会社を退職するときにやるべきことを、時系列に沿って確認しよう!

退職の流れ タイミングとやるべきこと

まずは退職するまでの流れを確認しましょう。

退職日は現在から1.5~3カ月後を目安に設定するのが一般的。就業規則に「〇日前までに伝える」といった記載がある場合は、原則それに従いましょう。

退職の一般的な流れとやるべきことは、下記のとおりです。

退職の1.5~3カ月前

  • 直属の上司に退職を切り出す
  • 退職届を作成して提出する

退職の1カ月前

  • 業務を後任者に引き継ぐ

最終出社日

  • 書類を受け取り、貸与物を返却する
  • 退職の挨拶を行う

なお、選考中の企業に入社希望日を伝える際は、退職日のタイミングを考慮して伝えるようにしましょう。

次の章からやるべきことを具体的に解説していくよ。

直属の上司に退職を切り出す

今の会社を退職をする場合、まずは直属の上司に「退職したい」と伝える必要があります。

ここでは、上司に話しかけるタイミングやポイントを解説します。

業務時間外の人気がないときに声をかける

退職について切り出すときは、直属の上司を個室に呼び口頭で伝えます。

業務時間外の人気のないタイミングで「今、少しよろしいですか?」と声をかけ、個室などに移動した上で退職したい旨を伝えます。必要であれば、退職願を用意しておきましょう。

なお、直属の上司に伝える前に同僚やほかのメンバーの前で退職に関する話題を出すのはNG。本音がばれて気まずい思いをしたり、退職日を早められたりといったトラブルが起こる可能性があるためです。

また、退職の意思は対面で伝えるのが基本ですが、やむを得ず出社できない場合には電話やメールで伝えることも可能です。

電話で退職する方法はこちら メールで退職する方法はこちら

退職理由の伝え方

上司に退職理由を聞かれたら「一身上の都合により」と伝えればOK。

とはいえ会社側も本心を知りたいと考えるため、具体的な退職理由を聞いてくるでしょう。

このような場合、退職理由は一つではないはずなので、いくつか思い当たる退職の決め手のうち、会社側が納得せざるを得ない理由を伝えるようにするのがポイント。その場しのぎの嘘をつくのはNGです。

退職理由の伝え方の例

  • 転職を理由に退職する場合

    「かねてから関心のあった◯◯に挑戦したいと思い、転職を決意しました」

  • 体調不良を理由に退職する場合

    「実はここ数ヶ月ほど体調を崩しており、一度仕事を離れてしっかりと療養したいと思い、退職を決意しました」

  • 試用期間中に退職する場合

    「入社当初に聞いていた仕事内容と実際の業務が異なり、今後も異動の可能性はないと伺いましたので、試用期間中ではございますが退職を決意しました」

  • 新卒で退職する場合

    「今後のキャリアを考えたとき、やはり◯◯の経験を積みたいと考え、転職を決意しました」

一方、待遇や条件に対する不満を退職理由として伝えるのは避けましょう。「希望が叶う部署に異動させる」「給与を上げるから留まってくれ」など、交渉材料をもって退職を引き止めようとしてくる可能性があるためです。

退職の引き止めにあったら?

よくある退職の引き止めパターン別に対処法を紹介します。

  • 「辞めたら困る」と情に訴えかけられる

    ⇒「申し訳ない」と伝えたうえで、今の会社では自分の希望が叶わないと明言する

  • 「退職時期を遅らせてほしい」と打診される

    ⇒入社日の調整が可能であれば、受け入れるのがベター

  • 給与アップなどの待遇改善を提案される

    ⇒「条件面の理由で退職するわけではない」と伝える

  • そもそも退職の話を聞いてくれない

    ⇒さらに上の上司や本社・人事部に相談する

  • 「損害賠償請求する」と脅される

    ⇒無効なので心配無用。最悪の場合、労働基準監督署や弁護士に相談する

    退職の引き止めに合わないためにも、上司には転職先から内定が出た後に退職の意思を伝えるのがベストです。「何を言われても辞める」という強い気持ちを持つことも大切です。

退職届を作成して提出する

上司に退職したいと伝えた後に、退職届を提出します。

まずは退職願と退職届の違いを確認しましょう。退職届のくわしい書き方も紹介します。

退職願と退職届の違い

退職願と退職届の違い:退職願は「退職させてください」とお願いするための書類。初めて転職を切り出すときに提出する。一方、退職届は「退職します」と宣言するための書類。すでに退職の話がまとまっている場合に提出する。

