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関節痛などに効果のあるとされる成分コンドロイチン硫酸を原材料とする健康食品の一部に、同硫酸の含有量が表示より少ないものがあることが国民生活センターの調査で分かりました。
成分量を明示した市販の3製品について調べたところ表示の16―64％となり、同成分を含むとして総量を示した15製品でも0.4―82％という結果でした。同センターは業界団体に表示の改善などを求めています。また市販18製品のうち、3製品は陸生哺乳（ほにゅう）動物由来の原料が含まれていたことが表示されていなかったことも判明。9製品はカプセルや錠剤が水に30分浸しても溶解せず、胃の中で溶けにくいという品質上の問題もみられたと発表しています。

糖尿病の検査に使う採血器具が使い回されていた問題で、厚生労働省は6日、1万3000カ所以上の医療機関などで血液が付着する可能性のある部分を交換しないで複数の患者に使用していたとする調査結果を発表しました。同省は不適切な使用をしていた施設名をホームページで公表するとともに、採血器具の適切な使用の徹底を病院などに呼びかけています。
不適切な使用のうち、患者を対象に針部分を使い回ししていたのは、38人の患者への同じ針の使用が発覚し、調査のきっかけとなった島根県益田市の「おちハートクリニック」と、広島市の「日本製鋼所広島製作所診療所」の2カ所でした。

東京商工会議所は来年3月末までに、中小企業向けの新型インフルエンザ対策の指針を策定します。企業を3タイプに分け、発生時などの対応マニュアルを示し、会員企業の事業継続計画づくりを支援していきます。国内で大流行すると従業員の欠勤や物流の停滞で、企業活動に大きな影響が出ると予想され、遅れ気味の中小企業の計画策定を促し、被害を最小限に抑えることを目的としています。

米系医療機器販売のセント・ジュード・メディカル（東京・港）は6日、植え込み型除細動器の刺激を心臓に伝えるリード線「デュラータ」を発売したと発表しました。心臓に接触する先端部をシリコンで覆い、接触面にかかる負荷を軽減しました。医療機器の公定価格にあたる保険償還価格は99万9000円。自社製の植え込み型除細動器と共に医療機関に売り込んでいきます。
同製品は不整脈の治療で患者の体内に入れた除細動器と心臓をつなぐのに使用します。心筋に埋め込む先端部分をシリコンで覆ったため、既存製品に比べ心臓との接触面積が6割増え、接触面にかかる圧力を分散でき、心筋を傷めるなど患者にかかる負担を軽減できます。

東証マザーズ上場のアンジェスＭＧは6日、血管内皮型一酸化窒素合成酵素（ｅＮＯｓ）遺伝子による血管新生を対象とする医薬用途特許が欧州で成立したと発表しました。筋肉内にｅＮＯｓ遺伝子を投与することで血管新生作用が現れることを見いだしており、床ずれなどの創傷、炎症性疾患、重症四肢虚血、虚血性心疾患、脳梗塞（こうそく）などの治療効果の期待が予想されています。

三菱ガス化学は6日、発熱を抑える生石灰系乾燥剤「エージレス　ドライ」を8月に本格発売すると発表しました。今春に投入した食品分野に加え、医薬品や自動車、機械、電子分野にも供給し、同乾燥剤で3年後に年5億円の売り上げを目指します。

前立腺がんの早期発見に有効な前立腺特異抗原（ＰＳＡ）検査を健診目的で実施することについて、米政府の作業部会は5日、75歳以上の男性には推奨しないとする提言を公表しました。同日付の米医学誌「内科紀要」に掲載しています。
部会は内外の研究を調べ、健診でこの血液検査を行うメリットとデメリットを検討。高齢者に推奨しない理由について、「早期発見が死亡率低下につながる十分な証拠が得られなかった」と指摘し、「精密検査や治療に伴う精神的、身体的な負担という弊害がメリットを上回る」と説明しています。 75歳未満に健診を推奨すべきかについては、「十分な証拠がない」として結論は見送っています。米国内にはこうした提言に反発し、早期発見で死亡率は低下すると主張する専門家もおり、がん健診の必要性をめぐる議論となっています。

