高く払いすぎない対策も解説！ 社会保険料が高いと感じる理由

毎月の給料から天引きされる社会保険料。そのうち健康保険と厚生年金の金額を見て「高い」と感じる人も少なくないでしょう。

この記事では、社会保険料は本当に「高い」と言えるのか、その実態と、年度の途中で社会保険料が高くなる2つのケースについて解説します。

社会保険料は本当に「高い」？

社会保険料を「高い」と感じることはあっても、果たして本当にそう言えるのでしょうか？さまざまなデータをもとに、社会保険料の実態を探ります。

たしかに社会保険料の料率は上がっている

社会保険料を「高い」と感じるかどうかはあくまで個人の感覚によりますが、事実として、社会保険料の料率は年々上がっています。

厚生年金（第1種）の料率は、1942年（昭和17年）時点で6.3%だったのに比べ、2021年（令和3年）には18.3%と3倍近い数字になっています。

健康保険（協会けんぽ）についても、1947年（昭和22年）は3.6%だった料率が、2021年には全国平均で10%と、こちらも3倍近く上がっていることになります。

また、2000年（平成12年）からは40歳以上を対象とした介護保険制度も始まり、こちらも導入時の0.6%から1.8%と、2021年までに3倍増しとなっています。

ただし、あくまで料率は労働者の賃金をもとに設定されるもの。「戦後日本の経済成長による賃金増加に比例して、料率も上がっていっただけ」とも言えます。単純に料率の上げ幅だけで社会保険料が「高い」と断言するのは難しいでしょう。

※参考：
保険料率の変遷｜協会けんぽ、厚生年金保険料率の変遷表｜日本年金機構

給料は料率ほど上がっていない？

データが残っている1978年から、社会保険料の料率と平均年収（男性）を比べてみると、2000年（平成12年）前後から、料率の上げ幅に対して平均年収が伸びていないことがわかります。

1990年代半ばまでの平均年収および社会保険料のうち厚生年金の料率は、比例して同じ上げ幅を維持しています。しかし、バブル崩壊以降、平均年収はほとんど横ばい、むしろ減少傾向に転じた一方で、厚生年金の料率は2003年（平成15年）から上がり続けています。

ちなみに、2003年（平成15年）に雇用保険の料率がガクッと落ちているのは、総報酬制の導入によるものです。この年の4月から、ボーナスにも社会保険料がかかるようになり、その分月給にかかる厚生年金の料率が下がりました。

月給から引かれる厚生年金保険料が減った分、ボーナスから引かれることになったため、1年間のトータルでかかる保険料に、大きな変化はありません。

このように、バブル崩壊以降は社会保険料の上げ幅ほどには収入が増えていないことから、額面給与に対する社会保険料の割合が大きくなり、以前よりも社会保険料を「高い」と感じる人も少なくないでしょう。

※参考：民間給与実態統計調査｜国税庁

日本の国民負担率は低い方？

平均年収や各種保険の給付内容も異なるため、単純比較はできないものの、日本における国民負担率（※）は、諸外国に比べるととくに「高い」とは言えないようです。

外務省のデータによると、2018年の国民負担率は日本が44.3%なのに対し、アメリカは31.8%、フランスは68.3%でした。

※国民負担率…個人や企業の所得における、税金や社会保険料の負担を示す割合。計算式は「（租税負担額＋社会保障負担額）÷国民所得」

国民負担率はその国の社会保障がどれだけ充実しているかを示すため、一概に低い方がいい、高い方が悪いとは言い切れません。「低負担・低福祉」のアメリカ、「高負担・高福祉」のヨーロッパ諸国のどちらが望ましいかは、個人や社会の状況・考え方によって異なるのです。

※参考：国民負担率｜財務省

社会保険料が先月より「高い」カラクリ

年度の途中で「給料は前月と変わらないのに、先月より健康保険や厚生年金の保険料が高くなった」というケースがあります。その場合、下記2つのいずれかの原因が考えられます。

それぞれのカラクリについて、詳しく見ていきましょう。

残業などで4月～6月の給料が一時的に多かった

社会保険料は、その年の4月～6月までの平均月収を、各健康保険組合などが決めている保険料額表にあてはめ、対応する等級（標準報酬等級）の保険料を、9月～翌年8月までの期間で支払います。これを社会保険料の定時決定といいます。

※働いた日数が17日未満の月があった場合、その月はこの計算から除く。

よって、残業や休日出勤が発生し4月～6月の給料が一時的に多かったときは、たとえ7月以降に残業がなくなり月給が減った場合でも、その年の9月から翌年8月までは、社会保険料（健康保険・厚生年金）が高くなります。

※参考：保険料額表（協会けんぽ）

大幅な昇給・降給により、固定給に変動があった

大幅な昇給・降給により固定給に変動があった（2等級以上、標準報酬等級が上がった/下がった）場合、たとえそれが4月～6月ではなくても、変動があった月から起算して4ヶ月目にあたる月以降、社会保険料が改定されます。これを社会保険料の随時改定といいます。

※固定給（基本給）の昇給・降給がなければ、残業代といった変動給だけで2等級以上の変動があっても、随時決定の対象にはなりません。

このように、随時改定によって社会保険料が変わるタイミングは、昇給（降給）で給料が変わる時期とは異なるので「前月と給料が変わらないのに社会保険料だけ高くなった」と感じることもあるでしょう。

ちなみに降給した場合は等級が下がるので、改定後から支払う社会保険料は安くなります。

社会保険料が高いことにまつわるQ＆A

まとめ

社会保険料の支払いは、日本にいる限りは免れられないものです。

仕組みを知って、出来る範囲でうまく付き合っていくことが大切です。

この記事の監修者

社会保険労務士

三角 達郎

三角社会保険労務士事務所

1972年福岡県生まれ。東京外国語大学卒業。総合電気メーカーにて海外営業、ベンチャー企業にて事業推進を経験後、外資系企業で採用・教育・制度企画・労務などを経験。人事責任者として「働きがいのある企業」（Great Place to Work）に5年連続ランクインさせる。

現在は社会保険労務士として、約20年の人事キャリアで培った経験を活かして、スタートアップ企業や外資系企業の人事課題の達成から労務管理面まで、きめ細やかにサポートを行っている。