誰でもわかる 給料の手取り計算方法＆平均給与の実態
「手取り金額」とは、会社から支払われる額面上の給料全体から税金や社会保険料を引いたもの。一般的なサラリーマンで、額面のおよそ75～80％ほどが手取りとなります。
実際に、毎月の手取り金額がいくらになるのか、また世の中の人が手取りでいくらくらいもらっているのかを調査してみました。
そもそも手取りとは？
実際に手元に入ってくる金額が「手取り」
「手取り」とは、基本給や残業代など、会社から支給されるお金の総額である「額面給与」から、所得税や住民税といった税金、年金や健康保険料などの社会保険料が「控除」として引かれた金額を指します。
毎月の給料として、会社から実際にもらえるのがこの「手取り」です。下のイメージの紫色の部分が「手取り金額」に当たります。
手取りは支給から控除を引いた額
手取り金額がどのように決まるのか、詳しい内訳を見てみましょう。
大きくはもらえる分の「支給」と引かれる分の「控除」に分かれており、その差額が「手取り」となります。
【支給】自分に支払われるもの
会社から賃金としてもらえる金額。残業代に当たる（2）時間外労働手当や（3）超過勤務手当がいくらか、（6）出張手当があるかどうかによって、毎月の総額が変動します。
（1）基本給
毎月支払われることが決まっている基本的な賃金。残業手当や役職手当といった諸手当や、出来高によって支払われる「歩合給」などは除きます。
（2）時間外労働手当
いわゆる残業代の基本的なもの。「深夜残業手当」や「休日出勤手当」なども含まれます。
（3）資格手当
業務上必要な資格を持っているともらえる手当。
（4）住宅関連手当
会社に家賃補助制度や住宅ローン補助制度などがある場合にもらえる手当。
（5）出張手当
出張があった場合にもらえる手当。非課税。
その他、会社によっては交通費（通勤手当／非課税）や独自の手当などが含まれることがあります。
【控除】給料から天引きされるもの
給料からあらかじめ引かれてしまう金額。健康保険料や年金などの社会保険半額、および住民税は、一度金額が決まるとその先1年間変わりません。
その一方、所得税は月々の支給額によって変動するので、たくさん残業した月は、他の月よりも多めに引かれることになります。
（7）健康保険
怪我や病気の際、3割負担で病院にかかれる国の医療保険。保険料は会社と半額ずつ負担します。
会社がどの健康保険組合に加入しているかによって、保険料率が違います。
（8）介護保険
介護が必要になった際、1～3割の負担でサービスを受けるための保険。40歳以上になると加入義務が発生し、健康保険料と一緒に納めます。
（9）厚生年金
将来年金をもらうために払う掛け金。保険料は会社と半額ずつ負担します。
（10）雇用保険
失業したときに失業給付などを受けるための保険。農林水産、酒造、建築など事業によっても保険料率が異なります。
（11）所得税
給料から、非課税となる諸手当を除いた部分にかかる税金。年収が高いほど税率も高くなる累進課税方式で、給料支払い時には「源泉徴収」という形で一旦天引きされますが、「年末調整」（あるいは確定申告）で１年分の正確な税額が算出されて精算されます。
（12）住民税
住んでいる都道府県・市町村などに納める税金。前年の年収によって金額が決まり、翌年の6月から12ヶ月の均等割で支払う仕組みです。
そのほか、会社によっては労働組合費や退職金の積み立て金、社宅の家賃なども引かれる場合があります。
給与明細を見れば具体的な金額がわかる
自分の手取り金額を今すぐ知りたいという人は、給与明細を見てみましょう。
給与明細の項目名は会社によって違うことがありますが、下の図では右下の「差引支給額」が「手取り金額」を表しています。
基本給や諸手当の合計の「総支給額」から、保険料や所得税などの「総控除額」が引かれた後の金額となっています。
同じ会社で働く人でも、みなし労働時間制で残業代がなかったり、正社員だけに退職金の積み立てがあったりと、雇用形態によっても金額が変わることがあります。
ただし、派遣社員や契約社員だからといって、健康保険や年金に入れないことはありません。疑問があれば会社に問い合わせてみましょう。
コラム：転職時に聞かれる年収は額面で計算する