厚生労働省は5日、長期間にわたり療養を必要とする高齢者が入院する療養病床の削減計画を緩和する方針を決めました。約35万床を2012年度末に約15万床まで減らす予定でしたが、約22万床にとどめます。療養病床を急激に削減すると受け皿となる施設が不足し「患者の行き場がなくなる」と与党や医療関係者から批判の声が強まっていたためです。
厚労省が同日開かれた自民党の社会保障制度調査会医療委員会に方針を示し了承されました。厚労省は06年の医療制度改革で、約35万床ある療養病床を約15万床まで減らし、医療の必要性の低い高齢者を介護療養型の施設や老人保健施設などに移すことで、年間3000億円の社会保障給付費を削減できるとの見通しを示していました。厚労省の推計によると、今回の計画見直しで削減額は1200億円に圧縮されるとしています。

米系医療機器のボストン・サイエンティフィックジャパン（東京・新宿、モーリック・ナナバティ社長）は5日、脳動脈瘤（りゅう）の治療用器具「マトリックス・ツー・デタッチャブルコイル」の販売を開始したと発表しました。表面に生体吸収性素材を巻き付け、動脈瘤の内部で内皮細胞が増殖しやすいようにすることで治療効果を向上させています。
脳内の動脈にこぶができる脳動脈瘤は破裂すると、くも膜下出血を発症する恐れがあり、今回新発売した器具はカテーテルで脳内の動脈瘤内部に挿入して使用します。動脈瘤に血が流れ込んで破裂するのを防ぐとともに、内部で内皮細胞を増殖させることで動脈瘤の入り口をふさぐ仕組みです。

新型インフルエンザの発生に備えて政府が備蓄しているプレパンデミック（大流行前）ワクチンを、医療関係者などに事前接種する厚生労働省の臨床研究が4日、東京都内の病院で開始しました。対象者は約6400人で、臨床研究としては世界最大規模。効果や安全性を慎重に検証します。政府は結果を踏まえて事前接種の対象を一般国民の希望者へと拡大することも検討しています。
研究は国立病院機構・三重病院の庵原俊昭院長を責任者とする厚労省研究班が実施します。全国60カ所以上の医療機関が参加する予定で、10月までに接種を終え、来年3月ごろまでかけて効果や安全性を詳しく調査します。

精神面でのストレスを理由とする過労労災が認められるケースが相次いでいます。2007年度には、精神疾患での労災申請が脳や心臓などの身体的疾患での申請を初めて上回りました。企業の経営効率化で職場の負荷が高まったことが背景とみられるが、専門家は「精神疾患を予防する体制が整っておらず、企業の対策は後手に回っている」と指摘しています。
06年11月に自殺したキヤノンの男性社員（当時37）の遺族側は、労災を沼津労働基準監督署に申請、今年6月に認定されました。男性は研究職として入社。06年9月以降、月200時間近い残業をするようになり、同年11月に自殺しました。慣れない研究に従事し、自殺前に過重な精神的ストレスが続いていたといいます。遺族側代理人は「自宅にまで仕事を持ち帰った末に精神疾患に陥った」としています。
厚労省によると、個人情報保護などのため、参加する医療機関名などは非公開で実施します。また、あくまで研究が目的なので一部の医療機関や検疫所・税関の職員などに対象が限られており、一般の人が接種を受けることはできません。

テルモは日米で、重い心不全患者の体内に埋め込み心臓の働きを助ける最先端医療機器の「補助人工心臓」の開発を発表しました。年内にも臨床試験（治験）を始め、米国で3年後、日本でも早期の実用化を目指します。補助人工心臓が必要な心臓移植待ちの患者は世界で約20万人いるといわれており、テルモはすでに欧州で販売、日米でも実用化して同分野で先行する欧米勢を追うかたちになります。
補助人工心臓は体内に埋め込んだポンプを心臓の左心室とつなぎ、血液を体内に送り出す仕組みで、血液を送る羽根車を改良しました。血流の停滞を防ぎ、人工心臓の弱点である血栓の発生を抑えており、欧州では昨年8月に発売します。