計算方法ともらうための5つの条件 誰でもわかる休業手当まとめ

会社が休業したときにもらえる休業手当。どんなときにいくらもらえるのでしょうか？

休業手当の計算方法やもらうための条件のほか、紛らわしい「休業補償」との違いもあわせて説明します。

※個別の詳しい状況については、自治体等にお問い合わせください

休業手当とは？金額や条件も解説

まずは、休業手当がどのような手当なのか説明します。

休業手当とは、会社の責任で仕事ができない場合の手当

休業手当とは、例えば「経営悪化による仕事量の減少」といった会社の責任で仕事ができないとき、給料の代わりにもらえる手当のことです。

労働者の生活保障のため、労働基準法（第26条）によって定められている制度です。

休業手当は、会社が負担する手当なので、雇用保険や労災保険とは関係ありません。

休業手当は普段の給料の6割

休業手当は、少なくとも普段受け取っている給料の6割をもらえます（労働基準法第26条）。

休業手当は給与所得（賃金）扱いとなるため、税金や社会保険料が引かれます。また、受け取りのタイミングは給料の支払い日と同じです。

なお、休業手当をもらうために労働者側が申請手続きをする必要はありません。

パートや派遣でも休業手当がもらえる

パート・アルバイト・派遣社員などの雇用形態でも、正社員と同じように休業手当をもらうことができます。

ただし派遣社員の場合は、派遣元から休業手当をもらうか、新しい就業先を紹介してもらうかのどちらかになることが多いようです。不安な人はあらかじめ派遣元に確認しておきましょう。

休業手当をもらうための条件とは

休業手当がもらえるケース、もらえないケースを見ていきましょう。

○もらえるケース

✕もらえないケース

台風などの自然災害による休業といった、会社側に過失がなく、不可抗力で休業となった場合は休業手当をもらうことができません。

休業手当がもらえるのは、基本的に会社側の過失が認められる場合です。つまり、労働者に働く意思があるにもかかわらず、会社都合で仕事ができない状況です。

休業手当の計算方法

休業手当の金額は、「平均賃金×60%×休業日数」という計算式から算出できます。

平均賃金とは、直近の3ヶ月間（賃金締切日がある場合は直前の賃金締切日からさかのぼって3ヶ月）の賃金（残業代や各種手当を含む）を、その3ヶ月の総暦日数（カレンダー上の日数）で割った金額です。

労働日数ではなく総暦日数で割る点に注意しましょう。

実際に計算してみましょう。

フルタイムの正社員の場合

時給・シフト制のパート・アルバイトの場合

パートやアルバイトの場合、労働日数が少ないことから平均賃金が低くなりがちなので、平均賃金の計算方法が「通常」と「最低保障額」の2パターンあります。

それぞれの計算方法で平均賃金を算出し、いずれか高い方が休業手当の計算に適用されます。

この場合、最低保証額の4,800円が平均賃金となり、1日の休業手当はその6割である2,880円となります。

時給制で勤務する労働者が途中で業務終了した場合

時給制で働いていて、始業から数時間たって突然休業となってしまったときでも、数時間分の賃金が1日分の休業手当に満たない場合は、その差額をもらうことができます。

この場合、差額の880円をもらうことができます。

月給制の場合でも「1時間あたりの賃金」が会社側で計算され、休業手当との差額が支払われるのが一般的です。会社によっては実労働時間に関わらず、フルタイム働いたとみなされることもあるようです。

※出典
・労働基準法ワンポイント解説（平均賃金）｜大阪労働局
・平均賃金について【賃金室】｜神奈川労働局

休業手当と休業補償の違い

休業手当と混同しやすい「休業補償」とは、労働基準法（第76条）に基づいて、仕事中に起きた病気やケガで働けなくなったときにもらえる給付金です。

会社が労災保険に加入していれば、労働基準監督署に請求することで給付基礎日額（平均賃金）の80％の給付を受けることができます。

まとめ

休業手当がもらえるのは、原則として会社側に過失がある状況での休業時だけです。平均賃金の6割以上が支払われますが、給与所得扱いのため課税対象であり、社会保険料も引かれます。

パートやアルバイトの人が平均賃金を計算する際は、最低保証額との比較を忘れないようにしましょう。