就活ルールとは?対処法まで解説 就活ルール廃止で就活は結局どうなるのか?
経団連は2018年10月9日、採用活動の解禁日などを定めた就活ルールの廃止を発表しました。今後は経団連にかわり、政府が主導してルールを定めます。
就活ルールが変更されることで、学生の就活はどのように変わるのでしょうか?
就活ルールとは経団連による採用活動ルール
就活ルールとは、経団連が定めた企業の採用活動に関するルールのことです。
就活が学生生活や学業の妨げにならないよう、採用活動の日程などを経団連が決め、加盟企業にそれを守るように求めています。
現在の就活ルールでは、大学3年生(卒業・修了年度に入る直前)の3月1日に説明会などの広報が解禁され、その後、大学4年生(卒業・修了年度)の6月1日以降に選考開始。正式な内定日は10月1日以降とされています。
しかし、このルールには罰則がなく、守っていない企業が多いのが現状です。面接ではなく「面談」と言って6月より前に事実上の選考を始めたり、インターンから引き抜きを行ったりするケースもあるようです。
また、経団連に加盟していない外資系企業やベンチャー企業は、ルールにとらわれず早くから内定を出しており、形骸化も指摘されていました。
※参照:選考採用に関する指針(日本経済団体連合会)/面接解禁前に内定4割 就活ルール形骸化一段と(日本経済新聞)
経団連により就活ルールが廃止に
経団連は2018年10月9日、就活ルールを2021年春に入社する学生から廃止すると発表しました。
これにより、21年以降に卒業する学生の就活には、これまでのルールが適用されなくなります。
「就活ルール廃止」も、21年卒は現状維持
ルールの撤廃は決まったものの、しばらくは、これまでの就活ルールの内容が維持されると予想されます。
経団連にかわってルール作りを主導することになる政府が、当面はこれまでのスケジュールを維持することを決定しました。
ただし、政府のルールにも強制力があるわけではありません。実際にどのように採用活動を行うかは企業に委ねられており、どのくらいの企業が政府の要請に従うかは不明です。
経団連のルールが廃止される21年卒以降の就活でポイントになるのは、2点です。
ルールが撤廃されたからと言って、すぐにそれぞれの企業がバラバラの時期に採用活動を行うなど、就活状況が今までと極端に変わることはないでしょう。
就活ルールを守っていない企業が多々ある“現状”の就活スケジュールと、だいたい同じになることが予想されます。
※参照:新卒一括採用、転機に 経団連が就活ルール廃止発表(日本経済新聞)/就活ルール、当面維持を正式決定 政府、学生らの不安に配慮 中長期は議論継続(産経新聞)
ルール廃止で就活はどう変わる?対処法は?
しばらくは現状維持が予想される就活ルールですが、就活自体は、今後どのように変わる可能性があるのでしょうか?
就活ルールがなくなるとどうなるか?
就活ルール廃止によって、以下のような変化が予想されます。
- 採用活動スケジュールの自由化
- インターンによる採用の増加
採用活動スケジュールの自由化
就活ルールがなくなると、企業は採用活動の日程を自由に決められるようになります。そうすると、説明会や選考のスケジュールが企業ごとに異なるため、「6月になったらどこの企業も一斉に面接が始まる」といったことがなくなります。
インターンによる採用の増加
就活ルールが撤廃されると、インターンを採用に直結させる企業が増える可能性があります。経団連の就活ルールでは、「インターンと採用活動を結び付けない」ことも求められていましたが、ルール廃止に伴ってこの規定もなくなるとみられています。
人気企業の場合は、インターンに参加する時点で、学生の間で厳しい競争が起きるかもしれません。
就活ルール廃止のメリット・デメリット
就活ルールの廃止により、学生側にはどのようなメリット・デメリットが生まれるのでしょうか?
メリット:就活時期の自由度が高まる
就活ルール廃止のメリットは、学業の都合に合わせて就活できる点です。
企業が自由に採用活動の日程を決めるようになると、就活はこれまでのような画一的なスケジュールではなくなります。
そのため、企業が採用活動を行ってさえいれば、留学や研究・卒論など学業の都合に合わせて就活することも可能になります。
デメリット:就活が長期化する
就活ルール廃止のデメリットは、就活が長期化する可能性がある点です。
就活ルールがなくなることで、志望企業ごとに採用スケジュールがバラバラになる可能性があります。
また、インターンからの採用が増加するなど就活の開始時期が早まれば、学業やサークル活動に打ち込みにくくなるかもしれません。
就活ルールが撤廃されたらどうすれば良い?
