失業手当をもらえない人必見 求職者支援制度って何？
失業した人を支援する国の制度のひとつに、「求職者支援制度」があります。
「求職者支援制度」とは、仕事を探している人の中でも失業手当をもらっていない人が、無料の職業訓練と月10万円の給付金をセットで受けられる制度です。ハロートレーニングとも呼ばれ、働いたことのない人や職歴にブランクのある人にとっても、非常に助かる仕組みになっています。
制度の詳しい内容や、どうやったら受けられるのかなどの情報をまとめました。
「求職者支援制度」ってどんな制度？
早期就職を目指し、職業訓練と給付金を受けられる
「求職者支援制度」とは、失業手当を受けられない人が早期に就職できるよう、国が支援する制度です。通常のハローワークの求人紹介に加え、スキルアップのための職業訓練と職業訓練受講給付金（月10万円＋交通費）が受けられます。
職業訓練は大きく以下の2つのコースに分かれており、ニーズに合わせて選べます。
- ［基礎コース］社会人経験のない人向け
- ［実践コース］特定分野の専門知識を身につけて就職したい人向け
また、給付金が受け取れるので、「スキルを身につけて就職したいけれど、学校に通うお金はない」「生活のためにパートを辞められない」などと職業訓練をあきらめている人でも受けやすい制度になっています。
失業手当のない人が対象
「求職者支援制度」の対象となるのは、厳密に言うとハローワークに登録して仕事を探している人のうち、雇用保険を受けていない人。つまり失業手当をもらう資格がなかったり、手当がもらえる期間が終わってしまった人です。そして、働く意思があることが大前提です。
具体的には下記のような人が当てはまります。
- 以前の職場で雇用保険に入っていなかった人
- 再就職先が見つからないまま雇用保険の受給期間が終わってしまった人
- 子育てや介護、病気などで仕事から離れており、雇用保険の期間が終了している人
- 前職に就職してから1年以内に辞めた人（1年以上働かないと失業手当はもらえない）
- 主婦や大学卒業者、ニートなどで働いたことがない人
- 自営業を廃業した人
ちなみに上記に当てはまらない人に向けての職業訓練もあります。
失業手当をもらっている人は「公共職業訓練（離職者訓練）」、高校などを卒業したのち就職できていない人は「公共職業訓練（学卒者訓練）」、現在仕事をしている人は「公共職業訓練（在職者訓練）」を受けることができます。
どんな職業訓練を受けられるかは、以下の職業訓練チャートでもチェックできます。
※出典→厚生労働省｜ハロートレーニング（離職者訓練・求職者支援訓練）
求職者支援制度を受けた人の半数以上が就職に成功
厚生労働省の発表では、求職者支援制度を利用して職業訓練を最後まで受けた人のうち、正社員など雇用保険が適用となる就職をした人は半数を超えています（平成30年度）。
この結果には正社員以外にも契約社員、派遣社員、アルバイトなどが含まれていますが、雇用保険に加入している以上、いずれも一定時間以上の勤務時間があり、安定して長期間働けることが見込まれる就職です。
また、コース別の就職率では、社会人としての基礎を学ぶ基礎コース（59.6％）よりも、具体的な職業スキルを学べる実践コース（63.9％）のほうが高くなっています。
※出典→厚生労働省｜求職者支援制度の実績
ちなみに、ハローワークの登録者全体で見てみると就職に成功した人の割合（就職率）はわずか33.2％（パート含む／厚生労働省による平成30年度平均の統計）。もともと就職する気があまりない人や、ハローワーク以外で就職を果たした人も含まれているものの、求職者支援制度を使ってしっかりと勉強し、スキルアップをした人のほうがより就職しやすいことがわかります。
求職者支援制度でどんな支援を受けられるのか
授業料無料で2～6ヶ月の職業訓練を受けられる
求職者支援制度では、民間の教育訓練機関が行っている職業訓練を受けることができます。
自分の就職したい分野によってさまざまなコースを選ぶことができ、個人で通えば数十万円かかるコースが無料で受けられます（ただしテキスト代などは自己負担）。
期間はコースによって異なりますが、2～6ヶ月ほど。授業のスケジュールは、たとえば平日9時～16時まで、50分×6コマ（1コマごとに10分休憩、お昼休みあり）というように組まれることが多いようです。夜間のコースもあります。
PCスキルやビジネスマナーの基礎コース、専門分野の実践コース
職業訓練のコースは大きく2つに分かれています。PCスキルやビジネスマナーなど、企業で働くための基本を学べる「基礎コース」と、ITや介護、簿記といった専門的なスキルを身につけられる「実践コース」です。
実践コースにはたとえば以下のようなものがあります。
【実践コースで受けられる職業訓練例】
- パソコン経理事務科……経理知識と、Word、Excelの基本操作を学べる
- 医療・調剤・OA事務科……医学基礎知識やレセプト作成を基礎から習得できる
- 保育士養成科……2年間かけて保育士の資格を取得できる