転職をするときには、応募先の会社に前職の年収を聞かれることがあります。その場合は手取りではなく、額面での年間総支給額を答えましょう。
つまり基本給だけでなく残業代やボーナスなどを含め、1年間に支給されたお金をすべて合算した金額となります（ただし交通費や経費精算分などは除く）。
求人広告を見る場合も同様です。記載されている給与額は控除を引く前の金額なので、実際にいくらもらえるのか手取り額を知りたい人は、給料のうち手取りはいくらになるのか？を参照し、自分で計算してみるとよいでしょう。
給料のうち手取りはいくらになるのか？
額面の75～85％が手取りとして入ってくる
手取りとして手元に入ってくるのは、額面給与のおおよそ75～80％です。
独身者の場合、月給が額面で22万円の人は約80％の約17万3000円が手取りになります。おおよその金額だけわかればいい人は、自分の月給に80％をかけてみてください。
厳密には同じ額面給与であっても、手取り額の割合には幅があります。なぜなら養っている家族の人数や前年の年収など、さまざまな要素で「控除」として引かれる金額が変化するからです。
また、所得税は累進課税なので、給与が高くなれば所得税率も上がっていきます。すると手取りの割合は、50万円を超えたあたりで75％を切ります。
額面給与に対する手取り金額の試算は以下の通り。
※「扶養家族」とは、収入のない専業主婦、16歳以上の子供、親など、収入を得ている人に養われている人たちのことです。扶養家族がいると、所得税・住民税で優遇される「扶養控除」が受けられます。
ただし、16歳未満の子供は子供手当がもらえるので、税金を計算する際の扶養家族には含まれません。
また、19歳以上23歳未満の子供、70歳以上の親は所得税・住民税を計算する上でさらに優遇されます。
※概算に使用した各社会保険と税金の料率・税率は下記の通り
・健康保険・厚生年金…協会けんぽ『令和2年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（東京都）』
・雇用保険…0.3%
・所得税…国税庁『給与所得の源泉徴収税額表（令和2年（2020年）分）』
・住民税…前年も同額の給与をもらっていることを前提に計算
正確な手取り額の計算方法
手取り額の計算は、支給や控除などひとつひとつの金額さえわかれば簡単なもの。基本給や残業代（時間外手当）などの諸手当をすべて足した「総支給額」から、保険料や税金などの「控除」を引けばよいのです。
就職3年目、25歳独身で一人暮らしをしている人の例を見てみましょう。
このうち毎月変動するのは、表の黄色い部分で、（2）時間外労働手当、（3）超過勤務手当、（6）出張手当、（11）所得税の4つ。（2）時間外労働手当と（3）超過勤務手当は残業時間によって、（6）出張手当は出張の有無や期間などによって、（11）所得税は（A）総支給額合計によって変わります。
また、それぞれの金額を知りたい場合は以下を確認・計算してみましょう。
【支給】
会社の規定をチェック。残業時間や出張など、自分の労働状況をあわせて確認し、算出してみましょう。
【控除】（7）～（10）の4つをまとめて「社会保険料」と言います。
（7）健康保険
給与の4.935％（協会けんぽ／東京の場合）。保険料率は、会社で入っている健康保険組合によって異なります。
厳密には、月給ごとに等級が分けられた「標準報酬月額」によって、キリのいい数字が設定されています。
※参考：協会けんぽ『令和2年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（東京都）』
（8）介護保険
40歳以上のみに、給与の0.895％（協会けんぽの場合。全国一律）が加算されます。健康保険料と同様、保険料率は会社で入っている健康保険組合によって異なります。
※詳しくは→全国健康保険協会（協会けんぽ）『協会けんぽの介護保険料率について』
（9）厚生年金
給与の9.15％。厳密には給与をランク分けした「標準報酬月額等級」によって決まります。
※詳しくは→協会けんぽ『令和2年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（東京都）』
（10）雇用保険→給与の0.3％（一般事業。農林水産、清酒製造、建設では給与の0.4％となる）。
