給付申請や計算・有給との関係 休業補償とは?

公開

仕事中に病気やケガをして、しばらく休まなければならなくなったとき、収入のかわりにもらえるのが休業補償です。

休業補償の概要や、実際の補償金額の計算方法などを解説します。

休業補償とは

まずは休業補償(給付)の基礎知識について説明します。

仕事中のケガや病気で休むときにもらえるお金

休業補償とは、仕事中のケガや病気が原因で仕事を休まなければいけなくなったとき、給料のかわりにもらえるお金のことです。正式には休業補償給付といいます。

また、ケガや病気をしたのが「通勤中」の場合にもらえるお金は「休業給付」と呼ばれます。

休業補償は仕事を休んで1~3日目までは会社から、4日目以降は労災保険から支給されます。

休業補償は会社で働いている人であれば誰でも利用できますが、以下の条件を満たしている必要があります。

  • 仕事中に起きたケガや病気であること
  • ケガや病気のせいで仕事ができないこと
  • 給料をもらっていないこと

例えば「介護の仕事で利用者の介助をしていて腰痛になった」、「設備の洗浄作業中に有害な気体を吸い込み中毒になった」などの理由で会社を休むといったケースがあります。

休業補償でもらえる金額はどのくらい?

休業補償でもらえる給付金は、おおよそ普段の給料の6割または8割。

仕事を休む日数によって支払い元が異なるため、このような差があります。

【休業1~3日目】会社から給料の6割

休業3日目までは、会社から普段の給料の6割が支払われます(労働基準法)。

ただし、欠勤や早退があっても給料が引かれない完全月給制の場合は、ケガなどで休んだ日の分も含めて給料が支払われていることになるため、新たに休業補償は発生しません。

ちなみに、ケガや病気の原因が「通勤中」にある「休業給付」の場合、この3日間の補償金はもらえません(※任意保険に加入している場合を除く)。

【休業4日目以降】労災保険から給料の8割

4日目からは、労災保険から普段の給料の8割が支払われます。

内訳は、休業補償(6割)と休業特別支給金(2割)

休業特別支給金とは、労災保険法の被災労働者等援護事業によって休業補償に上乗せされるもので、休業補償の申請をすれば自動的に支給されます。

休業補償をもらうための申請方法は?

休業補償の申請には、自分で「休業補償給付支給請求書」に必要事項を記入し、所轄の労働基準監督署に提出する必要があります。

休業補償の申請方法は、仕事を休んだ日数が3日まででも、4日以上あっても同じですが、休業が数ヶ月に及ぶ場合、1ヶ月ごとに再提出しなければなりません。

ケガや病気が…

企業の担当者や通院先の担当医に記入してもらう欄もあるため、なるべく早めに手配しておきましょう。

請求書は労働基準監督署に直接出向いて受け取るか、厚生労働省のホームページからダウンロードできます。

休業補償はいつからもらえるの?

休業補償の申請が認められ、支給手続きが完了すればお金が振り込まれます。申請書の確認や、書類の不備の有無などにより数日~数週間かかることが多いようです。

勤務先から支給される分は賃金として扱われるため、手続き完了後に給与と一緒に払われることが多いでしょう。労災保険から支給される分は厚生労働省から支払われるため、会社分より手続きに時間がかかることがあります。

コラム:休業補償と休業給付、休業手当の違いは?

休業補償、休業給付、休業手当のもっとも大きな違いは、仕事を休むことになった原因です。

ケガや病気をしたのが仕事中なら休業補償通勤中なら休業給付です。

一方、業績不振などの会社側の都合で休業する場合、休業手当が支払われます。

休業補償・休業給付・休業手当の違い一覧表。休業補償給付:仕事中のケガや業務が原因の病気を理由に休む場合にもらえる。支払い元は会社と労災保険。休業給付:通勤中のケガや病気を理由に休む場合にもらえる。支払い元は会社と労災保険。休業手当:会社側の理由(経営悪化で創業できないなど)で休む場合にもらえる。※天災はふくまれない。支払い元は会社。

※休業手当について詳しくは→【誰でもわかる休業手当】計算方法ともらうための5つの条件

※労災保険について詳しくは→【わかりやすく簡単に】労災保険とは?どんなときにおりる保険?

休業補償の計算方法

休業補償の支給額の計算方法について説明します。

月給25万円の場合

月給25万円の人が休業補償を受ける場合、実際の給付金はいくらになるのか計算してみましょう。

1平均賃金(給付基礎日額)を計算

平均賃金とは、事故発生日の前3ヶ月間(賃金締切日が基準)に労働者に対して支払われた金額を、その期間の日数で割った一日あたりの賃金のことです。

残業代は含まれますが、賞与などは含まれません。

<10月15日に事故が発生し、賃金締切日が月末の場合>

平均賃金
=25万円×3ヶ月÷92日(7月1日~9月30日)
=75万円÷92日
8,153円(1円未満の端数は切り上げ)

2平均賃金から休業補償給付と休業特別支給金を計算

休業補償給付(平均賃金の6割)=8,153円×0.6
=4,891円8銭
≒4,819円(1円未満の端数は切り捨て)
休業特別支給金(平均賃金の2割)=8,153円×0.2
=1,630円6銭
≒1,630円(1円未満の端数は切り捨て)

よって、一日あたりの休業補償給付金は4,891円+1,630円=6,521円になります。

休業補償にまつわるQ&A

最後に、休業補償のよくある疑問についてお答えします。

休業補償の期間に有給を取ることは可能?

休業補償期間中でも、有給休暇を取ることができます。

ただし、有給休暇中は休業補償給付金を受け取ることはできないため、併用することは不可能です。

有給休暇はその日の給料が全額支給されますが、休業補償では平均賃金の8割の支給となるため、なるべく収入を減らしたくないなどの理由で休業補償期間に有給休暇を取るケースもあります。

派遣やパートでも休業補償を受けられる?

休業補償は雇用形態にかかわらず受けられるため、パートや派遣も対象となっています。

ただし、派遣社員の場合は勤務先ではなく、派遣元が加入している労災保険が適用されます。

休業補償は所得税の課税対象になる?

休業補償は、所得税の課税対象にはなりません。

休業補償は労働者の生活を守るための補償として支払われるもので、所得ではないからです。

ちなみに、会社都合で休業となった場合に支払われる休業手当は、会社からの給与の一部として課税対象になりますので、混同しないように注意しましょう。

まとめ

休業補償は、仕事中のケガで仕事を休まざるを得なくなった際に生活を補償してくれるものであり、企業で働く人すべてが対象となっています。

利用する場合はすみやかに手続きを行い、ケガや病気の治療に専念できるようにしましょう。

  • HOME
  • 休業補償とは?給付申請や計算方法・有給との関係も