きっと出会える転職情報、心のこもった転職支援

武田薬品、シンガポールに子会社設立−アジアの拠点に

武田薬品工業は先月25日、シンガポールに医療用医薬品の臨床試験（治験）子会社と販売統括子会社を設立したと発表しました。日本と米欧、アジア・オセアニアの３極が連携しながら医薬品の開発や販売を進めていきます。
開発子会社は武田クリニカル・リサーチ・シンガポール（資本金500万シンガポールドル）。武田薬品はこれまでアジアでの治験実績が少ないが、拠点設立を機に本格的に始めていきます。

国立がんセンターは先月27日までに、がん患者や家族向けに病気や療養生活について分かりやすく解説した冊子24種類を発行しました。計210万部を作り、全国351カ所の拠点病院などで配布します。病気の特徴や治療法だけでなく、告知を受けた際の心構えや自分の考えを医師に伝える重要性も説明。高齢者に読んでもらうためにネットだけでなく、冊子という手段でまとめました。

デサントはソフトウエア開発やデジタル機器の開発・製造・販売を手掛ける新世代（滋賀県草津市、中川克也社長）と共同で健康管理ツールを開発、今月中旬から販売します。健康診断の結果などのデータを入力すると、最適な減量メニューが示され、付属のアクションセンサを携帯することで日々の活動量も計算でき、メタボリック（内臓脂肪）症候群の予防につなげられます。機器の価格は2万4800円です。

カネカは家電や文房具など日用品向けの抗菌剤を開発しました。コラーゲンとアルミニウムを主成分とし、日用品の表面に付着した細菌の栄養分を吸収することで、細菌の活動を防ぎます。直接菌を攻撃する力は弱いため、肌荒れにつながる人体への刺激を抑えることができるとのことです。
樹脂メーカーなどへまずサンプル出荷を始め、5年後に10億円の売り上げを目指しています。抗菌剤は樹脂に混ぜてから、家電や自動車内装材、壁紙などのメーカーに供給。各メーカーが家電製品などに塗布して使用します。抗菌剤は細菌の生存に必要なリンを吸着し、それによって、黄色ブドウ球菌やサルモネラ菌の増殖を防ぐ機能を持っています。

国内最大の健康保険組合であるＮＴＴの健康保険組合は10月、60万人弱の社員や家族が加入している健康保険の保険料率を1％引き上げます。政府の高齢者医療制度への資金拠出などで支出が膨らみ、健保財政の赤字が続いているためです。保険料率引き上げは1997年の設立以来初めてで、首都圏私鉄各社で構成する健保組合も保険料率引き上げを検討しており、料率上げの動きが産業界全体に広がり始めました。

武田薬品工業は先月24日、糖尿病治療薬の既存製品である「アクトス」と開発中の「ＳＹＲ―３２２（開発番号）」を１つの錠剤にまとめた２型糖尿病薬の「合剤」について、販売承認を米食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請したと発表しました。作用の仕組みが異なる２つの成分で、血糖値低下機能の向上を期待しています。

検査機器のアークレイ（京都市、土井茂社長）は先月24日、糖尿病患者が携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」を使って日々の血糖値などを管理できるソフトを10月１日に発売すると発表しました。糖尿病に関する知識をゲーム感覚で習得できる機能も搭載し、患者が飽きにくいように工夫し、今後病院など医療機関向けに販売します。
開発したソフトは「からだサポート研究所　糖尿病編」。糖尿病に詳しい東京都済生会糖尿病臨床研究センターの渥美義仁センター所長が監修しました。日常の食事量や体重といった糖尿病に関する8つの項目を記録でき、料理メニューのカロリーも調べられます。価格は4500円です。

大日本印刷は、自動車・産業機械向け金属部品製造のサンコールエンジニアリング（山梨県南アルプス市、若林正二郎社長）や、山梨大学と共同で、ひざ疾患用のリハビリ支援機器を開発しました。ひざに装着する補助器具で個人ごとに異なる理想のリハビリ歩行動作を再現。患者は器具の動きにあわせて足を動かせば、無理なく歩行訓練できます。実証試験と製品改良を重ね、2011年度までの実用化を目指します。
ひざに装着する補助器具と、事前設定した最適な歩行プログラムに従い補助器具を動かす制御ユニットで構成し、患者の体格やひざの症状に応じて特注で製作します。機器とプログラムを連動させたリハビリ支援システムは珍しく、大日本印刷が持つ人体通信などの技術を活用する一環です。

ＪＴＢグループの福利厚生代行会社、ＪＴＢベネフィット（東京・江東、織田幾太郎社長）は、中高年向けの退職後の人生設計支援サービス事業を強化します。従来は福利厚生の契約企業のみに提供していたが、10月から福利厚生の非契約企業にも提供を開始。今後2年間で利用者数を60万人上乗せして約260万人にすることを目指します。
強化する「セカンドライフ支援サービス」は、インターネットなどで老後の資産や人生設計などを診断するサービス。老後の収入や生命保険、資産などの項目から、統計データと比較した「マネープラン」を作成するほか、各企業の社内制度を盛り込んだカウンセラーらによるセミナーも開催します。

