事例や転職・退職金への影響も 懲戒解雇とはどういう意味？
「懲戒解雇」とは、具体的にどんなケースを指すのでしょうか。
どういう場合に懲戒解雇の対象になってしまうのか、万が一懲戒解雇されたらその後の再就職や退職金に影響はあるのか、懲戒解雇にまつわる情報について詳しくまとめました。
懲戒解雇とはどういう意味？
懲戒解雇とは制裁でクビになること
懲戒解雇とは、労働者が極めて悪質な規律違反や罪を犯した場合などに、処分として解雇されることです。
いわゆる「クビ」になることで、会社から従業員への処分として最も重いペナルティとして位置づけられています。
就業規則に規定がなければ懲戒解雇はできない
いかなる理由でも、あらかじめ就業規則に書かれていなければ、会社は懲戒解雇ができません。
「刑事犯罪に該当する行為を行った場合は懲戒解雇とする」といった規定がそのような例です。さらにきちんと就業規則が周知されている＝従業員がそのことを知っている必要があります。
不当な解雇を防ぐため、懲戒解雇に該当するかどうかは厳しく判断されます。就業規則に明記されており、かつ「客観的に合理的」で「社会通念上相当である」ものでなければ認められません（労働契約法 第15条）。
コラム：解雇には3種類ある
解雇には懲戒解雇を含めて3種類あり、それぞれ認められる条件や理由が異なります。
仕事に対する能力不足や不適合など労働者側に理由があって行われる普通解雇、経営難や人員削減など会社側の都合で行われる整理解雇（リストラ）、そして労働者への制裁罰として行われる懲戒解雇です。
| 解雇の種類 | 特徴・理由 |
| 懲戒解雇 | 労働者に対する制裁・罰 |
| 整理解雇 | 経営難・人員整理などの会社都合 |
| 普通解雇 | 労働者の能力不足や不適合 |
懲戒解雇になりえる理由
懲戒解雇になるのは犯罪など重大な理由
懲戒解雇処分は簡単には行われず、「犯罪を犯す」「職場風紀を著しく乱す」など相応の理由があります。
実際の規則は会社によって異なりますが、下記の6つのケースが就業規則に記載されることが多くなっています。
犯罪や不正行為があった
殺人などの重大な犯罪や、横領など業務上の立場を利用した不正行為があった場合。
職場風紀を乱し他の労働者に悪影響を及ぼしていた
セクハラ、パワハラなどがひどく、強制わいせつや恐喝につながるような行いがあった場合。ハラスメント行為がただちに懲戒解雇とされることは少なく、悪質で重大なケースでの処分です。
重大な経歴詐称
採用の根拠となるような重大な経歴を偽っていた場合。業務に直結するような学歴や職歴などが該当し、履歴書でちょっとした間違いがあっただけでは、懲戒解雇とはなりません。
長期間の無断欠勤をして出勤の督促にも応じない
正当な理由なしに2週間～1ヶ月など長期欠勤し、会社からの出勤命令にも応じず職務に影響があった場合。
遅刻や早退が著しく、再三の注意や処分によっても改善されない
何度も注意されたにもかかわらず正当な理由なしに遅刻や早退を繰り返し、職務に影響があった場合。
上記の長期欠勤と同様、度合いが深刻で業務や職場の秩序に悪影響が出ていると、懲戒解雇の対象になります。
懲戒処分があっても業務命令違反を繰り返す
何度注意されても業務命令に従わない、懲戒処分を受けたにもかかわらずその行為を繰り返すといった場合。
一つひとつは軽微であっても、注意を無視して繰り返すと処分が重くなる可能性があります。
ただし、業務命令そのものが不適切だったり、自分が担当する業務とまったく関係ないような場合には、拒否することができます。
懲戒解雇に関するQ&A
懲戒解雇でも退職金は支払われる？
会社によって判断が異なりますが、一般的に退職金は支払われないことが多いようです。
ただし、あらかじめ就業規則に「懲戒解雇にあたる者には退職金を支給しない」などと明記されている必要があります。そうした記載がなければ、雇用者は懲戒解雇でも退職金を支払わなくてはいけません。
懲戒解雇されたことは転職先にバレる？
自己申告しない限り、バレる可能性は低いでしょう。離職票の提出先はハローワークのみであり、企業が前職場に離職理由を問い合わせるのは違法になるためです。
ただし、転職活動の面接で離職理由を聞かれた際に正直に答えず、後に懲戒解雇が発覚した場合は、虚偽申告とみなされるリスクがあるので注意が必要です。
懲戒解雇までの流れは？
処分の対象になってから実際に懲戒解雇されるまではどのような流れになっているのでしょうか。
以下にまとめました。
【懲戒解雇されるまでの流れ】
1調査が行われる
セクハラや横領など、該当事由の問題行動について事実関係が調査される。
ハラスメント被害などやむを得ない事情から長期の無断欠勤に至ったと判断された場合は処分されない可能性も。
2就業規則に則した手続きが取られる
就業規則に則り、委員会や労働組合での審議など懲戒解雇に至るまでに必要とされる手続きが取られる。
3弁明の機会が与えられる
労働者に弁明の機会が与えられない場合は不当解雇として訴えることもできる。弁明の際は口頭での説明のみならず弁明書を提出するのが望ましい。
4懲戒解雇通知書が渡され懲戒解雇が告知される
通告の際に渡される「懲戒解雇通知書」に受理のサインを求められる。欠勤の場合は内容証明郵便で自宅に送付されるケースも。
5職場で他の従業員に発表される
企業秩序の回復や再発防止の意味も含め、懲戒解雇事由と共に該当者の処分が発表される。
6保険証や社員証などを返還し、必要書類を受け取る
返還が必要なものを会社に返却し必要書類を受け取って各種手続きを行う。
※退職後の手続きについて詳しくはこちら→「まずは確認！退職手続きの流れ」
懲戒解雇になったら有給はどうなる？
有給休暇は在職期間中が対象のため、在職中にしか消化できません。
懲戒解雇されるまでに有給休暇をすべて消化できなかった場合、残りは無効になります。
まとめ
懲戒解雇の条件や具体的なケース、退職金や有給との関係について解説しました。
懲戒解雇になるような行為をしないのが大前提ですが、仮に不当に処分をされそうになった場合にきちんと対応できるよう、正しい知識を身につけておくに越したことはないでしょう。
関連記事
