既卒とは|新卒扱いは3年まで?その実態は

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既卒とは、学校を卒業後、社会人経験を持たない人のこと。転職市場で新卒扱いを受けられるのは学校を卒業してから何年までなのでしょうか?

「第二新卒」や「フリーター」との違いや、既卒者の就職活動の実態をお伝えします。

既卒とは

既卒とは、卒業後、一度も正社員として働いた経験がない人。

明確な定義はありませんが、既卒とは、学校(高校・専門学校・短大・大学)を卒業後に一度も正社員として働いた経験がない人のことを指します。

一般的には卒業後3年以内の人を指すケースが多いようです。ここでは、既卒と第二新卒・フリーターの違いや既卒になる理由を簡単にご説明します。

第二新卒との違いは「就業経験の有無」

既卒と第二新卒はどちらも学校を卒業した人を指しますが、明確な違いは就業経験の有無です。

高校や大学などの学校を卒業後、一旦は就職したものの3年以内に転職・離職した求職者は「第二新卒」と呼ばれ、社会人経験が一度もない場合は「既卒」として区別されます。

フリーターは既卒の中でもアルバイトをしている人を指す言葉

こちらも厳密な定義があるわけではありませんが、フリーターと既卒は「正社員経験がない」という点で同じ意味を持つ言葉です。

既卒の中でもとりわけアルバイト・パートとして働いている人を「フリーター」と呼びます。一方、「既卒」にはアルバイト・パートをしている人もしていない人も含まれます。

既卒・第二新卒・フリーターの違いを表した図

既卒になる人のよくある理由

既卒にはやむを得ずなってしまう人もいれば、自分の意思で就職活動をせず先に卒業してしまうパターンもあるようです。既卒になる人のよくある理由は以下の通り。

既卒になる理由の例

  • 希望の業界や職種にこだわりすぎて就職活動がうまくいかないまま卒業を迎えた
  • 学生時代にアルバイトに夢中になり、就職活動をせずに卒業した
  • 就職活動の時期は落とした単位を取るのに必死で、就職活動ができなかった
  • 家庭の事情で学校に行けなくなり、就職活動のチャンスを逃してしまった
  • 大学院に進学するつもりだったができなくなり、就職活動もしていなかった
  • 公務員試験に落ちてしまい、就職先がないまま卒業した
  • 内定していた企業が入社の直前に倒産し、入社できなくなってしまった

既卒は不利? 既卒の就職活動について

社会人経験のない既卒者は就職活動で不利なのでしょうか。

ここでは既卒者の就職活動の実態について、データを交えながらご紹介します。

ハンデもあるが就職できないわけではない

すでに卒業してしまったことは就職活動をする上でのデメリットにはなることもありますが、既卒者でも希望の企業に就職することは可能です。

厚生労働省の既卒者(ここでは新卒を除く35歳以下の求職者)の募集にまつわる調査によると、「正社員の募集なし」の割合は徐々に減り、反対に「新卒枠で応募可能」の割合は2014年から右肩上がりで上昇しています。既卒者にもチャンスはあるといえるでしょう。

既卒者の求人応募受付状況の推移を表したグラフ(20008年~2017年)。既卒でも「新卒枠で応募可能」とする企業の割合は、2008年:33%→2010年:25%まで下がり、その後は概ね上昇。2014年:29%→2017年:46%に急上昇している。逆に、「正社員の募集なし」とする企業の割合は、2008年:19%→2011~2012年:28%まで上がり、その後は緩やかに2017年:19%まで下降している。

※出典→総務省統計局「労働経済動向調査(2008~2017年/7~9月期)

2010年には、「卒業後3年以内の既卒者も新卒枠に加えて採用するように」という指針が厚生労働省から発表されました。そのことに加えて、企業の人手不足が影響しているためか、既卒者の採用はここ10年でおおむね増加傾向にあります。

若い方が有利だが、年齢制限のない企業もある

既卒者が応募可能な新卒採用でも、約4割の企業では年齢制限がある。(卒後2~3年まで)

厚生労働省の調査によると、既卒者を新卒枠で正社員として採用する場合、年齢の上限があるのは全産業のうち約4割上限がないのは約6割でした。

「上限あり」と回答した企業のうち「卒後2~3年なら応募可能」と回答した企業の割合が多く、高卒なら19~21歳、大卒(院卒、留年を除く)なら23~25歳あたりが上限とされることが多いようです。

また、産業別で見ると、社会人経験のある人が学校で学び直して就業することも多い医療・福祉では年齢に上限を定めない傾向が強く、建設業、製造業、宿泊・飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業では「上限あり」「上限なし」の割合がおおよそ半々でした。

