メリットも解説 「社保完備」ってどういう意味?

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求人広告でよく「社保完備」という表記を見かけますが、その意味は正直よくわからないという方も多いのではないでしょうか?

社保完備のキホンについて、パート、バイト、正社員などの社会保険の加入条件とあわせてご紹介します。

社保完備とは?

求人などで見かける「社保完備」という言葉。具体的には何を指しているのでしょうか。

社保完備とは雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険に加入できること

社保完備とは、雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険の4つの社会保険に加入できることを意味します。逆にいえば、これら4つ全てに加入できなければ「社保完備」とはいえません。

各保険の内容は以下の通りです。

社会保険ごとの内容と保険料の負担額の表。以下、社会保険の種類:内容:保険料の負担額。雇用保険:失業した際、再就職するまでの保証:会社と被保険者で半額ずつ。労災保険:労働中に起きた事故や怪我に対する保証:会社が全額負担。健康保険:病気や怪我の際にかかる医療費の負担を軽減する保険:会社と被保険者で半額ずつ。厚生年金保険:老齢や障害で収入を失った際に給付される年金のための保険:会社と被保険者で半額ずつ。

それぞれの保険内容について、詳しく見ていきましょう。

雇用保険とは、失業時の生活と再就職を支援する保険

労働者が何らかの理由で失業した際、生活の安定や再雇用支援を目的とした保険です。

ただし、保険給付金の支給はあくまで再就職を前提としたもの。再就職の意思がない場合は保証が受けられません。事務手続きや給付業務は各地の公共職業安定所(ハローワーク)で行われます。

失業した際にもらえる失業給付の他にも、育児休業給付介護休業給付などもあります。

※雇用保険について詳しくは→自己都合退職での、失業保険の受け取り方

労災保険とは、仕事中や通勤途中のケガや病気に対する保険

仕事中や通勤中の災害によるケガや病気に対して給付金が支給される保険です。

正社員・派遣社員・パート・アルバイトなど雇用形態に関係なく、すべての労働者が適用対象者となります。加入の義務は企業にあるため、労働者は保険料を負担する必要がありません。

※労災保険について詳しくは→労災保険とは?制度の解説と手続き方法

健康保険とは、医療費の負担を軽くするための保険

病気やケガをした際に必要な医療費や手当金等を支給し、生活上の不安や経済的負担を軽くすることを目的とした保険です。

医療費が発生した場合の一般的な自己負担額は3割で、出産や育児の際には一時金が支給されます。

健康保険には、企業が独自に設立した「組合健保」と全国健康保険協会が運営する「協会けんぽ」があります。組合健保の設立が認められるには常時700人以上の従業員を擁する必要があるため、中小企業は協会けんぽ、大企業は組合健保に加入しているケースが多いです。

厚生年金保険とは、老齢・障害などで所得を失った際の保険

労働者が老齢・障害・死亡などによって賃金収入を失った場合、本人および家族の生活を保証するために年金給付を行う保険です。

老齢年金として支払われるのがもっとも一般的で、支給開始年齢は原則65歳です。ただし、1961年4月1日以前生まれの男性、1966年4月1日以前生まれの女性は要件を満たせば65歳以前でも年金の支給が受けられます。

※厚生年金保険について詳しくは→【試算あり】厚生年金保険とは?疑問をわかりやすく解説

※参考:特別支給の老齢厚生年金について|日本年金機構

社保完備で注目すべき3つのメリット

社保完備で注目すべきメリットは以下の3つです。このメリットは、正社員・派遣社員・パート・アルバイトに共通しています。

1健康保険と厚生年金の負担が半額になる

厚生年金保険料と健康保険料は原則として労働者と雇用者で折半するため、支払う保険料は個人で加入する場合の半額で済みます。この点が社保完備のもっとも大きなメリットといえるでしょう。

