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過去の記事を読む 11.医療機関編（Ⅱ） 10.医療機関編（I） 09.DNAチップ編 08.バイオインフォマティクス編 07.ドラッグストア編 06.臨床検査市場編 05.一般用医薬品編 04.再生医療編 03.ポスドク編 02.特定保健用食品編 01.ジェネリック編閉　じ　る
前回は「医療制度の改革」を取り上げましたが、今回はさらに診療報酬の見直し・改定の及ぼす影響をテーマに挙げたいと思います。



診療報酬とは、病院などの医療機関が行った医療サービスに対する対価として受け取る報酬のことです。主に以下の2点で構成されています。【1】薬価や保険医療材料というモノの値段【2】医師・歯科医師や看護師等の従事者の技術料



上記表からもわかるように、保険医療機関が受け取る診療報酬は医薬品や医療材料の支払い以外に、医師や職員の給与の支払いにも使用されます。そのため、診療報酬の引き下げは医師や職員の待遇悪化、人員の削減、医療の質や安全の低下にも繋がる可能性があります。



診療報酬の改定は、薬価等の改定と併せて概ね2年に1度行われています。過去20年間の改定では、診療報酬の中で薬など物の単価を引き下げて差益を縮小してきました。一方で、医師の技術料など診療報酬本体は一貫して引き上げてきました。平成18年は報酬全体を過去最大の3.16％引き下げる方針で確定しています。全体的に見ると、特に中小病院や診療所、調剤薬局に厳しい改定と言われていますが、新たに導入される慢性期病床のマルメや同時に改定される介護報酬の影響から病院の病床も大きく変化するものと思われます。



■診察料の見直し　200床以上の病院の初診料（紹介状が無い場合）：下げる　200床未満の病院の初診料：上がる ■医療上の効果が不透明な報酬の見直し　生活習慣病患者に対する食事・運動の指導料：下げる　コンタクトレンズ利用者の眼科検査料：下げる　　他 ■入院医療費の効率化　入院医療の定額払い方式の実施病院を現在の144から最大で370程度まで　拡大　長期療養患者の入院に定額払いを全面導入　他 ■在宅医療を促進　診療所の長期入院の報酬：下げる　在宅リハビリ指導の報酬：上げる　24時間往診・訪問看護可能な診療所に加算 ■小児科に手厚く　入院、深夜の診察など小児医療全般の報酬：上げる ■ 新たな健康保険の対象　ニコチン依存症患者に対する禁煙指導　母体や胎児の危険は大きい分娩（ぶんべん）管理 ■医療の質の向上　明細つき領収書を発行する医療機関に加算　専任の安全管理者を置く医療機関に加算


今回の改定に伴い、医薬品企業にとって薬価引き下げ、特に長期収載品の特例引き下げ幅拡大が直接的に経営に影響する可能性があります。また、制度改定により経営が厳しくなる医療機関、薬局が増加することも予想され、医薬品卸企業にとっても債権確保に今まで以上の配慮が必要になる可能性もあります。
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