※詳しくは→厚生労働省『令和2年度の雇用保険料率について』
（11）所得税→月給から社会保険料を引いた金額を、下記の一覧から確認。
※詳しくは→国税庁『令和2年（2020年）分 源泉徴収税額表』
（12）住民税→6月ごろ会社経由で配布される「住民税課税決定通知書」を確認します。
厳密には、前年の年収から控除を引いた上で10％を掛け、均等割にあたる5000円を足して総額を算出。調整控除を引いた上で、12ヶ月に分けて支払います。
コラム：新卒の初任給は引かれるものが少ない
就職して初めてもらう給料を「初任給」といいます。実はこの初任給からは引かれるものが少ないため、翌月以降より少し高額。具体的には社会保険料の一部や住民税が引かれていません。
社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料）は前の月の給料に対して支払うため、初めてもらう給料では発生せず、翌月から引かれます（会社の給与のタイミングによっても異なります）。
また、住民税は前年の1年間の収入に対しての金額が算出され、12ヶ月で割った額が月々の給料から引かれる仕組みなので、入社2年目から支払いが始まります。
そのため、1年目から2年目で昇給がないと、2年目のほうが手取りが少ないという悲しい逆転現象も起こってしまうことも……。昇給の見込みがない人は、お金の使い方には十分注意をしておきましょう。
ボーナスの手取り額の計算方法
今度はボーナス（賞与）について見てみましょう。ボーナスの手取り額も、額面の75～85％が手取りになると考えればOKです。
たとえば上記の例の就職3年目、25歳独身で一人暮らしをしている人が、基本給3か月分の63万円を賞与としてもらう場合、手取り金額は51万8730円となります。
支給に対する手取りの割合は、約82％です。
ボーナスの手取り額は、普段の手取り額を計算する場合とはいくつか違う点があります。
【控除】
（7）健康保険、（8）介護保険、（9）厚生年金
（1）賞与額から1000円未満を切り捨て、普段と同じ保険料率をかけます。
（10）雇用保険
給与にそれぞれの保険料率（一般事業で0.3％、農林水産、清酒製造、建設では給与の0.4％）をかけます。
（11）所得税
前月の給与から社会保険料を引いた金額（課税対象額）を基準に、賞与用の所得税率を確認。賞与の金額にかけて算出します（1円未満は切り捨て）。
賞与に対する所得税率は、普段の給与よりも高めに設定されていますが、年末調整（もしくは確定申告）で精算されます。
※詳しくは→国税庁『賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（令和2年（2020年）分）』
（12）住民税
ボーナスからは引かれません。
手取り金額の約1.25倍が月給となる
逆に、「手取り収入を○○円にするためには、月給でいくらもらえればいいのか逆算したい」という人もいますよね。金額をざっくり知りたいという人は、手取り金額を1.25倍してみてください（給与の80％が手取りとして換算）。
たとえば手取りで25万円もらいたい場合は、25万×1.25=31万2500円となりますから、31万2500円以上の月給の求人を探せばよいというわけです。
コラム：年金や保険は4～6月の給与をベースに算出される
厚生年金や健康保険は、毎年4～6月の給与平均額をもとに1年分の金額が算出されます。そのため、4～6月にたくさん残業をしてしまったり、6月いっぱいまで給料の高い会社で働いて、7月以降は安月給の会社に転職……などという場合には、その後の負担が大きくなってしまいますので注意しましょう。
（参考）
All About「4・5・6月の残業代で社会保険料が上がる!?」
日経電子版「手当が増えても手取り減…給与の落とし穴」
給料の手取り額、いくらくらいが普通？
大学新卒の初任給の平均は手取りで約16万円
厚生労働省の2019年の調査によれば、大学を新規で卒業した人の初任給の平均は21万200円。
社会保険料のうち、健康保険と厚生年金は「翌月控除」としている会社が多いため、初任給からは引かれません。
よって初任給の手取りはおよそ20万4440円と、額面と比べてもあまり減りません。