2手厚い保証が受けられる

健康保険に加入すると、医療費の自己負担が減る以外に傷病手当金や出産手当金、出産育児一時金などを受け取ることができます。

傷病手当金

業務外の事由による病気やケガの療養のため4日以上(連続する3日間を含む)仕事に就けなかった場合、最長1年6ヶ月に渡って支給される手当です。

※参考:病気やケガで会社を休んだとき|全国健康保険協会

出産手当金

被保険者本人が出産のため休職した期間中給与の支払いを受けなかった場合に支給される手当です。出産の日以前42日から出産翌日以後56日目までの範囲内で仕事を休んだ期間が対象となります。

※参考:出産で会社を休んだとき|全国健康保険協会

出産育児一時金・家族出産育児一時金

被保険者、または被扶養者が出産した際、一児につき42万円が支給されます。

※参考: 出産したとき(出産育児一時金・出産手当金)|全国健康保険協会

3老後の年金受給額が増える

厚生年金に加入すると国民年金で支給される基礎年金に加えて厚生年金を受け取ることができるため、老後の年金支給額が増えます。

平成29年度における国民年金の平均月額が約5万6,000円であるのに対し、厚生年金は14万7,000円と、その差は約2.6倍(厚生労働省『平成29年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』)。

厚生年金は定年までの所得によって大きく変動するものの、国民年金のみの加入に比べ、かなり多くの年金がもらえます。

社保完備の場合の手取りの計算方法

東京都在住、40歳未満、額面月収30万円、独身、社保完備の場合の手取りを計算すると、23万7,620円となります。

なお、この手取りは社会保険の金額だけでなく所得税や住民税と言った税金も差し引いた後の金額です。社会保険の金額だけをまとめると、健康保険1万4,850円、厚生年金2万7,450円、雇用保険900円で合計4万3,200円になります。

社保完備の場合の手取りの計算例(未婚の場合)。【支給】(1)基本給:25万円。(2)時間外労働手当:5万円。(3)休日出勤手当:0万円。(4)通勤手当:0万円。総支給合計額(A):30万円。【控除】(6)健康保険:1万4,850円。(7)厚生年金:2万7,450円。(8)雇用保険:900円。(9)所得税:6,750円。(10)住民税:1万2,430円。控除合計(B):6万2,380円。※(6)~(8)の合計が社会保険(計4万3,200円)。【手取り金額】(A-B)=23万7,620円。【支給に対する手取りの割合】79%。

※イージー給与計算『給与明細』を用いて試算

社会保険の加入条件一覧

パート・バイト・派遣社員も、社保完備の条件で働くことは可能です。ただし、労災保険以外の健康保険、厚生年金保険、雇用保険は加入条件を満たす必要があります。

それぞれの加入条件を押さえておきましょう。

健康保険・厚生年金の加入条件

健康保険と厚生年金に加入するには、以下の(a)(b)いずれかの条件を満たしている必要があります。

(a)

  1. 週の所定労働時間が20時間以上
  2. 賃金月額が月8.8万円以上
  3. 1年以上の勤務が見込まれる
  4. 従業員501名以上(厚生年金の被保険者数)の勤務先で働いている
  5. 学生でないこと(※夜間や定時制を除く)

(b)

  1. 「1週の所定労働時間」および「1ヶ月の所定労働日数」が正社員の所定労働時間および所定労働日数の4分の3以上
  2. 雇用契約期間が2ヶ月を超える見込みがある

雇用保険の加入条件

雇用保険に加入するには、以下の条件全てを満たす必要があります。

  • 31日以上雇用される見込みがある
  • 週20時間以上勤務する見込みがある
  • 学生ではない(例外あり)

コラム:注意!「社保完備」が嘘である場合も

求人広告には「社保完備」と記載しているにも関わらず、実際にはそうでないケースも少なくないようです。

2015年、厚労省が国税庁の情報を元に調査したところ、社会保険の加入義務を逃れていた企業がおよそ80万社もあったという報告がなされています。

「社保完備」と謳っていたのに実際に働いてみたらすべての要件を満たしていなかったという場合は、ハローワークの相談窓口や年金事務所、労働基準監督署などに相談してみましょう。

まとめ

社保完備とは、雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険の4つの社会保険に加入できることです。

健康保険や雇用保険に加入できないと、万が一のときになんの保証も受けられないという事態を招きかねません。パート・バイトなどの働き方の場合も、自分が社保完備で働けないか確認してみましょう。

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