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米ハーバード大学などの研究チームは、高齢のＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）患者から皮膚細胞を採り、新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）を作製、それを運動神経細胞に分化させることに成功したことを、米科学誌サイエンス（電子版）が発表しました。ＡＬＳは全身の筋肉が徐々に衰えて動かなくなり、寝たきりや呼吸困難になる難病です。 研究チームは京都大学の山中伸弥教授が開発した作製手法を採用。82歳の白人患者の皮膚細胞に、4つの遺伝子を導入してｉＰＳ細胞を作りました。たんぱく質などを加えて培養、運動神経細胞とその周辺にある神経細胞の一種グリア細胞に分化させており、運動神経細胞とグリア細胞はＡＬＳの発症と深く関係していることが知られています。

厚生労働省はテレビ電話など通信機器を使った遠隔医療について、在宅の糖尿病患者などに限定している現状を改め、対象範囲を広げる方向で検討します。花粉症や皮膚病の診察などで幅広く認められるようになる可能性があり、さらに地方の診療所と都市部の病院が遠隔医療で連携しやすい体制を整えて、過疎地でも質の高い医療サービスを受けられるようにしていきます。患者の利便性を高め、医師不足問題に対応する考えです。

厚生労働省は先月30日、「医薬品産業政策の推進にかかる懇談会」を開き、製薬産業の競争力向上を目指す「新医薬品産業ビジョン」を実現するための計画の改定版を公表しました。世界に例のない先端的な医薬品については厚労省などが承認に向けた手続きなどを開発段階から相談に乗り、実用化する案などを新たに盛り込んでいます。 新医薬品産業ビジョンは世界に通用する製薬会社を育成するのが目的で、厚労省が中心となって策定しました。今回の懇談会ではバイオ医薬品など最先端の医薬品について、厚労省や審査・承認を担う独立行政法人が開発段階から相談に乗り、実用化を支援する場を設ける案などが盛り込まれました。

田辺三菱製薬は先月30日、カナダの創薬ベンチャーのサイトクローマ社（オンタリオ州）と、副甲状腺ホルモンが過剰に分泌される症状の治療薬候補物質を導入するライセンス契約を結んだと発表しました。田辺三菱は契約一時金やサイトクローマの株式取得などに、最大1億500万カナダドル（約110億円）を支払います。 候補物質であるビタミンＤ化合物はサイトクローマがカナダで少数の患者を対象に第二相臨床試験（治験）を進めており、田辺三菱は米国でサイトクローマと共同開発を始め、日本などアジアでも治験を実施する計画です。 慢性腎不全の患者は副甲状腺の働きが過剰になるとホルモンが分泌しすぎる場合がある為、骨に含まれるカルシウムが減って骨が弱くなるなどの症状につながり、ビタミンＤの投与などの治療が必要になります。米国のビタミンＤ製剤の市場は約6億ドルとされています。

厚生労働省は先月30日、新型インフルエンザ専門家会議を開催、同省がまとめた企業向けの事業継続ガイドラインが了承されました。自民・公明両党が求めるインフルエンザ治療薬の備蓄量倍増などについても話し合います。 企業向けガイドラインは、新型インフルエンザが大流行した場合に最大4割の従業員が欠勤する可能性があることを念頭においた計画づくりを求めました。電力やガスなどインフラについては、基本的なサービスが維持されると想定しています。同ガイドラインは来週にも同省のホームページで公開。一般からも意見を募り、正式決定します。

厚生労働省は先月30日、新型インフルエンザ専門家会議を開催しました。大流行すれば国民の最大25％が感染するとの政府の被害試算について、「見積もりが低すぎるのではないか」との意見が相次ぎ、上方修正する方向で再検討することになりました。また同省が企業向けにまとめたガイドラインも承認されています。与党が求めている抗インフルエンザ薬「タミフル」などの備蓄量倍増方針も報告され、異論は出ず、事実上の決定となりました。 政府は新型インフルエンザが大流行した場合、最大で国民の25％にあたる3200万人が感染・発症し、64万人が死亡する可能性があると想定していますが、ただ、発症率について海外では英国が最大50％、米国が30％と想定しています。この日の会合では「（日本の発症率は）40％でもおかしくない。かなり見直す必要がある」と上方修正を求める声も多くありました。 企業向けの事業継続ガイドラインについては、来週にも同省のホームページで公開、パブリックコメント（意見公募）を経て正式決定します。

