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日常生活でこまめに体を動かしている人ほど、がんにかかりにくいことが厚生労働省研究班（主任研究者・津金昌一郎国立がんセンター予防研究部長）の大規模疫学調査で分かりました。10日発表された調査結果では、がんのリスクが男性の場合は最大13％、女性は同16％低くなりました。特に消化器系のがんは体を動かすことによる予防効果が期待できると発表しています。
同調査は、研究班の井上真奈美・国立がんセンター室長が、全国の45―74歳の男女約8万人を対象に約8年にわたって追跡調査し結果です。アンケートをもとに、通勤や仕事などで1日に体を動かしている量を算出して男女別に4グループに分類。がんになるリスクとの関係を調べました。また、調査期間中に約4300人が何らかのがんと診断されたと発表しています。

東京大学の河岡義裕教授らは9日、インフルエンザウイルスの増殖にかかわる遺伝子を見つけたと発表しました。ショウジョウバエの細胞を手がかりに、人間の細胞からウイルスの増殖を促す3種類の遺伝子を見つけ、治療薬やワクチンの開発に役立つ成果であると発表しています。10日付の英科学誌「ネイチャー」に掲載予定です。

積水化学工業の医療関連子会社、積水メディカル（東京・中央）は9日、新薬候補物質の試験会社、米ゼノテック（カンザス州）を月内に買収すると発表しました。買収金額は数十億円程度とみられており、動物や細胞を使って新薬候補物質の効き目を検証するサービスを米国で展開を行う予定で、買収を通じて米国市場に本格参入を行います。

後発医薬品の業界団体、日本ジェネリック製薬協会（ＧＥ薬協、東京・中央）は9日、会員企業40社を対象とした調査を行い、2012年度の生産能力予測を発表しました。飲み薬は07年度の2倍にあたる年間550億錠、注射剤は2割増の8億本となる見通しです。安定供給を疑問視する声も多いが、「厚生労働省が目標とする数量シェア30％まで普及が進んでもまかなえる」としています。
各社は工場新設や生産設備の拡張、稼働時間の延長などを通じて生産能力を増強する予定で、厚労省は医療費抑制のため、12年度までに医療用医薬品に占める後発薬のシェアを現在の17％から30％に引き上げる計画を立てています。

哺乳（ほにゅう）瓶や缶詰などに使われるプラスチック製品の原料「ビスフェノールＡ」について、厚生労働省は8日、内閣府の食品安全委員会に評価を依頼すると発表しました。今回の措置は国の安全基準より低い摂取量でも、胎児や新生児の健康に影響を及ぼす可能性があるとの研究報告などを受けた為です。同省は「評価を踏まえ、必要な場合には安全対策を講じていく」としています。

市場調査会社のインテージは8日、一般用医薬品（大衆薬）の市場動向を発表しました。2007年度は店頭売価ベースで前年度比2％増の１兆1800億円と、2年連続で増加。肥満改善薬や更年期症状の緩和薬など漢方薬のヒット商品がけん引しています。中高年を主要顧客にした製品は今後も成長が見込めるため、市場は復調傾向にあると発表しています。

富士フイルムは7日、コンピューター断層撮影装置（CT）などで撮影した画像をもとに、心臓や肝臓などを立体的に表示する画像解析システム「シナプスヴィンセント」を同日発売したと発表しました。冠動脈の詰まりや大腸内部の様子を鮮明に表示できるため、医師の診断・治療に役立ち、主に大規模病院に導入を促していく方針です。

米系製薬会社のヤンセンファーマは7日、がんによる痛みを緩和する鎮痛薬「デュロテップＭＴパッチ」を発売しました。薄い半透明のフィルム状の張り薬で、既存製品より張り心地が良いとの発表をしています。

介護用ベッドの使用者が、手すりのすき間に頭や首を挟まれるなどして死傷する事故が相次いでいます。6日までの経済産業省のまとめによると、手すり事故は昨年5月以降、9都府県で計15件発生、9人が死亡し、6人が重傷を患っています。同省や事業者団体は介護用ベッドの手すりに関し、日本工業規格（ＪＩＳ）を年度内にも定める方針を決めました。

国内の医療用医薬品で最も販売額が大きい高血圧治療薬「アムロジピン（一般名）」の後発医薬品が4日、薬価収載されました。後発薬34社が順次発売します。価格は先発薬に比べ約7割の水準で、米系製薬会社ファイザーは水なしでも飲める新型錠剤を同日発売。アムロジピンを巡るシェア争いが今後激しくなることが予想されています。 アムロジピンはファイザーが「ノルバスク」、大日本住友製薬が「アムロジン」の名称で先発薬を販売しています。2008年3月に国内の特許が切れたのを機に沢井製薬や日医工など後発薬各社が承認を取得、薬価収載を申請しています。

クラレと全額出資子会社のクラレメディカルは4日、オランダとイタリアに歯科材料の販売会社を設立したと発表しました。歯の修復に使う複合樹脂や接着剤の販路拡大に向け、欧州での営業体制を強化します。 オランダでは現地の販売代理店の全株式を取得し、クラレの欧州現地法人の全額出資子会社にしました。イタリアではミラノに販売会社を設立、現地の販売代理店との契約を解除し、2009年1月から直販を始める予定です。

福祉用具レンタルで介護事業も手がける日本ケアサプライは4日、三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越ライフタイム（東京・港、勝田潤一社長）を8月1日付で買収し、連結子会社にすると発表しました。同日付で約5000万円を投じて三越ライフタイムの株式66.6％を取得します。日本ケアサプライが持つデイサービス（日帰り介護）などの運営ノウハウを活用し、事業拡大を急ぐ方針です。

富士通は導入期間が従来の半分で済む電子カルテシステムを7月中にも売り出すと発表しました。電子カルテは大病院を中心に普及し始めましたが、5カ月以内で導入できる点をうたい、更新需要を狙うとともに中規模以下の病院にも拡販を行う予定です。新製品投入により、2010年度に電子カルテ事業で07年度比1割増の1000億円の売り上げを目指すとしています。