「卒採用で年齢の上限を定めているか」という質問に対する企業の回答状況を表したグラフ※無回答除く(2017年8月1日現在)。産業計:38%,60%。建設業:45%,49%。製造業:52%,45%。情報通信業:45%,55%。運輸業、郵便業:37%,60%。卸売業、小売業:53%,44%。金融業、保険業:44%,53%。不動産業、物品賃貸業:39%,61%。学術研究、専門・技術サービス業:46%,52%。宿泊業、飲食サービス業:44%,54%。生活関連サービス業、娯楽業:37%,59%。医療、福祉:14%%,86%。 サービス業(その他):35%,60%。

「卒採用で年齢の上限を定めているか」という質問に対し「上限あり」と回答した企業は、卒後何年までなら応募可能としているかを表したグラフ※無回答除く(2017年8月1日現在)。建設業:29%,61%。製造業:34%,61%。情報通信業:37%,55%。運輸業、郵便業:32%,55%。卸売業、小売業:36%,58%。金融業、保険業:20%,67%。不動産業、物品賃貸業:55%,40%。学術研究、専門・技術サービス業:22%,64%。宿泊業、飲食サービス業:43%,48%。生活関連サービス業、娯楽業:42%,47%。医療、福祉:32%,64%。サービス業(その他):36%,59%。

※出典→総務省統計局「労働経済動向調査(2017年)

既卒で目指せる3つのルート

既卒として就職する場合も、在学中と変わらない就職活動ができます。

おおまかに「新卒枠で応募」「中途枠で応募」「公務員試験を受験」という3つの可能性が考えられますが、既卒者にとって、それぞれどんなメリットやデメリットがあるのでしょうか。

既卒で目指せる3つのルート:民間企業に新卒枠で応募。民間企業に中途枠で応募。公務員を目指す。

1新卒枠で応募する(民間)

経歴にブランクのある既卒者は、ブランクなく卒業した新卒と比べると「何か問題がある人物なのでは」と思われ、就職活動ではマイナスイメージを持たれやすいです。

面接では「なぜ卒業できなかった(しなかった)のか」に答えられるよう準備しておきましょう。簡潔な理由と、そこからどう反省・改善して今の面接に臨んでいるのかを正直に面接官に伝えます。

企業側はうまくいかなかった理由よりも、挫折や失敗をどう乗り越えたかを見ています。また、就業するために現在努力していることや将来のビジョンを伝えることも、働く意志の強さを伝える上でアピールになります。

2中途枠で応募する(民間)

中途枠で応募する場合は、同じく中途枠で応募してくる第二新卒と比較すると社会人経験がないという点で劣ってしまいます

この場合、第二新卒に負けないぐらいのやる気やポテンシャルをアピールする、アルバイト経験などから社会人としての基礎を身につけていることを伝える、既卒向けの採用サイトや既卒専門の就職エージェントを利用して就職活動を進めると良いでしょう。

3公務員試験を受験する

公務員は年齢制限が30歳までと定められている場合も多く(※自治体によって詳細は異なります)、受験前にまず応募要項を確認する必要があります。

社会人経験のない既卒者は、「社会人採用枠」ではなく「新卒枠(一般枠)」で応募しましょう

既卒と就職留年はどちらがトクか

就職留年の人の方が既卒の人よりも天秤では重くなる。

就職活動がうまくいかない、家庭の事情で就職活動ができない――この記事を読んでいる方の中には、これらのようなそれぞれの事情を抱えながら「卒業して既卒者となるか、就職留年(就職浪人)しても新卒にこだわるか」で悩んでいる方もいるかもしれません。就職活動のためにあえて留年することを就職留年といいますが、就職活動において既卒と就職留年とではどちらがより有利なのでしょうか。

結論から言うと、すでに卒業している既卒の方がやや不利です。近年は既卒の採用も増加してきたとはいえ、日本の採用市場においては経歴にブランクのない人物が好まれてきました。そのため、就職活動においては新卒と同じ土俵に立てるという点で、就職留年する方がややマシと言えるでしょう。

ただし、就職留年をすると、留年した分の学費を払わなければならないというデメリットもあります。ベネッセの調査によれば、国立大の1年の学費は約80万円、私立大学の1年の学費は約110~150万円。どちらの道を選ぶにしろ困難があることを覚悟し、後悔のない方を選ぶと良いでしょう。

※出典→Benesseマナビジョン「入学から卒業までにかかるお金(2)学費編

まとめ

既卒者は多少の色眼鏡で見られる部分もありますが、就職できないわけではなりません。「なぜ既卒者として就職活動をしているのか」をしっかりと話せるように準備しておけば、むしろプラスに変えることもできるはずです。

いきなり就職活動を行うことに不安がある方は、既卒者向けのサポートを利用するなどして、就職活動を進めてみてはいかがでしょうか。

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