乳幼児期の予防接種の注射器使い回しでＢ型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが国に賠償を求めた集団訴訟で、新たに男女計18人が30日、計約6億円の支払いを求め広島、鳥取両地裁に訴えを起こしました。 午後には札幌、東京、大阪、福岡の4地裁でも患者が提訴。訴えによると、18人は幼少時にＢ型肝炎ウイルスに感染し、慢性肝炎や肝硬変を患うなどしました。「注射器の連続使用で感染の危険性があるとの医学的知見が遅くとも1948年に確立していたのに、国は注射器の交換や消毒の徹底を自治体に指導する義務を怠った」などと主張しています。 Ｂ型肝炎訴訟をめぐっては今年3月以降、計40人以上が札幌、静岡、鳥取、広島、福岡の各地裁で集団提訴しています。

首都圏で調剤薬局併設ドラッグストアを展開するウエルシア関東は8月、有料老人ホームなど介護施設向けの商品配送事業を始めます。入浴剤などの消耗品を一括して介護施設に届け、介護施設との関係を深めて同施設で療養する高齢者からの処方せん受け付けにつなげます。 都内の6カ所の老人福祉施設に商品を届け、配送先を拡大していく予定で、対象はまずトイレットペーパーや入浴剤、カミソリなど消耗品を中心に約100品目。資本・業務提携している介護サービスのウイズネット（さいたま市）と応援家族（東京都福生市）が運営する在宅介護施設への配送も年内をメドに始めます。

厚生労働省は先月29日、出現が懸念される新型インフルエンザに備えて民間企業が事業を継続するための注意事項を盛り込んだガイドラインを公表しました。大流行（パンデミック）時には従業員の最大40％が欠勤すると想定し、従業員の安全や需要の減少などに対応した事業計画をつくるよう求めました。 同省は昨年3月に新型インフルエンザ対策のガイドラインを策定しましたが、企業が事業を続けるのに役立つ具体的な記述に乏しく、不満の声が出ていました。このため同省はガイドラインを改定、30日に開く専門家会議などを経て正式決定します。

乳製品をよく食べてカルシウムを摂取すると、脳卒中になるリスクが最大で31％少なくなる――。厚生労働省研究班（主任研究者・津金昌一郎国立がんセンター予防研究部長）は29日、こんな疫学調査結果を発表しました。食生活で牛乳やチーズ、ヨーグルトなどを適度に採り入れるようにすると脳卒中の予防効果が期待できるとのことです。 研究班の磯博康・大阪大学教授は全国の40―59歳の男女約4万人について、アンケートをもとに乳製品からのカルシウム摂取量を調べ、脳卒中の発症リスクとの関連を調べたところ、13年間の追跡期間中に、1321人が脳卒中になりました。乳製品からのカルシウム摂取量が多い順に5つにグループ分けすると、最も摂取量が多いグループ（1日あたり120―130ミリグラム）は、最も少ないグループ（同・ほぼゼロ）と比べて脳卒中にかかるリスクが31％低くなっており、カルシウムは高血圧や血液が固まるのを防ぐ作用がある為、これが脳卒中を予防していると考えられるとのことです。

キリンホールディングスは「夏の過ごし方」に関する調査をまとめました。夏バテについての質問では「毎年する」あるいは「時々する」と答えた人が、20代で計62％に上り、世代別にみて最も多い結果となりました。30代、40代、50代、60代以上と年齢が上がるにつれて夏バテする人が減っており、若い世代ほど夏が苦手という傾向になっています。 全体では52％が夏バテすると答え、20代は「毎年」が15％、「時々」が47％でした。一方、60代以上では夏バテする人は38％にとどまり、うち「毎年」と答えた人は5％となりました。

米系製薬大手のファイザーは激しい痛みを伴う難病「線維筋痛症」の治療薬の開発に乗り出します。線維筋痛症は筋肉など全身の様々な場所で痛みを感じ、重症の場合は日常生活にも支障が出ます。まだ日本に治療薬がないことから、患者の間で要望が強かった難病です。同社は年内にも臨床試験（治験）を始める方針を発表しました。 神経痛などの治療薬として日本で開発を進めている新薬候補物質「プレガバリン」を線維筋痛症の治療薬としても使えるように治験に取り組みます。線維筋痛症の患者に投与して安全性や有効性のデータを集め、早期に製造販売承認を申請したい考えです。