退職願は退職を願い入れるための書類なので、必要であれば、直属の上司に退職を切り出すときに提出します。

これに対して、退職届は退職を宣言する書類です。退職の証拠となり得るため、会社と退職について話が固まった後や、円満退職が難しく一方的に辞めざるを得ないときに提出しましょう。

退職届の書き方

退職届の見本:(1)退職届(2)私事、(3)このたび、一身上の都合により、(4)来る令和○年○月○日をもって、退職いたします。(5)令和○年○月○日(6)□□事業部△△課白洲太郎(7)印鑑(8)株式会社いろはソリューションズ代表取締役社長就職次郎様
1冒頭(見出し)
  • 見出しにあたる一行目には「退職届」と書く。
2書き出し
  • 二行目の一番下に「私事、」と書く。
  • 「私儀、」としてもOK。
3退職理由
  • 自己都合退職の場合、どのような事情でも「一身上の都合により、」と書く。
4退職日
  • 上司と相談して決めた退職日を書く。
  • 最終出社日の後に有給休暇を消化する場合も、最終出社日ではなく退職日を書く。
  • 年の表記は西暦・元号どちらでもOK。
5提出する年月日
  • 退職届を提出する日付を書く。
  • 年の西暦・元号は「4退職日」とそろえる。
6所属部署・氏名
  • 所属する部署名とフルネームを書く。
7押印
  • 会社の規定に合う印鑑で押印する。

※「認印が必要」「シヤチハタ(ネーム印)でもOK」「印鑑は不要」など会社によって規定が異なるので、提出前に確認しておくのが無難。

8宛先
  • 会社名と代表者名を正式名称・フルネームで書く。
  • 「(株)」などと省略するのはNG。
  • 代表者名の敬称は「殿」でもOK。

退職届は見本と同じ内容を書けばOKです。退職届に記入する退職日は、こちらの希望日を伝えた上で、直属の上司と相談して決定します。

下記から退職届のテンプレートをダウンロードして作成しましょう。

退職届を手書きする場合は縦書きのB5かA4の白い用紙に、黒のボールペンもしくは万年筆を使って書きます。

退職届に使う用紙とペン:用紙のサイズはB5かA4(白で柄なしなら、罫線入りもOK)。ペンは黒のボールペンか万年筆(フリクションタイプはNG)。

会社によっては、独自のフォーマットやメールのテンプレートが用意されている可能性もあるので、事前に「退職届の用意は必要ですか?」と聞いておくのが良いでしょう。

封筒に入れて手渡しで提出する

退職届が完成したら、直属の上司に手渡しで渡します。

退職届を入れる封筒は、白色で無地のものを使うのがマナー。郵便番号を書く赤枠がないものを用意しましょう。

また、退職届は三つ折りにするのが一般的なので、封筒のサイズはそれに合わせたものを選びます。

退職届を入れる封筒の見本(表・裏)

表面の「退職届(退職願)」は中央よりやや上寄りに書くのがポイント。裏面には左下に所属部署名と自分の名前を書きましょう。

退職届を提出したら、次は業務の引き継ぎ。早いうちに進めておこう!

業務を後任者に引き継ぐ

会社に相談して退職日が決まったら、仕事の引き継ぎや有給消化のための計画を立てましょう。

業務の引き継ぎ計画を立てる

直属の上司に相談の上、所属部署やチームのメンバーに退職する旨を打ち明け、業務の引き継ぎを行います。

業務の引き継ぎは「後任者が困らないように」することを意識しましょう。後任者が業務に慣れるためにも、引き継ぎに充てる期間は1カ月を見積もっておくと安心です。

引き継ぎは下記のステップに沿って対応するとスムーズです。

退職時の引き継ぎ4ステップ:ステップ1→担当している業務を洗い出す。ステップ2→引き継ぎの有無や後任者を確認する。ステップ3→引き継ぎ資料を作成する。ステップ4→引き継ぎ方法にあわせて対応する。

取引先や担当の顧客がいる場合は、退職する旨と後任者を紹介するメールを送りましょう。

社外への退職の挨拶メール(例文)

有給消化について相談する

退職時には残っていた有給休暇を消化することができます。退職日までの間、いつからいつまで取得するのか決めましょう。

残った有給休暇の取得方法は、以下の2パターンがあります。

  • 退職日までにまとめて取得する
  • 退職日までにバラバラに取得する

この期間に新居の内見や引っ越しをしたり、離職期間ができる場合は役所で手続きをする人もいます。自分の都合にあわせて調整しましょう。

退職までのスケジュール例※退職は60日前までに伝えると規定されている場合

最終出社日が近づいてきたよ。 その直前や当日にすべきことをチェックしていこう。

書類を受け取り、貸与物を返却する

最終出社日の直前や当日には、退職に関する事務手続きを行う必要があります。

会社から受け取るものと返却物を確認する

会社から受け取るものと返却すべきものを確認しておくと、最終出社日の前後に慌てずに済みます。

〈会社から受け取るもの〉

  • 雇用保険被保険者証
  • 年金手帳
  • 源泉徴収票
  • 離職票
    ※離職期間がある場合は必ず受け取る

〈返却すべきもの〉

  • 健康保険証
  • 社員証・IDカード
  • 社章
  • 制服
  • 名刺
  • 社用印鑑
  • 貸与されたPCや社用携帯など
受け取る書類と返却物についてくわしく

