特徴やメリット・デメリットを解説 有限責任事業組合とは?

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有限責任事業組合という事業形態をご存知ですか?

ここでは、株式会社・有限会社などほかの事業形態との違いや、自分の勤めたい企業が有限責任事業組合だった場合のメリット・デメリットを詳しく解説していきます。

有限責任事業組合とは? 

まずは、有限責任事業組合の概要や特徴について解説していきます。

有限責任事業組合は法人格を持たない会社のようなもの

有限責任事業組合(Limited Liability Partnership/略称:LLP)とは、事業を行う組織のひとつで、簡単にいうと「法人格を持たない会社のようなもの」です。1990年代にアメリカで生まれ、日本では2005年から制度適用されています。 

なお、法人格とは法律上の人格で、権利や義務の主体となる権利能力があることを保証するものです。個人に加えて、株式会社や合同会社に認められています。

有限責任事業組合の3つの特徴 

有限責任事業組合には以下の3つの特徴があります。

倒産しても借金を抱えるリスクが小さい

有限責任事業組合では、すべての組合員が有限責任で企業を立ち上げることができるので、万が一倒産したとしても、出資者の金銭的負担が少なくてすみます。

会社の出資者には有限責任と無限責任があり、有限責任は企業が倒産した際、出資金はなくなるものの、それ以上の借金を返済したり責任をとったりする必要がないということを意味します。

それに対して無限責任とは、企業が倒産した際、借金の全額を支払う責任を負うことです。もしも会社が借金を返済しきれなかった場合、残りの全額を個人財産でまかなう義務が生じます。

有限責任事業組合は前者なので、倒産時の出資者のリスクが少なくて済みます。

制度作りの自由度が高い

有限責任事業組合は、出資比率に関係なく組合員同士で損益や権限の分配を自由に決めることができます。例えば、組合の利益を出資比率ではなく、労働負荷の重さによって分配するといった具合です。また、取締役会や監査役と言った経営者に対する監視機関の設置が強制されません。

このように有限責任事業組合では、内部自治の徹底による目的やニーズに合わせた柔軟な運営が可能です。

法人税が課されない

有限責任事業組合は法人ではないため、法人税が課されません。売上は組合員に直接分配され、所得税のみが課されます。これを構成員課税(パススルー課税)といい、節税効果があります。

一方で株式会社のような法人の場合、売上には法人税、出資者には所得税が二重に課税されます(二重課税)。もし法人と有限責任事業組合の売上が同じであった場合、有限責任事業組合の組合員の手元に残る金額は法人の場合よりも多いということになります。

有限責任事業組合とその他「会社」の違い

株式会社、有限会社、合同会社、有限責任事業組合のそれぞれの違いを下記の表にまとめました。

有限責任事業組合とその他「会社」の違いをまとめた表。有限責任事業組合(LLP)は資本金1円以上で設立でき、法人格企業のできることは一通り行える。訴権・知的財産権・不動産などの財産保有も可能。株式会社などにして発展させたいときは、一旦解散の手続きを取らなければいけないため、小規模事業に向いている 。法人ではないので、法人税はかからない(構成員課税)。合同会社(LLC)は、資本金1円以上で設立でき、出資者が全員賛成すれば株式に変更することもできる。法人格のため法人税がかかり、所得税も課税される(二重課税)。株式会社は、資本金1円以上で設立でき、出資者がどれだけ出資したか(出資率)によって企業の利益分配が変わる。また、決算公告・株主総会が義務付けられている。法人格のため法人税がかかり、所得税も課税される(二重課税)。有限会社は、決算公告、株主総会が義務付けられていないが、平成18年以降、設立は廃止されている。法人格のため法人税がかかり、所得税も課税される(二重課税)。

有限責任事業組合のメリット・デメリット

次に、有限責任事業組合のメリット・デメリットを解説していきます。

メリットは自由に事業ができることと節税効果

組合のルールについて法律で定まっていないため、組合員同士の合意により自由にルールを決めることができます

また、法人税がかからないため、企業にかかる税金を法人格のある事業形態より少なくできるのも大きなメリットです。

デメリットは会計処理の複雑さと法人化できないこと

有限責任事業組合は会計処理が複雑なため、専門家(税理士)に任せる必要があります。有限責任事業組合は個人事業主と同じように確定申告を行いますが、特殊な課税方式(パススルー課税)をとっていることから、通常の確定申告とは異なる部分が大きいためです。

もうひとつは法人化ができないことです。一般に、多くの利益が見込める事業では、所得税を課税される組合員個人にとっては法人化することで節税効果が大きくなりますが、有限責任事業組合が法人化する場合は、一度解散しなくてはなりません。

有限責任事業組合へ就職すると何か違う? 

有限責任事業組合に就職した場合、ほかの企業と違うところはあるのでしょうか? 

有限責任事業組合であっても大きな違いはない

有限責任事業組合とほかの企業に大きな違いはありません。雇用契約を締結し、新たに従業員を雇用することもできます。

また、通常の会社と同じく健康保険や労災保険などの社会保険に入ることも可能です。

コラム:有限責任事業組合を設立するには? 

有限責任事業組合を実際に設立したい場合、以下の3ステップで進めていきます。

【STEP1】必要な書類を作成・用意する
【STEP2】法務局に設立登記を申請する
【STEP3】関係機関に登記簿謄本と印鑑証明書を提出する

【STEP1】で用意すべき必要書類はケースごとに異なりますが、例えば下記の通り。

  1. 有限責任事業組合契約書
  2. 出資の払い込みを証する書面
  3. 主たる事務所の所在地を決定したことを証する書面
  4. 組合員の印鑑証明書
  5. 組合員が法人であるときに必要な書類
  6. 現物出資がある場合に必要な書類
  7. 有限責任事業組合契約効力発生登記申請書
  8. 委任状(代理人の場合のみ)
  9. 印鑑届書
  10. 印鑑カード交付申請書

これらの書類を法務局に持ち込み、登記申請を行うことで組合の登記簿謄本と印鑑証明書が受け取れます。

その2つを税務署、年金事務所、労基署といった関係機関に提出することで有限責任事業組合を設立することができます。

まとめ

有限責任事業組合とは、株式会社・有限会社などの法人と同じく、事業を行うためのひとつの形です。法人格をもたない企業ですが、就職する際には大きな違いはありません。

“事業形態を知っている”ということを企業研究の強みとして活用してください。

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