転職：医療業界を探る　| 医療機関編　その1 |

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過去の記事を読む 11.医療機関編（Ⅱ） 10.医療機関編（I） 09.DNAチップ編 08.バイオインフォマティクス編 07.ドラッグストア編 06.臨床検査市場編 05.一般用医薬品編 04.再生医療編 03.ポスドク編 02.特定保健用食品編 01.ジェネリック編閉　じ　る
これまで、医療業界に関する様々なテーマを掲載してきました。今回から数回に渡って、最近新聞・ニュースでよく話題に上る「医療」に関する情報を取り上げていきます。



平成15年3月に、医療保険制度改革及び診療報酬に関する基本方針が閣議決定されました。「基本方針」は【1】保険者の再編・統合【2】新たな高齢者医療制度の創立【3】診療報酬体系の見直しに関するもので、特に【1】と【2】の医療保険制度改革については、平成20年度にむけて実現を目指しています。



国民医療費は年々増加し、現在約30兆円の規模となっています。このうち高齢者に係る老人医療費は約10兆円で、医療費全体の3分の1を占めており、年々その割合が上昇しています。このままでは、国民医療費は国民所得の伸びを上回る勢いで伸び続け、国民医療費の対国民所得比も現在の7％台から平成37年度(2025年度)には12％を超え、現在の1.7倍もの規模となると予測されています。



それを見通し、2005年11月30日に医療制度改革の大綱が固まりました。医療制度改革の骨子は以下の通りです。 ■ 高齢者の患者負担は2008年度から原則、70歳未満3割、70～74歳2割、75歳以上　　1割（70～74歳の低所得者に特例措置） ■ 2割負担となる乳幼児は2008年度から対象を3歳未満から未就学児に拡大 ■ 診療報酬は引き下げの方向で検討 ■ 医療給付費の伸びを検証する数値目標を策定 ■ 出産育児一時金を30万円から35万円に引き上げ ■ 75歳以上を対象とする新高齢者医療制度を創設特に診療報酬の見直し・改訂に関しては、今後の各医療機関・診療科別の収支格差に影響を及ぼすという点で注目が集まっています。次回は診療報酬の見直し・改定の及ぼす影響をテーマに取り上げていきます。
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