- 介護福祉士実務者研修養成科……状態に応じた身体介護や日常生活自立支援、医療ケアに関する専門的知識や、技能・技術が習得できる
- ネイリスト養成科……ネイルに関する技術や、美容に関する技術を学べる
- 旅行観光サービス科……旅行業務や添乗・ガイド・空港送迎乗務などの旅行観光の知識を学べる
- 電気設備管理……電気設備の維持・管理に関する技能を習得できる
- アプリ・WEB・システムエンジニア養成科……Javaによるシステム開発を習得できる
- グラフィックデザイン科……グラフィックデザイナーとしてのデザイン力、企画・構成力が習得できる
- 宅建業・不動産業就職科……宅地建物取引士の資格取得に必要な法知識を習得できる
それぞれのコースは都道府県のハローワークが管轄しているため、全国どこでも同じコースが受講できるというわけではありません。自分の地域でどのようなコースがあるかは、「求職者支援訓練 認定コース情報」から検索することができます。
また、Webデザインや医療事務、美容関係などの人気コースは倍率も高く、希望しても必ず受講できるわけではありません。応募状況などはハローワークに問い合わせてみましょう。
基礎コースは受講後、公共職業訓練コースを受けることも可能
最初に「基礎コース」を受講したのに就職が決まらなかった場合、ハローワークで認められれば続けてより専門的な「公共職業訓練コース」を続けて受講することも可能です。
ただし、「実践コース」「公共職業訓練コース」を受けると、その後少なくとも1年は他のコースを受講することができません。いつまでも職業訓練ばかり受けてはいられないということは覚えておいてください。
「職業訓練受講給付金」が月10万円受けられる
さらにこの制度では、「職業訓練受講給付金」として月に10万円の給付が受けられます。訓練中に収入がなくなる心配をしなくていいので、安心して訓練に集中し、スキルを伸ばしてより良い就職を目指すことができます。
ただし給付には家族の収入や資産によって制限があります。条件は以下の通り。
【職業訓練受講給付金をもらえる条件】
- 本人収入が月８万円以下
- 世帯全体の収入が月 25 万円以下
- 世帯全体の金融資産が 300 万円以下
- 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
- 全ての訓練実施日に出席している（※）
- 同世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない
- 過去３年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない
また、上記に該当しており給付金が受けられない場合でも、職業訓練だけを無料で受講することは可能です。
※給付金をもらうにあたっては遅刻欠席にも注意
上記の給付金を受けるための条件の5つ目には「全ての訓練実施日に出席している」とありますが、遅刻や欠席は非常に厳しくチェックされます。ただし、やむをえない事情がある場合は欠席が許可されます。その条件は以下の通りです。
【欠席に数えられないための要件】
- インフルエンザなどの感染症に感染したとき
- 家族がインフルエンザなどの感染症に感染し、看病の必要があると医師に判断されたとき
- 企業実習先にインフルエンザなどの感染症にかかった人が出て、訓練を受講できなかったとき
- 大規模な災害が起こったなどで訓練に行けなくなったとき
- 裁判員に選ばれたとき
- ハローワークの指定来所日と訓練がかぶったとき
- 就職活動の試験や面接と訓練がかぶったとき
※出典→厚生労働省｜給付金の支給要件に関する取扱いの見直しにかかるご案内
求職者支援制度に申し込むには
申し込みは随時、ハローワークにて
求職者支援制度を利用するためには、まずハローワークに行きましょう。現在仕事をしておらず、働きたいと考えていることを伝え、「求職申し込み」をします。そこで就職相談を受け、求職者支援制度を使いたいことを伝え、自分がこれまでやってきたこと・これからやりたいことに合わせてコースを選び、申し込みます。
ただしコースによっては始まるタイミングが合わず申し込めなかったり、人気のコースは抽選で漏れてしまう場合もあります。また、就職相談で「このコースは必要ない」と判断された場合は希望しても受けられないことがあります。
【求職者支援制度 申し込みの流れ】
１．求職申し込み：ハローワークに「仕事を探したい」と申し込み、「求職者支援制度」を使いたいことを説明。求職者支援給付金をもらいたい場合は同時に申し出る。
↓
２．コース選択：ハローワークで職業相談を受け、受講する訓練コースを選ぶ
※コースはインターネットでも調べられる（職業訓練検索）
↓
３．ハローワークに申し込み：受講申し込みの書類をもらい、申し込み手続きをする。求職者支援給付金をもらいたい場合は、同時に必要書類（※）を持っていき、事前審査の申請をする
↓
4．面接を受ける：訓練実施機関が行う面接を受ける。場合によっては筆記試験などの選考があることも。
↓
5．「就職支援計画」の作成：選考を通過したら、合格通知を持ってハローワークに行き、「就職支援計画」を作ってもらう
