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アステラス製薬は19日、米製薬会社のマキシジェン（カリフォルニア州）から免疫抑制剤などの開発・販売権を取得したと発表しました。新薬が臨床試験（治験）や承認申請などの段階に進んだ場合、アステラスは成功報酬などを最大1億6000万ドル払います。同社は主力の免疫抑制剤「プログラフ」の特許が今春に米国で切れたことから、今後新薬候補品の確保に力を入れていきます。
マキシジェンはたんぱく質を改良し、様々な薬剤に加工する独自技術を持っています。同社が作り出す免疫抑制剤について、アステラスは全世界で独占的に開発、販売ができる権利を獲得しました。関節リウマチなどの新薬についても共同で開発を進めます。

政府、新型インフルのワクチンの優先接種する業種案を公表

政府は18日、新型インフルエンザの発生に備えて製造するワクチンを優先的に接種する職種・業種の素案を公表しました。推定の対象人数は1000万―1500万人程度。ライフラインの維持や被害拡大の防止など役割に応じて5つのグループに分けて順位をつけています。ワクチンの数に限りがあるなか、社会機能の維持や感染リスクの高い業務に従事する人の早期接種で混乱を防ぐ狙いがあります。

小林製薬は18日、胃炎など、胃の不調が原因の口内炎向け内服薬「コーナゲン」を発売したと発表しました。７つの生薬を組み合わせた漢方処方「黄連湯（おうれんとう）」で、口内炎を引き起こす胃の不調を治します。希望小売価格は1470円。中四国地方の薬局・薬店で限定販売し、状況を見極めたうえで全国販売に切り替えるか検討していきます。

京王プラザホテル（東京・新宿、志村康洋社長）は12月１日、南館8階に同ホテルとしては初めてとなる常設のエステティックサロンを開きます。エステサロン単独での利用だけでなく、既存のレストランや宿泊と組み合わせた商品を売り出すことで、30―40歳代の女性客を中心に顧客数の拡大を目指します。
開業するのはピアススパリゾート（大阪市）が運営する「カージュラジャエステティックサロン」。東洋的手法に基づくトリートメントが特徴で、約300平方メートルの店舗内には完全個室のトリートメントルームやスパ（温浴施設）利用の前後にくつろぐためのリラクゼーションエリアなどを配します。男性客の利用も想定し、シャワー付きの個室も設ける予定です。

心理テストの開発・分析のトランジション（東京・千代田）は25日から、気力が充実しているかなど社員の「心の健康状態」を診断できるテストを販売します。うつ病など心の病が産業界で問題になっており、客観的に診断できる商品を企業に提供し解決できるように支援します。
「心の健康診断シリーズ」は気力度、欲求不満度、社会適合度など4種類あり、いずれもテストの回答結果から診断します。気力度診断は回答者の動作や体調、気分の状態を分析できるようになっており、その内容から「正常」「無気力」「仮面うつ」「うつ」のいずれかに分類。料金は１人当たり3150円から2万6250円までで、主に企業向けに販売予定です。

堀場製作所は16日、フランス子会社ホリバABXが血液検査用の試薬工場を新設し、19日から稼働させると発表しました。ABXは試薬の生産能力を現在の2倍となる年間１万3300トンに引き上げ。堀場製作所は新工場の稼働を機に試薬事業を強化し、2010年12月期の医用事業売上高を07年12月期と比べて25％増にあたる330億円に高めます。
新工場の総投資額は約6億円。同工場はABX製の臨床検査機器向けの試薬を生産し、欧州市場に向けて販売します。血液中の赤血球や白血球の数や種類を測定する血球計数検査用試薬のほか、血漿（けっしょう）に含まれる酸素や糖、たんぱく質を調べる生化学検査用の試薬を製造します。

カネボウ化粧品は16日、1970年代の化粧落としの手法を再現した商品を11月16日に発売すると発表しました。現在の化粧落としが水で洗い流すスタイルであるのに対し、布にしみ込ませてふきとるのが特徴。団塊の世代の顧客が多い中小専門店に絞って販売します。昔の良さを生かした復刻版は菓子などに多くみられますが、化粧品では珍しい取り組みといえます。

第一三共ヘルスケアは16日、医薬部外品でキンカン味の薬用のどあめ「ルルのど飴（あめ）はちみつキンカン味」を今月23日に発売すると発表しました。コンビニエンスストアやドラッグストアなどで販売します。
カンゾウ、オウヒ、ショウキョウという既存製品に使っている生薬エキス3種に加え、新たにキキョウエキスを配合し、のどの炎症によるあれや痛みを和らげる効果を強めました。希望小売価格は280円。来年３月末までに１億5000万円の売り上げを目指します。

世界最大の食品メーカーであるスイスのネスレは日本に初の研究開発拠点を設けることを発表しました。2009年から栄養研究など3分野の拠点を順次開設、研究成果を世界各地のネスレ開発拠点に提供します。食品業界では世界規模でＭ＆Ａ（合併・買収）が加速、競争が激化しており、ネスレは日本の製品開発や品質管理の技術は世界最高水準と判断。欧州や北米に次ぐ開発拠点と位置づけ、国際競争力強化に役立てていきます。
開設するのは栄養研究、飲料開発、包装技術という3分野の拠点で、投資額は今後詰めていく予定です。

薬害肝炎訴訟の弁護団は13日、被告企業の田辺三菱製薬（大阪市、旧ミドリ十字）側との事実上の和解となる基本合意締結の時期について「早ければ9月末」との見通しを示しました。
この日、全国原告・弁護団は仙台市内で会議を開催。田辺三菱側が一部原告との訴訟上の和解を認めない可能性があることから、国との和解が成立した患者全員が合意締結後に口頭弁論で請求を放棄する方針を確認しました。2002年10月以降提訴された一連の訴訟のうち田辺三菱側との訴訟は終結する方向となっています。
大阪弁護団の山西美明事務局長は「争い続けるより、恒久対策の実現などに力を注ぐべきだと考えました。企業の責任を弱めるわけではなく、国と分担する患者への給付金の負担割合にも影響を及ぼさない」としています。

国立病院機構（東京・目黒）は13日までに、運営する全国146の国立病院で来年以降、治療内容と医療費の詳細を記した領収書を全患者に無料で発行することを決めました。患者に治療内容をよく知ってもらうとともに、情報開示で透明性を高め、誤請求や不正請求を防ぐのも狙いです。今月中に2病院で試行し、順次拡大します。
処置や検査、投薬など一つ一つの医療行為には診療報酬点数という「単価」が決まっており、領収書には「点滴注射料95点」「気管内挿管500点」（1点10円）などを記載します。手術などで使用した薬も表記。薬害Ｃ型肝炎ではカルテが廃棄され、薬の使用を立証できない患者が相次いだが、こうした事態の予防にもつなげていきます。
19日から同機構の西多賀病院（仙台市）、九州がんセンター（福岡市）で試行。会計時に患者に手渡し、待ち時間への影響や患者の感想などを調査した上で、準備が整い次第、ほかの病院でも実施していく予定です。