意味やメリットをわかりやすく解説 上場企業とは?

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あなたは上場企業と聞いてどのような企業を思い浮かべますか? なんとなく安定していそう、良い企業だというイメージがあるのではないでしょうか?

この記事では上場企業とはそもそも何なのか、上場企業で働くメリットについてわかりやすく解説します。

上場企業とは? わかりやすく簡単に解説

まずは上場企業という言葉の定義を見てみましょう。

上場企業にはどのような種類があるのか、具体的にどの企業が上場企業になっているのかも併せてここでご紹介します。

上場企業とは株式を証券取引所で売買できる企業

上場企業とは株式を証券取引所で売買できる企業のことです。

株式会社は、会社の経営資金を集めるために株式の売買を行いますが、この株式の売買を行っている場所を証券取引所といいます。

そして証券取引所で株式を売買できるようになることを「上場する」といいます。

企業が上場するためには、株式の取引をしても良い信頼のおける会社であると証券会社に認めてもらう必要があり、厳しい審査基準をクリアしなければなりません。

例えば、東京証券取引所で一部上場企業として上場するには、以下のような基準を満たす必要があります。

  • 株主数2,200人以上
  • 流通株式数2万単位以上
  • 時価総額250億円以上
  • 事業継続年数3年以上
  • 2年間の利益総額が5億円以上、もしくは時価総額が500億円以上
  • 虚偽記載または不適正意見等がないこと
  • 単元株式数が100株以上となる見込みがあること

上場企業は高いハードルを乗り越えた社会的信用の高い企業であるといえます。

なお、全ての株式会社が上場しているわけではなく、上場企業は株式会社のうちのほんの一部です。

上場企業の特徴を紹介【一部・二部・マザーズ・ジャスダック】

一口に「上場」といっても、証券取引所にはいくつか種類があり、それぞれ上場している企業の特徴も違います。

ここではそのなかでも有名な「一部」「二部」「マザーズ」「ジャスダック」について説明します。これらは日本の証券取引所の中で特に多くの取引を行っている東京証券取引所(東証)における上場企業の区分の仕方です。

国内ではほかにも札幌・名古屋・福岡に証券取引所があり、地域に密着した企業の株式売買が行われています。

1大企業が多い一部

一部は主に大企業が上場する市場で、上場のためにクリアしなければならない基準が最も高いことで知られています。

その数は2,160社(2019年末時点)と、日本の企業全体の0.1%にも届きません(総務省の調査によると、2014年の日本の企業数は約410万社)。

一部上場企業には、日本人なら誰もが名前を知っている企業が名を連ねます。

そのため、一部上場企業に勤めることで高い社会的信用・社会的地位を得ることができます。また、経営が安定しているため福利厚生がしっかりしていることが多いです。

<例>トヨタ自動車、任天堂、NTTドコモ、電通グループ、ZOZO、ソニー、資生堂など

2中堅企業が多い二部

二部は主に中堅企業が上場する市場。中小企業ではないが一部上場企業よりも知名度がやや劣る企業が多いです。

二部上場企業になるための基準は一部上場企業とほぼ同じです。ただし、株主数や時価総額など、いくつかの基準が一部よりもゆるくなっています。それでも、企業数は488社(2019年末時点)と狭き門であることには変わりありません。

二部上場企業は、業績や株主数などの条件を満たせば一部上場企業になることができます。より高い社会的信用を得るために一部上場を目指す企業も少なくありません。

<例>ヱスビー食品、セイヒョー、帝国ホテル、東芝、はごろもフーズ、ヨネックス

3ベンチャーが多いマザーズ

マザーズはベンチャー企業が多いのが特徴です。上場基準として「高い成長可能性」が重視され、一部・二部よりも達成しやすくなっています。

マザーズに上場している企業は東証一部・二部への上場を目指しているとみなされます。アイモバイルやツナグ・ソリューションズなど、マザーズから一部に上場した企業も多くあります。

マザーズの上場基準は将来性を重視しているため、マザーズ上場企業に就職することで将来性のある企業に務めているとみなされます。

<例>はてな、ミクシィ、メルカリ

4新興企業向けの老舗、ジャスダック

ジャスダックは主に新興企業向けの市場です。実績を必要とするスタンダード市場と将来性を重視したグロース市場の2つに分けられます。

ベンチャー企業が多い点や東証一部・二部に昇格する企業もある点はマザーズと似ています。

しかし、ジャスダックには新興企業だけではなく数十年単位で上場している企業も多くあります。これはマザーズよりも市場の歴史が長く、上場当時は新興企業だった企業が数十年をかけて成長しているからです。

<例>大戸屋ホールディングス、オリコン、買取王国、ほぼ日、湖池屋、ANAP

上場企業数は何社?