なお、受け取るもののうち「雇用保険被保険者証」「年金手帳」「源泉徴収票」は、転職先の企業にそのまま提出します。

離職期間ができる・失業状態になる場合は?

退職後に1日でも離職期間ができる人や、転職先が決まっておらず失業状態になる人は、自分で公的な手続きを行う必要があります。

やるべきこととタイミングは以下のとおり。基本的には「退職後」に行えば問題ありませんが、忘れずに対応しましょう。

退職したら必要な4つの手続き:(1)住民税の支払い→退職前後 (2)失業給付の申請→退職後すぐ (3)年金の切り替え→退職後14日以内 (4)健康保険の切り替え→退職後14日or20日以内 離職した時の4つの手続きについて

退職の挨拶を行う

退職日は目の前。最終出社日にはどのような対応が必要なのか、確認しておきましょう。

お世話になった人に退職の挨拶まわりを行う

最終出社日には、今までお世話になった同じ部署チームのメンバー感謝の意味も込めて挨拶まわりを行います。

全体に向けた退職の挨拶は、朝礼や夕礼時に時間が設けられている場合のみ行えばOKです。

退職の挨拶メールを送る場合は、業務時間終了前後にしましょう。

感謝のお菓子を準備しておく

最終出社日には、今までの感謝の意味を込めて、お礼のお菓子を置いておくケースが多いです。日持ちし、全員が手に取れる個包装のものがおすすめです。

退職時に配るお菓子:OK→個包装、日持ちする。NG→音が鳴る、食べにくい、においが強い、好き嫌いが分かれる

お菓子を渡す際のポイントは、以下のとおりです。

  • 一人ひとりに手渡しする場合

    ⇒昼休みや最終出社日の夕方頃に、それぞれのデスクを回って手渡す

  • 共有スペースに置く場合

    ⇒感謝のメッセージ・名前を添える or 退職メールで置き場を伝える

予習して対策! 退職にまつわるトラブル事例

退職時に起こりうるトラブル事例を紹介。事前に理解し、もしものときに備えておくと安心です。

会社が退職させてくれない

法律上、会社の承認なしで退職できる

会社が辞めさせてくれない場合でも、原則として法律上では退職の申告を行い、2週間経てば退職が成立します。

「退職届を上司が受け取ってくれない」といった場合は、最終手段として退職届を内容証明郵便で会社に送付する方法があります。

2週間で退職する方法はこちら

上司が有給消化を認めてくれない

人事や本社に相談or有給の買い取りを打診

直属の上司が退職時の有給休暇の消化を認めてくれない場合は、本社や人事担当者に掛け合いましょう。

しかし、すべての有給休暇を使い切れないまま、退職日を迎えてしまうこともあるのが現実です。退職日には余裕を持ち、会社には早めに引き継ぎについて相談しておくことも大事です。

また、残った有給休暇を買い取っている会社もあるので、打診してみてもよいでしょう。

有給休暇の買い取りについて

それでも難しい場合は、最終手段として労働基準監督署に相談するのもひとつの手です。

退職を理由にボーナスが減給された

ボーナスの減給は違法ではない

退職の意思を伝えたことで、退職前に支給されるボーナスが減給される可能性はゼロではありません。ボーナスを受け取ってから辞めたい場合は、ボーナスの支給後に退職を切り出すのがベターです。

そもそもボーナスの支給は義務ではなく、その判断は会社に委ねられています。そのため、支給自体がないケースもあります。

退職時のボーナスについて

退職金が支給されない

支給しない会社もある

退職金の支払いは会社の義務ではないため、支給しないところもあります。

また、支給される場合でも「勤続年数」を条件に定めているところがほとんど。退職後のあてにしすぎないように注意しましょう。

退職金なしの会社ってよくある?

退職勧奨を受けている

拒否するか応じるかは自分で判断

退職勧奨とは、自分の意志には関わらず会社から退職するように促されている状況のこと。法的な拘束力はないため、拒否するか応じるかどうかは自分で決めましょう。

退職勧奨の対処法について

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