外資系大手半導体メーカーへの転職トピックス|転職×天職|

国内でも、また世界的に見ても半導体製品の需要は好調を維持しています。米半導体工業会（SIA）が2007年11月に発表した世界の半導体売上高予測は、2007年から2010年にかけて年平均7.7％の成長を見込み、2010年には3215億ドルに達すると見られています。

この伸びを牽引しているのは、やはりデジタル家電を中心とする民生品需要の堅調さ。携帯電話の出荷台数12％増、携帯メディアプレーヤー20％増、デジタルテレビ50％増など、主要品目が軒並み伸びを示しています。また半導体の最大の市場であるPC市場については、売上の伸び率に課題を残しつつも、マイクロプロセッサの2007年1月〜10月の出荷数が、2006年の同じ期間と比較すると15％伸びを見せるなど、半導体需要の底力をうかがわせています。

世界の半導体需要を支えるデジタル家電業界。特に日本の家電業界は、その技術で世界をリードしており、日本の半導体市場を制することは、世界のデジタル家電業界を制するといっても過言ではない状況といえます。そのため、世界の大手半導体メーカーは、日本企業との業務提携や合弁企業設立などを積極的に推進しています。同社は米国のAMD社と日本の富士通が母体となって生まれました。また、フラッシュメモリーで有名なサンディスク社も日本での業務提携を積極的に行っています。「SDカード」「miniSDカード」は、同社が松下電器産業・東芝との業務提携によって開発したもの。また、ソニーとも「メモリースティック」事業で手を組み、東芝の四日市工場の大規模拡張にも関わりました。

このように、外資系企業と日系企業が手を組むことによって、最先端技術と市場ニーズの製品への反映がスピーディーに行われるようになっています。新会社が設立される場合、日本側では親会社からの出向といったケースが多いようですが、外資側は新たに人材を採用するケースも多く、業界経験者にとってはキャリアアップの大きなチャンスとなっています。

大手外資系企業が提携・合弁を積極的に行っているのに対して、新しく日本に進出してくる半導体企業も目立つようになりました。これには、横浜市や神戸市などの地方自治体が、外資系企業の誘致を意欲的に行っていることが背景にあります。2004年に「IT産業戦略」を策定した横浜市では、新横浜周辺に半導体関連企業が多く集まり、神戸でも「神戸RT（ロボットテクノロジー）構想」を掲げ、関連企業への呼びかけを強めています。

比較的新しく日本に進出してきた外資系半導体企業の特色は、ファブレス（あるいは生産は海外工場のみ）で営業、マーケティング、サービスの機能に特化していること。日本法人（日本支社）は、大きくても数十名と比較的小規模な事業所が多いようですが、それぞれ専門分野に特化するなど特色ある技術、製品を持っており、その存在感を増しています。新規参入の場合、やはり日本のマーケットに通じた業界経験者が必要になります。新たに採用する人材への期待は大きく、スタッフから幹部クラスまで幅広い採用があります。

一般的に、外資系＝年俸制というイメージが強いようですが、給与制度は企業によって様々です。近年は、日本の社会や慣習にあわせて、比較的日本企業に近い給与システムを採用する企業も増えています。

半導体業界についていえば、成果に応じたインセンティブを採用しているケースも多く、結果的に日系企業よりも平均年収で上回る場合が多くあります。また、勤務スタイルでは、時間管理などがセルフマネージメントに委ねられています。実力のある経験者の方にとっては、自分らしいやり方で仕事を進められるといったメリットがあるでしょう。

外資系半導体企業が求める人材は、基本的に即戦力となる業界経験者。豊富な経験をお持ちの方、あるいは理工系の大学を卒業後数年…といったフレッシュな層まで、各社の状況に応じて様々な募集があるようです。

気になるのは求められる語学力ですが、やはりある程度は必要になります。30代以上の中堅層、海外とのやりとりが多いFAE（エンジニア）などは、読み書き及び一定の会話力が求められます。逆に、国内担当の営業職の場合、初級の読解程度で問題ないということもあります。もちろん入社後、経験を積んでいくに従って求められる語学力もアップしていきますが、入社時には基礎英語程度でよい場合もありますので、お気軽にお問い合わせいただきたいと思います。

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