日本取引所グループの公式ホームページによると、東京証券取引所をはじめとする日本取引所グループに上場している企業の数は3,706社(2019年末時点)です。

もっとも、上場企業は日々増えたり減ったりしており、正確な数はその日によって異なります。以下の参考サイトで毎日企業数が更新されるので、気になる方はチェックしてみてください。

※参考→上場会社数・上場株式数|日本取引所グループ

コラム:上場企業の読み方は?「じょうば」は間違い

上場企業は「じょうじょうきぎょう」と読みます。「じょうば」という読み方は誤りです。

株式市場では午前の取引を「前場=ぜんば」、午後の取引を「後場=ごば」と呼びます。そのため「上場=じょうば」という勘違いをする方もいるようです。つられて間違えないよう気を付けましょう。

上場企業で働くメリット・デメリット徹底比較

次に、上場企業で働くメリット・デメリットについてご紹介します。

上場企業で働くメリット

まずは上場企業に勤める際のメリットについてご紹介します。

社会的信用が得られる

上場企業に勤めることで、高い社会的信用を得ることができます。上場企業はいくつもの厳しい基準をクリアした社会的信用の高い企業です。また、企業の業績や将来性が認められている企業でもあります。

そのため、上場企業に勤務することで「社会的に認められた優良企業に勤めている優秀な人材」と認めてもらいやすくなります。また、上場によって取引先からの信用度もアップするため、営業などの業務がしやすくなるかもしれません。

大きなプロジェクトに関われる

上場企業では、潤沢な資金を用いた大きなプロジェクトに関わったり、興味のある事業を拡大したりと、やりがいのある仕事に取り組みやすいです。

この理由は、上場企業は非上場企業に比べて資金が豊富だからです。上場企業は社会的信用があるため、金融機関からの融資を受けやすいこと、多くの人に株式を買ってもらいやすいのです。

優秀な人材と働ける

上場企業は非上場企業に比べて優秀な人材が集まりやすい傾向にあります。上場によって社会的信用と知名度を得ることができるため、優秀な人材が数多く応募してくるからです。

優秀な上司や部下に囲まれて仕事をすることで、切磋琢磨してスキルを高めたりチームメイトの良いところを吸収したりして仕事の能力を成長させることができます。

上場企業で働くデメリット

次に、上場企業で働く際のデメリットについて見てみましょう。

業績維持のプレッシャーがかかる

上場企業で働く社員には業績維持のプレッシャーがかかります。厳しい上場基準を達成するため、売上や時価総額を維持し続ける必要があるからです。業績が落ちないように、株主から経営に関して意見されることも多くなります。

労働者の意見よりも株主の意見が優先された結果、ノルマが厳しく設定され、現場が疲弊しきってしまうこともあります。

金銭の管理が厳しい

上場企業では、上場基準を満たすために健全な経営が求められるため、金銭の管理が厳しくなりがちです。使う理由がしっかりしていないと「交際費等を経費で落とす」といった処理ができなくなるというデメリットがあります。

また、上場企業には四半期ごとに決算を開示して財務状況を報告する義務があるため、総務・経理といった財務に関わる部署では四半期ごとに繁忙期が訪れることになります。上場企業における財務管理の負担は大きいといえるでしょう。

買収される恐れがある

上場企業は買収される可能性が高くなります。上場企業は株式が市場で自由に売買されるため、会社にとって不利な株主に買われてしまうこともあります。

慣れ親しんだ勤め先が買収されることによって、職場環境がガラリと変わってしまう恐れがあります。

以上のようなデメリットのためか、有名な大企業であるにもかかわらず上場していない企業もあります。例としてはロッテ、佐川急便、大創産業、ヤンマーなどが挙げられます。

まとめ

上場企業は株式を証券取引所で売買できる企業のことです。厳しい審査基準をクリアし、高い知名度と社会的信用を持っています。

とはいえデメリットもあるため、あえて上場しないことを選ぶ企業もあります。

転職・就活の際には応募する企業が上場企業なのか、どこの市場に上場しているのかをチェックしてみても良いかもしれませんね。

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