると発表しました。改正薬事法の省令を整備し、来年4月の施行を目指します。インターネットやカタログを使ったビタミン剤の販売も解禁し、医薬品の効き目や副作用の強さが一目でわかるように、製薬会社には3段階の区分で表示することを義務づけています。 医薬品の情報提供を拡充する改正薬事法は06年に国会で成立しましたが、表示や陳列の仕方といった具体的な運用方法が決まっておらず、厚労省はその細目を定める省令づくりを急いでいます。

調剤薬局大手のクオールは在宅医療向け事業に本格進出します。大手調剤薬局の在宅医療向け事業進出は初めての試みです。3年内に専門の薬局を全国3地域に開設を予定しており、各地の医療機関から処方せんを集め、薬剤師が在宅治療を受ける高齢者宅に医薬品を届けます。医療費抑制を目指す政府の方針で在宅患者は増える見通しで、クオールは新事業を新たな収益の柱に育てていく計画です。

三井物産が米国で病院経営の支援事業に参入します。同事業大手のＭＥＤ3000グループ（ペンシルベニア州）に約65億円、47％を出資を行いました。ＭＥＤは保険会社への診療費請求代行や、経営改善や診療の質的向上を支援するサービスで急成長しており、三井物産は出資を通じ、日本への事業ノウハウ導入なども視野に入れています。

バイオベンチャーの北海道バイオインダストリー（札幌市、佐渡宏樹社長）は、北海道大学などとの共同研究で、北海道特産のタマネギの抽出成分から、老化による記憶障害を改善させる効果を発見したと発表しました。「記憶障害改善作用を有する組成物」としてこのほど特許を取得し、天然由来の成分で副作用がないため、高齢者向けの介護食や病院食として商品化していく計画です。