厚生労働省は出産時の医療事故で重度の脳性まひとなった子どもの家族が、分娩（ぶんべん）に携わった医師の過失を立証できなくても補償金を受け取れる「産科医療補償制度」について、医療機関による広告を認める方針を固めました。医療機関は広告を通じて制度への加入をアピールできるほか、妊産婦側も病院選択の際の参考にすることができます。来年1月の制度開始に合わせ、年内に広告解禁を告示します。
厚労省は患者保護の観点から医療広告を医療法で規制。病院のサービス内容や医療実績などに関して広告可能な項目を細かく列挙しており、この中に同制度への加入状況も新たに盛り込みます。新聞や雑誌、テレビを通じた広告のほか、インターネットのバナー広告も可能になる見通しです。

特許切れ成分を使った後発医薬品で世界最大手のテバ・ファーマスーティカル・インダストリーズ（イスラエル）が日本市場に本格参入します。近く中堅製薬会社の興和と開発・販売の合弁会社を設立。新薬に比べ価格の安い後発薬は医療費削減の流れを受けて4、5年後に国内で1兆円超の市場規模となる見通しで、豊富な品種を持つテバの参入で需要増に弾みがつきそうです。成長市場を巡り、国内の製薬再編が加速する可能性もあります。
テバと興和は合弁会社の出資比率や幹部人事などで最終調整を進めており、月内に合意する見通し。早ければ2010年にもテバの製品を日本で販売するとみられます。

東京商工会議所は先月19日、新型インフルエンザに対する企業の取り組み状況の調査結果をまとめました。新型インフルエンザの流行に備えて対策を講じる必要があると答えた企業は9割を超えたものの、実際に具体的な対策を立てているとした企業は１割強にとどまっており、対応に遅れが目立つ様子が明らかになっています。
流行に備えて具体的な対策を立てているかどうかを尋ねたところ「既に対策を立てている」とした企業は14.6％にとどまりました。「これから対策を検討する」は72.6％で、「特に立てる予定は無い」との企業も3.2％ありました。

科研製薬は先月19日、消炎鎮痛剤で既存品に比べ面積を2倍にした医療用医薬品の張り薬「アドフィードパップ80mg」を24日に発売すると発表しました。効き目の強い消炎鎮痛作用を持つフルルビプロフェンを経皮吸収で患部に浸透させます。同製品シリーズに大判サイズを加え、患部の広さに応じて製品を選びやすくし、1日2回患部に張って使用します。

メルク（ドイツ）傘下のメルクセローノ（東京・品川、ウェイン・パタソン社長）は先月19日、大腸がん向けで抗体医薬の抗がん剤「アービタックス」を同日発売したと発表しました。米系製薬会社ブリストル・マイヤーズと共同で販売促進します。適応症は切除による治癒が難しい進行性、再発性の大腸がん。食の欧米化などで日本人の大腸がん患者が増えています。

トヨタ自動車とＮＥＣの健康保険組合は10月から、処方せんに基づいて患者に薬を出す薬局と直接契約し、薬の診療報酬明細書（レセプト）の審査や支払いを始めます。レセプトを直接チェックすることで社員の健康管理や医療費適正化に役立てるほか、委託手数料などの経費を削減。企業の健保組合が直接審査・支払いに踏み切るのは両社が初めてです。
両組合はすでに厚労省に認可申請を提出しており、認可が下りれば10月1日から開始予定。トヨタ自動車健康保険組合は全国約250の薬局と契約します。
レセプトは病院や調剤薬局が各健保組合に支払いを求める請求書。これまでは厚生労働省が管轄する社会保険診療報酬支払基金に手数料を払って審査・支払い業務を委託していましたが、今後は健保組合が薬局と直接契約し、請求された調剤レセプトを審査して薬局へ報酬を支払います。直接審査で社員の服薬状況などが把握できるほか、支払基金への手数料コストの削減効果が期待できます。

薬害Ｃ型肝炎訴訟で、被告企業の田辺三菱製薬（大阪市、旧ミドリ十字）は19日、全国原告団との事実上の和解となる基本合意締結を同社と持ち株会社の取締役会で承認したと発表しました。原告とともに28日基本合意書に調印します。残る被告企業の日本製薬（東京）も和解を受け入れる方向で、同訴訟は2002年10月の初提訴から丸6年で全面解決に向かいます。
田辺三菱と子会社のベネシス（大阪市）の社長が先月28日に原告団と面会し謝罪。原告団は今後、係争中の13地・高裁で、田辺三菱側への損害賠償請求権を放棄し、順次訴訟を終結させます。
弁護団によると、田辺三菱側は原告団が示した基本合意書案をほぼそのまま受け入れ、被害拡大を防げなかったことなどの責任を認め謝罪するとともに、再発防止に最大の努力をすることを誓うと明記しました。被害の実態調査を行い新薬開発に努めることや、原告・弁護団との継続協議の場を設定することも盛り込まれています。