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転職×天職 > メディカル(製薬・バイオ・医療機器)の転職求人特集 > 医療業界を探る(医療機関編2)
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前回は「医療制度の改革」を取り上げましたが、今回はさらに診療報酬の見直し・改定の及ぼす影響をテーマに挙げたいと思います。
診療報酬とは、病院などの医療機関が行った医療サービスに対する対価として受け取る報酬のことです。主に以下の2点で構成されています。 【1】薬価や保険医療材料というモノの値段 【2】医師・歯科医師や看護師等の従事者の技術料
上記表からもわかるように、保険医療機関が受け取る診療報酬は医薬品や医療材料の支払い以外に、医師や職員の給与の支払いにも使用されます。そのため、診療報酬の引き下げは医師や職員の待遇悪化、人員の削減、医療の質や安全の低下にも繋がる可能性があります。
診療報酬の改定は、薬価等の改定と併せて概ね2年に1度行われています。過去20年間の改定では、診療報酬の中で薬など物の単価を引き下げて差益を縮小してきました。一方で、医師の技術料など診療報酬本体は一貫して引き上げてきました。平成18年は報酬全体を過去最大の3.16％引き下げる方針で確定しています。全体的に見ると、特に中小病院や診療所、調剤薬局に厳しい改定と言われていますが、新たに導入される慢性期病床のマルメや同時に改定される介護報酬の影響から病院の病床も大きく変化するものと思われます。
今回の改定に伴い、医薬品企業にとって薬価引き下げ、特に長期収載品の特例引き下げ幅拡大が直接的に経営に影響する可能性があります。また、制度改定により経営が厳しくなる医療機関、薬局が増加することも予想され、医薬品卸企業にとっても債権確保に今まで以上の配慮が必要になる可能性もあります。