↓
6．訓練開始後も定期的にハローワークへ：訓練が始まっても、月に1回の指定来所日にはハローワークに行って受講状況や就職活動の状況を相談。求職者支援給付金をもらう手続きも忘れずに。できるだけ早く就職することを目指す。
【※求職者支援給付金の手続きに必要な書類】
手続きが煩雑になるため、ハローワークで聞きながら準備するのがベター。必要書類はおおまかに以下の通り。
- 免許証やパスポートなど本人確認書類（原本）
- 制度を申し込む際にハローワークから渡される書類4点
－受講申込書
－受講申込・事前審査書（安定所提出用）
－職業訓練受講給付金要件申告書
－職業訓練受講給付金通所届 - 本人や家族の収入の証明となる書類など －住民票謄本の写し（直近３カ月以内のもの）
－前月の給与明細書
－源泉徴収票など、本人を含む家族全員の前年の収入を証明するもの
－本人を含む家族全員の預金通帳のうち、残高が50万円以上のもの
－給付金の振込先となる通帳
－その他、ハローワークに指示された書類
どのコースを受けるべきか迷ったら……
受講するコースは、自分の社会人経験や希望する就職先に合わせて、ハローワークと相談しながら決めましょう。
そもそも社会人経験のない人、長期にわたって仕事から離れているなどで基本的なPCスキルのない人などは、ビジネスマナーやPCの基本スキルから教えてくれる基礎コースを受講するのがよいでしょう。
実践コースを考えている人は、これまでやってきた仕事を基本に考えるのがベター。未経験職種にチャレンジしたい場合は、下記のコース別の就職率を参考にしてみてもよいのではないでしょうか。
実践コースの中でもっとも就職率も高いのは「介護福祉」分野。次に「医療事務」が並んでいます。
一方、もっとも就職率が低いのは「営業・販売・事務」です。続くのは「その他」ですが、この中には建築や製造、農業、林業、美容系などが含まれています。
※出典→厚生労働省｜求職者支援制度の実績
希望コースが必ずしも受けられるとは限らない
求職者支援制度に申し込むと、希望のコースを受けるために職業訓練を行っている教室の面接を受け、合格する必要があります。その際、一番アピールしなければならないポイントは、「今後働く意思がある」ということです。
職業訓練の教室を開いているのは民間企業です。訓練に通う人の就職率が悪いと職業訓練校としての評価が悪くなるため、そもそも就職する見込みの低い人は選考で落とされてしまいます。とくに人気のコースを受講したい場合は要注意です。
また、社会人としてのマナーをわきまえていることを示すためにも、面接にはできるだけスーツを着て行きましょう。
求職者支援訓練の面接では、以下のようなことが聞かれます。
- 現在の求職活動状況は？
→応募している企業があるか、申し込みをしていないのならその理由をはっきりと伝える - このコースを志望する理由は？
→今後どんな仕事に就きたいかを見据えて選んだことを具体的に言う - このコースでどんな勉強がしたいか
→受講する内容と自分が学びたいことがきちんと一致していることをアピールする - 全日程、きちんと出席できるか
→毎日まじめに出席するという意思、育児や介護がある人は他の人に頼んであるから問題なく通える旨などを具体的に話す
よくある求職者支援制度の疑問点
求職者支援制度についてよくある疑問点をQ&Aでまとめました。
講座はどこで受けるの？
職業訓練を開いている民間の教室に通います。ハローワークから委託された職業訓練以外にも、一般向けの資格講座やスクールをやっている教室が多いようです。ハローワークに通うわけではないので注意しましょう。
「職業訓練受講給付金」はどこでもらうの？
自分の銀行口座に振り込まれます。月に1回、ハローワークに行って受講状況や就職活動の状況を報告して申請すると、およそ1～2週間以内に振り込まれるようです。詳しくはハローワークで問い合わせてみましょう。
就職支援はどこで受けるの？
受講している講座で就職先を紹介してくれます。また、受講中はハローワークに月1で通って進捗を報告するので、その際に探すのもよいでしょう。
まとめ
失業手当がなく、収入が途絶えて不安な人にとっては、求職者支援制度が便利で役に立つ制度だとわかったのではないでしょうか。
失業手当が受けられない人で、これから仕事を探したり、スキルアップをしたいと考えている人はぜひこういった制度を使用して、よりよい転職を目指してみてはいかがでしょうか。
（文：転職Hacks編集部）
この記事の監修者
社会保険労務士
山本 征太郎
山本社会保険労務士事務所東京オフィス
静岡県出身、早稲田大学社会科学部卒業。東京都の大手社会保険労務士事務所に約6年間勤務。退所後に板橋区で約3年開業し、2021年渋谷区代々木に移転。若手社労士ならではのレスポンスの早さと、相手の立場に立った分かりやすい説明が好評。様々な業種・規模の会社と顧問契約を結び、主に人事労務相談、給与計算、雇用保険助成金などの業務を行う。
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