バレない方法やおすすめの副業も紹介 正社員でも副業はOK？

「正社員は副業はできない」と思っている人も多いのではないでしょうか？

この記事では厚生労働省のガイドラインを参考に、正社員の副業に関する実態をお伝えします。

また、会社にバレずに副業をする方法やおすすめの副業、確定申告についてもご紹介します。

正社員でも副業はできる？

副業はできるが、就業規則で禁止している会社が多い

正社員として働きながら副業をすること自体は、基本的に問題ありません。

厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、副業には、労働者の主体的なキャリア形成や自己実現の追求、所得の増加などのメリットがあるとしています。

ただし、実際には就業規則で「副業禁止」を明記している会社が多いのが現状です。

2018年の労働政策研究・研修機構の調査では、75.8%の会社が「副業・兼業の許可する予定はない」と回答しています。

副業を始める前には、本業と副業先両方の就業規則を確認するようにしましょう。

※出典：独立行政法人 労働政策研究・研修機構　「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）」

会社が副業を禁止する4つの理由

会社が副業を禁止している理由は大きく4つあります。

会社は社員に対して、自社の業務に専念して長く働いてもらいたいと思っています。

また、社内の内部情報が外部に漏れたり、副業の種類によっては会社のイメージダウンにつながったりする可能性もあることから、副業を禁止している会社が多いようです。

副業が認められている会社でも、本業に支障が出ないよう注意して副業を行うようにしましょう。

副業がバレないための方法は？

正社員がなるべくバレずに副業をする方法は大きく2つです。

副業していることを周囲に話さない

副業をしていることは、本業で勤めている会社の同僚はもちろん、友人などにも話さないほうが良いでしょう。

噂が広まったり、働いているところを見られて副業がバレてしまう可能性があります。

住民税を「普通徴収」で納める

副業がバレないようにするために、副業で得た収入分の住民税を、自治体に自分で直接納付する「普通徴収」で納めるようにしましょう。

副業で所得を得た場合、2月16日頃から3月15日頃までの期間に、各市区町村の自治体へその金額を申告する必要があります。

申告書の用紙内に支払い方法を記入できる欄があり、「自分で納付」を選択することで普通徴収が可能になります。

通常、会社員の住民税は毎月の給与から天引きされる「特別徴収」となっています。

副業で得た収入分の住民税を「特別徴収」にしてしまうと、住民税が正社員として働いた給与から考えられる税額よりも多くなってしまい、会社に副業を疑われる可能性があります。

申告書は各市区町村の自治体の窓口で受け取るか、HPからダウンロードすることできます。

手続き後、 6月に納付書が自宅に送られてくるので、金融機関や各市区町村の自治体、コンビニなどで支払いを済ませましょう。

また普通徴収の場合、一括（6月）もしくは4分割（6月・8月・10月・翌年1月）か選択して住民税を納めることになります。

ただし、副業で得た収入分の住民税を普通徴収にできるかどうかは、市区町村によって対応が異なるため、事前に確認するようにしましょう。

バレづらいおすすめの副業は？

自宅でインターネットを使ってできる副業は周囲にバレづらく、気軽に始めやすいので正社員の方にもおすすめです。

一方、本業の会社以外の会社・組織に雇われて働く場合、その収入は「給与所得」になり、市区町村から本業の会社に住民税が通知されることになるため、副業がバレやすくなります。

3つのバレづらいおすすめの副業をご紹介します。

クラウドソーシング

クラウドソーシングとは、インターネット上で企業が不特定多数の人々に業務を発注する業務形態のことです。案件の種類や量が多く、自分が得意なスキル・知識や生活スタイルに合わせて気軽に働くことができます。
例として以下のような案件があります。

アフィリエイト

アフィリエイトとは、成功報酬型広告のことです。

自分のホームページやブログなどのサイトに掲載した特定の商品・サービスの広告がクリックされ、広告主の定めた成果条件を満たした場合、サイト運営者に成果報酬が支払われる仕組みです。

成果報酬には、商品が売れたときに報酬が得られる「成果報酬型」と、広告がクリックされることによって報酬が得られる「クリック報酬型」の2つがあります。

自分の興味のある情報を発信しながらできるため、比較的続けやすいでしょう。

投資

投資は一般的に副業とは見なされていないものの、本業の空き時間で収入を増やすことができるためおすすめです。

株式投資

株式投資は長期的に安定した収益を目指すことができます。また近年ではNISA（少額投資非課税制度）も始まり、年間120万円の購入分までであれば利益を非課税にすることも可能です。

FX

FXは、ドルやユーロなどの外国通貨を交換・売買し、その価格や金利の差で稼ぐ投資で、平日24時間いつでも取引が可能です。

数千円程度の少額から気軽に始めることができます。また、担保となる手元資金を証拠金として預けて、手元資金以上の運用額で売買できる「レバレッジ」を使えば、大きなリターンが期待できます。

仮想通貨投資

近年話題になっている仮想通貨。電子データのみでやりとりされ、主にインターネット上での取引などに用いられる通貨です。基本的に24時間取引が可能で少額から始めることができ、今後の成長性が期待されています。

副業の確定申告はいくらまでなら必要ない？

副業の所得が20万円以下なら確定申告をしなくて良い

副業の所得が20万円以下なら所得税はかからず、確定申告をする必要もありません。

所得とは、収入から必要経費を引いた金額のことです。

本業の会社で得た収入は12月になると年末調整が行われます。

ただし、年末調整は本業でしか行われないため、副業の所得が20万円を超える場合、副業で得た収入分は個人で確定申告を行う必要があります。

確定申告後、所得税は金融機関や税務署の窓口、クレジットカードやインターネット上などでも納付可能です。

確定申告をするときの注意点

確定申告をする場合、確定申告書に必要事項を記入し、税務署へ提出・納付する必要があります。

申請期間は2月16日頃から3月15日頃までです。

確定申告書は税務署でもらうこともできますが、国税庁のHPからダウンロードすることもできます。また提出する際には、税務署の窓口に直接持参しても、郵送で提出しても構いません。

必ず期間内に確定申告を行い、1年間（1月1日～12月31日）の所得に対する正しい所得税額を確認するようにしましょう。

所得税の納付を延滞すると、延滞税や加算税といったペナルティを課されてしまいます。

まとめ

正社員として働きながら副業をすることは法律上問題はありませんが、禁止している会社が多いのが実態です。

就業規則を確認して、会社が副業を禁止している理由や税金に関する知識を身につけた上で、自分にあった副業を始めるようにしましょう。