就活ルール廃止に備えて、以下3点を意識できると良いでしょう。
1早めに情報収集をする
「◯◯会社の選考を受けたいけど、今は採用が行われていない」といったことがないように、志望企業の採用情報は早めにチェックしましょう。
採用活動の時期に関する縛りがなくなったりインターンからの採用が増えたりすると、「大学3年生の3月になったらとりあえず企業説明会に参加して行きたい会社を探す」ということが、難しくなります。大学1、2年生のうちから、少しずつ興味のある業界や企業を考えておくと良いでしょう。
2インターンへ積極的に参加する
就活ルールがなくなる前は、インターンは基本的に採用に関係ないとされてきました。
しかし、ルール撤廃後は採用直結のインターンが出てくるため、志望企業のインターンには積極的に参加すると良いでしょう。インターンに参加すれば、入社後のミスマッチが起きにくくなるというメリットもあります。
3学生生活も大切に
早めの志望企業探しやインターン参加が重要とは言え、学生生活は大切です。
企業は「大学で何を学んできたか」「学業外活動ではどのようなことをしてきたか」といったことも、学生の能力や人柄を知る手がかりとして重視しています。
せっかく大学に進学したのに、就活にばかり時間を割いて、学生生活が疎かになっては意味がありません。学生生活と就職活動のバランスに気をつけましょう。
就活ルール廃止に対する学生の意見は?
就活ルールが廃止されることを、学生たちはどう思っているのでしょうか?
約5割の学生が就活ルール廃止に賛成
就職活動中の学生882名を対象に行ったアンケート調査によると、就活ルール廃止に対して、学生の47%が賛成と答えています。反対と回答した学生は28%に留まりました。
賛成意見
賛成意見には以下のようなものが挙げられました。
「実際の形骸化に制度が追い付いただけ」
「形だけのルールならないほうがいい」
ポジティブな意見が見られる一方、ルールが形骸化した現状に対する冷ややかな意見もあり、いかにルールが守られていないかが伺えます。
反対意見
反対意見には以下のようなものが挙げられました。
「大学生でするべき経験の幅が狭まりそう」
「ある程度のルールは必要」
反対意見には、就活が学生生活を圧迫してしまうのではないかという不安が伺えます。
※参照:約5割の学生が“就活ルール”廃止に賛成、反対は3割以下に!新卒採用担当者の顧客満足度1位のDYMが調査(PR TIMES)
7割以上の学生が4年生になる前に就職活動の開始を希望
2020年に卒業予定の学生622名を対象に、理想の就活開始時期を尋ねたところ、74.9%の学生が「4年生になる前」と回答しました。
そのうち、「3年生の8月(夏休み)」に開始したいと答えた学生が22.3%で最も多く、ついで「3年生の12月(冬休み)」が17.0%でした。
多くの学生が、“現状の就活ルール”から少し時期を早めて就活を行いたいと考えていることが分かります。
※参照:パソナ総合研究所 2020年卒業予定の就活生の意識を探る『就職活動のあり方に関する学生意識調査』(PR TIMES)
コラム:経団連はなぜ就活ルールを廃止したのか?~就活ルールの変遷~
就活ルールは1953年に企業と大学が結んだ「職業協定」に始まり、これまで内容の見直しを繰り返してきました。60年以上続いた就活ルールはなぜ廃止されたのでしょうか?
経団連がルール廃止に至ったのには、大きく2つの理由があります。
1ルールの形骸化
この記事でも度々触れたように、経団連による就活ルールは多くの企業に守られていない状況でした。すでにルールは形骸化していて、機能していなかったのです。
2採用活動スケジュール自由化の需要
これまで経団連の加盟企業は、決められた日程で採用活動を行ってきましたが、この方法がニーズに合わなくなってきています。国内外の企業を相手に、競争力をより高めるため、早くから優秀な学生を確保したいと考える企業が増えてきているのです。
同時に、必要なときに必要な人材を採用できる通年採用の需要も高まっており、いずれは新卒一括採用という採用スタイルそのものが見直されるかもしれません。
まとめ
この記事では、就活ルールとその廃止についてお話してきました。最後に、もう一度ルール廃止に伴うポイントをおさらいしておきましょう。
- 経団連による就活ルールは、21年卒から廃止
- 21年卒以降は政府主導のルールとなるが、しばらくは現状維持が予想される
- 今後、採用スケジュールは企業ごとに自由に決められるようになる
- 今後、インターンからの採用が増加していく
就活ルールの廃止は大きな変化ですが、焦る必要はありません。学生生活の中で少しずつ準備を進め、納得できる就活を行いましょう。