株価や新株予約権も簡単に説明 ストックオプションとは？

近年、インセンティブ制度の一つとして「ストックオプション」を導入している企業が増えています。しかし、具体的にどんな制度なのか、よくわからないという人も多いのではないでしょうか。

今回は、ストックオプションの仕組みやメリット、税金との関係について説明していきます。

ストックオプションのしくみ

まずはストックオプションの概要や仕組み、メリット・デメリットについて解説していきます。

株式を決められた価格で買える権利

ストックオプションとは、会社が役員や従業員に与える、あらかじめ決めておいた価格で自社の株式を取得できる権利です。福利厚生の一種として考えるとわかりやすいでしょう。

ストックオプションを付与された役員や従業員は、将来自社の株価が上昇した時に株式を取得し、売却をすることで利益が得られます。

ストックオプションの権利を持っている役員や従業員は、会社業績を向上させることによって自社の株価が上昇すれば、将来的に自分たちの報酬を増やすことができます。

ストックオプションは新株予約権と混同されることがありますが、ストックオプションは新株予約権の一種です。

新株予約権の中でも、従業員や役員に対するインセンティブ制度として用いられるものをストックオプションと呼びます。

権利付与から株式売却までの流れ

ストックオプションの権利付与から株式売却までの流れは、以下の通りです。

1権利付与

会社が設けた基準をクリアした役員や従業員にストックオプションの権利を与えます。権利が与えられた後、一定期間は株式購入などの権利行使ができません。

2権利行使

会社の株価が上昇した際、ストックオプションの権利を持った従業員は、優遇された価格で株式を購入することができます。

例えば、ストックオプションとして一株あたり1,100円で買えるとしたら、株式が3,000円まで上昇した場合でも1,100円で買うことができます。

3株式売却

購入した株式を売却して利益を得ます。株価が上がるほど、ストックオプションの権利を持った従業員が得られる利益が大きくなります。

ストックオプションのメリットとデメリット

従業員側のメリット

会社への貢献が報酬に反映する

ストックオプションは、自分の働きによって会社の業績が上がり、株価が上昇することで結果的に従業員の収益が上がります。

通常、仕事をすることの対価は給与で支払われますが、会社への貢献がわかりやすく給与に結びつくとは限りません。ストックオプションのほうが、収益と報酬の結びつきがわかりやすいと感じる人も多いようです。

一般の株式を保有する場合と比べてリスクが少ない

一般的な株式取引には、株価が下がった際に損失を被るなどのリスクがあります。

しかし、ストックオプションなら、株価が下がった場合は購入しないということもできるため、リスクを抑えることができます。

従業員側のデメリット

株価が上昇しないこともある

企業の業績が上がったからといって、必ず株価が上昇するとは限りません。

そのため、せっかくストックオプションの権利を持っていても、利益を得られない可能性があります。

外的要因で株価が下落する可能性もある

例え企業の業績が上がり、株価が上昇したとしても、ある日突然不祥事やスキャンダルなどで大きく下落することもあります。

会社側のメリット

従業員のモチベーションの向上

ストックオプションの魅力である「株価上昇による利益の獲得」を実現するため、対象となった従業員は会社の業績向上のためにより一層貢献するようになります。

また、株式について意識することで、自分の仕事だけでなく会社全体の動きや方針にも関心を持つようになります。

多額の給与を支払うことなく優秀な人材を集められる

一般的に優秀な人材を採用するには高額な給与を支払わなくてはなりませんが、ストックオプションを導入することで、資金に余裕がなくとも将来的なインセンティブ付与を売りにして人材が集められます。

また、ストックオプションの対象者が利益を手にするまで、人材の流出を防止できます。

企業側のデメリット

株価が上昇しない場合、モチベーションの低下を招く

従業員が頑張って業績を向上させたからといって、株価が上昇するとは限らないため、経済状況などの影響で株価が向上しない場合はかえって従業員のやる気を削ぐ原因になりかねません。

従業員間で不信感が生まれる

ストックオプションの対象となる条件が曖昧だったり、一部の従業員にしか与えられないままになっていたりする場合、他の従業員が会社への不信感を持つこともあります。

人材流出の危険性

ストックオプションの権利を行使して株式を売却した後、優秀な人材が一気に退職する可能性もあります。

ストックオプションの種類

ストックオプションには3つの種類があります。

1通常型ストックオプション

役員や従業員のモチベーションアップのため、権利行使価格を権利付与時の株価以上に設定し、権利行使時に権利付与時よりも株価が上昇していればその差額を報酬（権利行使益）として受け取れる制度です。

2有償ストックオプション

権利付与時の株価でストックオプションの権利を購入し、権利行使時に権利付与時よりも株価が上昇していればその差額が報酬（権利行使益）となる制度です。

ただし、役員や従業員は権利付与の時点でストックオプションを購入しなければならず、株価が下がって損をする可能性もあります。

＜例＞

3株式報酬型ストックオプション

行使価格を1円など低額に設定し、権利行使時の株価がほぼそのまま報酬（権利行使益）となる制度です。1円ストックオプションなどと呼ばれることがあります。

＜例＞

なお、1円ストックオプションは「税制非適格」※の扱いとなり、権利行使時と株式売却時、合わせて２回課税されるデメリットがありますが、「1円」で株式が取得できるため資金を調達するのが簡単です

また、1株あたりの取得金額が1円より高額にはならないので株式の含み損を抱えるリスクが少ないというメリットがあります。

※税制適格と税制非適格については、下の「ストックオプションにかかる税金は？」で詳しく解説で詳しく解説します。

ストックオプションにかかる税金は ？

ストックオプションによって利益を得られる可能性があるものの、その際の税金はどうなるのでしょうか？

ストックオプションの課税のタイミングと税率をみていきましょう。

ストックオプションは税制上優遇される

ストックオプションは条件次第で税制上優遇されます。

税制上優遇されることを税制適格といいますが、これに該当するストックオプションの条件は以下の5つです。

ストックオプションの課税のタイミング

ストックオプションが「税制適格」か「税制不適格」によって課税されるタイミングや税率が異なるので詳しく説明します。

ストックオプションが「税制適格」の場合

株式売却時が課税のタイミングです。その場合は譲渡所得となり、税率は約20％です。

この時点では収益が出ているはずなので税金の負担が少ないと思われます。

ストックオプションが「税制非適格」の場合

権利行使時と株式売却時に課税されます。権利行使時には、株式を購入する際の資金を用意し、さらに税金を払うことになります。その際、権利付与時の株価と権利行使時の株価の差額が給与所得として計算されます。

給与所得は累進課税なので金額に応じて税率は15～50％となります。加えて、株式の売却時にも課税されるため、対象者の負担が大きくなります。

まとめ

ストックオプションは役員や従業員のモチベーションアップのために導入される制度で、近年大きな注目を集めています。

今後株価が上昇しそうな企業や上場間近の企業の場合はメリットが大きい制度です。

会社への貢献がダイレクトに自分の報酬に反映する制度なので、自分が対象となる場合は詳細をしっかりと確認しておくことが必要です。