転職×天職 > 注目企業採用情報 > 株式会社日本M&Aセンター
数百億円規模の大型の企業買収、外資系ファンドやTOBなどが関係する話題性の高い案件…。「M&A」といいますと、どうしてもニュースでとりあげられるような派手なイメージがまず頭に浮かぶかもしれません。しかし、実は日本のM&Aの主流は、中小企業がそれぞれの特性を相互に補完しあう「友好的M&A」なのです。
以前から、多くの中堅・中小企業において、後継者がいないということが大きな問題となっていました。子供はいるが後を継いでくれない、社員が技術者ばかりで経営のことが分かる人材がいない…。事情は様々ですが、せっかくの優良企業が経営者の高齢化などを理由としてやむをえず廃業することも珍しくないのが実情です。
逆に新規分野への進出のため、業容拡大のため、あるいは優れたノウハウを導入したい…などの理由で、そういった中堅・中小企業を譲受けたいというニーズも潜在的には多くありました。しかし、その両者を結びつける仕組みがなかったのです。
株式会社日本M&Aセンターは、後継者がなく事業継承に悩んでいる中小企業とその企業を譲受けて自社の発展に役立てたいという企業の、それぞれのニーズを仲介する専門企業として1991年にスタートしました。 出資したのは、会計や財務を通して中小企業の経営相談に乗っていた全国150の会計事務所。経営の相談を受ければ、後継者や今後の事業展開の問題は必ず出てくるテーマです。それらの情報をうまくマッチングすることができれば、それぞれの経営課題を一挙に解決することができるのではないか…。日本M&Aセンターは、M&Aコンサルティングをビジネスとして行う事業会社ですが、その企業活動を通じて現代社会に貢献していこうという考え方をベースに運営されている企業なのです。
日本M&Aセンターは、設立以来着実に業績を伸ばし、現在では年間平均50～60件の友好的M&Aを成立させています。年間売上高34億2,300万円、経常利益14億8,500万円（いずれも2008年3月期実績）。2007年12月10日、M&A仲介会社として初めて東証一部上場を果たしました。
同社の成功の理由として、企業に深く入り込むコンサルティング力とともに、M&Aニーズのある企業の情報を収集する国内最大級のネットワークを持っていることがあげられます。
もともと、会計事務所のネットワークからスタートした同社は、現在では全国の会計事務所約200、地銀・信金などの金融機関約200行庫、東名阪の主要商工会議所、証券会社、ベンチャーキャピタル、その他コンサルタント会社や弁護士などの各機関と提携。このネットワークを介して集まった「後継者がいない」「事業の先行きに不安がある」といった企業の悩みに対して、M&Aによるソリューションを提案しています。
M&A専門のコンサルティングという分野は、必ずしも日本M&Aセンターの独占というわけではありませんが、同社のような大規模な情報ネットワークを構築しているケースは他にはありません。同業他社では、“M&Aニーズのある企業を発掘する”ことが仕事の大部分を占めてしまう場合もあるようですが、日本M&Aセンターのコンサルタントは、最初からコンサルティングに専念することができます。
また、会計事務所や金融機関といった中小企業にとっては信頼のおける相手からの紹介であるため、M&Aの提案に対する警戒感や拒否感がほとんどないのもコンサルティングを進めるうえでの大きなアドバンテージになっています。
ここで一つの事例を具体的にご紹介しましょう。
- ◎A社
- 愛知県の自動車部品試作会社。高い技術力を持つものの、後継者・人材不足に悩み、また海外工場の赤字による負債を抱えていた。
- ◎B社
- 広島県の技術者派遣会社。株式上場をめざすとともに、東海地区への展開を計画していた。
日本M&Aセンターのコンサルタントは、この2社にM&Aを提案しました。A社をB社が買収することで、A社は後継者問題が解決、B社は東海地区進出の足がかりができました。
しかし、生み出したシナジー効果はそれだけではなかったのです。 まず、B社の技術者を人材不足に悩んでいたA社に送り込むことによって、もともと高い技術力を持っていたA社は業績が急回復。なんと創業以来の最高益を記録。それによって、海外工場の負債も完済することができました。
B社は、財務体質が改善されたA社を吸収したことによってグループ売上高が拡大。また、A社のノウハウを学んだことでB社の社員も技術レベルが上がり、地元・広島での好業績にもつながったのです。これによって、B社は上場に向けてのステップをまた一つ上がることができました。
もちろん最初からすべてがうまくいくことはありません。両社の経営者がそれぞれ抱いていた不安を解消するために、コンサルタントは50回以上も企業訪問を重ねました。そして、経営計画を何度も作り直すという地道な作業と根気強い対話を通じて、このM&Aを成功に導いたのです。
「M&Aは企業同士の結婚のようなもの。それをまとめるコンサルタントには、経営者の心の機微が分かる人間力と、法律や財務の知識、営業力などを総合したビジネススキルが同時に不可欠です。ハードな仕事ではありますが、私たちの提案やビジョンを受け入れていただき、譲受け会社からも譲渡会社からも“ありがとう、よかったよ”と言われた時の感動は何物にもかえがたいものです」
「Win-Win」の関係をつくり、「1＋1」を「3」「4」、あるいはそれ以上にしていくクリエイティブな仕事。それがまさに日本M&Aセンターのコンサルタントという仕事なのです。
東京本社担当コンサルタント
山本 友香
単なるシェア取りゲームのようなM&Aや、どちらか一方のために有利な条件を引き出すタイプのM&Aアドバイザーとしてではなく、双方に利益をもたらす仲介者の立場でM&Aを提案しています。現代社会で必要とされているビジネスであり、収益力も非常に優れています。また、コンサルタントの多くは未経験者の中途入社でこの仕事にチャレンジしています。社内に公認会計士・税理士がいるため、仕事を進める上でもサポートを受けやすくなっています。
こんな方に特にご注目いただきたい仕事です。
- ・企業の発展に貢献したいと思い金融機関に入社をしたものの、現実の仕事とのギャップに矛盾を感じておられる方。
- ・企業経営への強い興味をお持ちで、経営者と二人三脚で会社経営というものに関わっていきたいとお考えの方。
- ・社会貢献度の高い仕事に取り組んでみたい方。
- ・自分を成長させてくれる仕事に意欲をお持ちの方。