労基法の改正でどうなる? 残業時間の上限は月45時間・年360時間に

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2019年4月から残業時間の上限が労働基準法で厳格化されます(大企業のみ。それ以外の中小企業は2020年4月から)。

この記事では、労働基準法の改定で新たに規制される残業時間の上限について、詳しく解説します。

残業時間の上限って?36協定とともに解説

2019年4月の労働基準法の改正で、残業時間の上限は以下のようになります。

原則月45時間・年360時間が上限

労働基準法改正後の残業時間の上限の図:1年間の上限は360時間。1ヶ月の上限は45時間。例外的に年720時間、月100時間未満(複数月の平均が80時間※休日労働を含む)まで上限を引き上げることが可能。残業時間の上限は、原則月45時間・年360時間労働基準法で定められます。1ヶ月の所定労働日数は約20日なので、1日あたりの上限は約2時間程度になります。

労働時間を月・年単位で調整する変形労働時間制の場合は、原則月42 時間・年320 時間が上限です。

1日8時間の法定労働時間を超えて仕事をさせるためには、会社と従業員で「36(サブロク)協定」と呼ばれる時間外労働協定を結ぶ必要があります。

例外として最大年720時間まで残業可能

繁忙期など特別な理由があれば、例外として原則の月45時間・年360時間を超えた残業が可能です。以下の範囲内で、1年のうち6ヶ月に限り、残業時間を引き上げることができます。

  • 年720時間
  • 複数月平均80時間(休日労働を含む)
  • 月100時間未満。ただし複数月平均80時間になるように(休日労働を含む)

このように残業時間の上限を例外的に引き上げるルールを「特別条項」と呼びます。

今まで残業時間の上限に関する法律はなかった

労働基準法改正前の残業時間の図:厚労省の基準で残業時間の上限が年360時間、月45時間と決めれている。特別条項付き協定を結ぶと残業時間の上限はなし。※法律で定められていないため罰則はなし。ちなみに、これまでは残業時間の上限に関する法律はなく、厚生労働省が定めた基準しかありませんでした。このため、実際には36協定を結ぶことで何時間でも残業させることが可能でした

※36協定について詳しくはこちら→36(サブロク)協定とは?残業との関係や違反の罰則を解説|転職Hacks 

雇用形態や職業によって上限って違うの?

労働基準法で定められた残業時間の上限は、雇用形態や職業によって異なるのでしょうか?

雇用形態にかかわらず残業時間の上限は同じ

正社員、契約社員、パートタイムなど、雇用形態にかかわらず、残業時間の上限に違いはありません

裁量労働制であっても残業時間の上限は同じです。1ヶ月の労働時間の合計のうち、企業が決めたみなし労働時間を超えた時間を残業時間とします。

職業や役職によっては残業時間の上限が異なる

職業や役職によっては、残業時間の上限が異なります。

  • 管理監督職(管理職)

管理監督職(管理職)には、残業時間の上限がありません。残業時間の上限を定めている労働基準法は、労働者を守る法律なので、使用者側である管理職には適用されません。

  • トラックのドライバーや運送関連

トラックのドライバーや運送関連の仕事をしている人は、5年後の2024年から残業時間の上限が年960時間になります。

残業時間の上限に加え、労働時間を含む拘束時間が原則1日13時間(最大16時間)と一般の労働者より長いのは、荷物の積み込みを待つ時間などと休憩時間の区別が難しいためです。

残業時間の上限を超えるとどうなる?

労働基準法で定められた残業時間の上限を超えると、どうなるのでしょうか?

上限を超えると企業に罰則が科せられる

労働基準法で定められた残業時間の上限を超えると、企業は6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金を科せられます。労働者に罰則は科せられません

上限を超えているのでは…と感じたら?

残業時間の長さが気になったら、どこを確認したら良いのでしょうか?

「時間外労働に関する協定届」を確認しよう

時間外労働に関する協定届の例:所定労働時間の右隣にある「延長することができる時間」の欄をチェック!残業時間の上限は「時間外労働に関する協定届」で確認しましょう。所定労働時間の右隣にある「延長することができる時間」の欄に、会社で決めた残業時間の上限が書かれています。

時間外労働に関する協定届は、社内の目立つところに保管・掲示しなければならないと決められているので、探してみましょう。

残業時間の長さが心配であればまずは上司に相談

残業時間が長すぎると感じる場合は、まずは直属の上司に相談し、業務量などを見直しましょう。もしも上司に言いにくければ、社内の相談窓口などに問い合わせましょう。

残業時間の改善が見られなければ、労働基準監督署に連絡するのも1つの手です。場合によって、企業に対して法的な対応が行われます。

※参考:労働基準監督署 | 東京労働局

コラム:働き方改革で決まった7つのポイント

ここでは、厚労省が働き方改革関連法案のうち「働き過ぎを防ぎながら、ワーク・ライフ・バランスと多様で柔軟な働き方を実現する」ために設けた、7つのポイントを紹介します。

  1. 残業時間の上限を労働基準法で規制する
  2. 月60時間以上の割増賃金を大企業に合わせて中小企業も50%に(2023年4月以降)
  3. 社員に年5日の年次有給休暇を取得させることを義務化
  4. 裁量労働制や管理監督職も含めたすべての人の労働時間の把握と、残業が多い社員に対する医師の面接の実施
  5. 勤務後、次の日の出勤までに一定の休息時間を取る「勤務時間インターバル」の導入
  6. フレックスタイムの労働時間の精算期間が1ヶ月から3ヶ月に延長
  7. 特定の高度専門業務・成果型労働制の創設(高度プロフェッショナル制度)

※くわしくはこちら→残業代ゼロ法案とは? 働く人にメリットはあるの?|転職Hacks

※参考:「働き方改革」の実現に向けて |厚生労働省

まとめ

・2019年4月以降、残業時間の上限は「月45時間・年360時間」と労働基準法で定められ、違反した企業には罰則が科されます。

・特別条項として、最大で月100時間未満・年720時間以内、複数月平均80時間以内まで残業時間を引き上げて36協定を結ぶことができます。

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