ただし、翌月からは健康保険と厚生年金の控除が始まるため、80％が手取りになるとして単純計算すると、約16万8160円となります。
また、初任給を男女別（大学卒）で見ると、男性の21万2800円に対して女性は20万6900円と、5900円の差が出ています。
※大卒の初任給について詳しくは→【大卒】初任給の平均は？手取り・控除も徹底解説
※参考：厚生労働省『令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況』
20代前半の月あたりの手取りは男性16～18万、女性14～16万が多い
では、20代では月給をいくらくらいもらっている人が多いのでしょうか？
20代の前半の男性では14.4～17.6万円の層が突出して多く、女性はやや少ない14.4～16.0万円の層が多いです。20代後半になると男性で17.6～19.2万円、女性で16.0～17.6万円が多くなります。
その後は年齢が上がるにつれて月給は上がり、男性は30代前半で19.2～24万、30代後半では30万円前後の分布が増加し、金額のばらつきも大きくなり、突出して多いという月給層はなくなっていきます。
これはどの会社でも新入社員の初任給があまり変わらないものの、その後どのくらい昇給するかは会社ごとに大きく違うためと考えられます。
一方女性は、年齢とともに金額のばらつきが大きくなるという傾向は男性と変わらないものの、30～40代前半の折れ線がほとんど一致しており、この年齢層では昇給が見込みにくいことがわかります。
また、女性は結婚や出産といったライフイベントによって働き方が変わることで、収入も大きく影響を受ける可能性もあります。
※参考：厚生労働省『平成30年 賃金構造基本統計調査（賃金の分布）』
コラム：日本の手取り額は世界的に見れば多いほう？
ここまで手取り額について見てきましたが、「税金や社会保険料に取られすぎ。もっと手取り額を増やせないの？」と考える人もいるのでは。そこで、日本の手取り額が国際水準からみて多いのか少ないのかについて調査してみました。
平成30年4月に財務省が発表した「国民負担率の国際比較（OECD加盟34ヵ国）」を見てみましょう。これは世界各国の「国民所得」に対して、社会保障と税金がどのくらいの割合を占めているかを示しています。
※出典→財務省『財政関係基礎データ（平成31年4月）国民負担率の国際比較（ＯＥＣＤ加盟34ヵ国）』
このグラフを見ると日本の国民負担率は42.8％で、34カ国中、低いほうから8番目。このなかでは低負担な国だとわかります。
しかし、これは手取り収入が額面の75～80％であることを考えると、ずいぶんギャップのある数字です。実は、「国民負担率」は法人税なども含めた数字のため、単純な「手取り額」を示しているわけではないのです。それでも国民の負担感という意味では、ひとつの指標になると考えてよいでしょう。
たとえばアメリカの国民負担率を見てみると、33.1％と日本を下回っています。これはひとつには病院にかかるときの健康保険制度が、国民全員が加入するという仕組みではないことが影響していると考えられます。
国民負担率は、社会保障を手厚くするか、それとも個人の裁量に任せるのかという国の方針ともかかわってきます。個人的なことのように思える「手取り」の問題ですが、実は国のあり方ともかかわりがあるということが実感できるのではないでしょうか。
まとめ
以上が手取り金額の計算方法と、平均賃金のまとめです。
「手取り」金額とは、給料全体から社会保険料や税金を引いたもので、おおよそ額面の80％。引かれてしまう分も少なくありませんが、自分の給料をしっかりと把握しておくことが大切です。
（文：転職Hacks編集部）
この記事の監修者
社会保険労務士
山本 征太郎
山本社会保険労務士事務所東京オフィス
静岡県出身、早稲田大学社会科学部卒業。東京都の大手社会保険労務士事務所に約6年間勤務。退所後に板橋区で約3年開業し、2021年渋谷区代々木に移転。若手社労士ならではのレスポンスの早さと、相手の立場に立った分かりやすい説明が好評。様々な業種・規模の会社と顧問契約を結び、主に人事労務相談、給与計算、雇用保険助成金などの業務を行う。
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