非課税上限額・計算方法も紹介 退職金には所得税がいくらかかる?

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退職時にもらえる退職金には、退職時に一度にまとめてもらうタイプ(退職一時金)と、定年退職後に少しずつ分割してもらうタイプ(退職年金・企業年金)の2種類があります。

この記事では、退職時に一度にまとめてもらうタイプの退職金にかかる税金の種類と、計算方法をお伝えします。

 退職金に所得税はかかる?

ここでは、退職金にかかる所得税のしくみを解説します。

 退職金からは「所得税」と「住民税」が引かれる

退職時に一括でもらえる退職金にも、所得税と住民税がかかります

退職金にかかる所得税・住民税は、普段の給与よりも税の負担が軽い特別な税率で引かれます。これは、退職金が年金をもらうまでの生活資金としての意味合いもあるためです。

退職金にかかる所得税は、勤続年数と受け取った退職金の額によって決まりますが、一定の金額(非課税上限額)に達していなければ、所得税が全くかからないこともあります

ちなみに、退職金は税制上では退職所得と呼ばれています
退職所得には退職金のほかに、30日以上前の予告なしに企業から解雇された場合に支払われる手当(解雇予告手当)や、会社が倒産した場合に「未払賃金の立替払制度」で得たお金(未払賃金)も含まれます。

退職金にかかる所得税・住民税の計算方法は?

ここでは、所得税がかからない退職金の上限額と、退職金にかかる所得税と住民税の計算方法を解説します。

そもそも自分の退職金に所得税がかかるのか確認する

会社から受け取った退職金の額が、勤続年数と受け取った退職金の額から算出した一定の額(非課税上限額)を超えていなければ、所得税はかかりません

例えば4年制大学をストレートで卒業して定年の60歳まで勤めた場合、勤続年数は38年なので、退職金が2060万円以下であれば所得税が引かれることはありません。住民税についても同様です。

下の表から、自分の勤続年数ではいくらまで所得税と住民税がかからないのかを確認してみましょう。

所得税がかからない退職金の上限額【一覧】の図:勤続年数1年で非課税上限額が40万円、2年で80万円、3年で120万円、4年で160万円、5年で200万円、6年で240万円、7年で280万円、8年で320万円、9年で360万円、10年で400万円、11年で440万円、12年で480万円、13年で520万円、14年で560万円、15年で600万円、16年で640万円、17年で680万円、18年で720万円、19年で760万円、20年で800万円、21年で870万円、22年で940万円、23年で1010万円、24年で1080万円、25年で1150万円、26年で1220万円、27年で1290万円、28年で1360万円、29年で1430万円、30年で1500万円、31年で1570万円、32年で1640万円、33年で1710万円、34年で1780万円、35年で1850万円、36年で1920万円、37年で1990万円、38年で2060万円、39年で2130万円、40年で2200万円、41年で2270万円、42年で2340万円

自分がもらう退職金が上限額を超える場合所得税・住民税の額を計算する必要があります

退職金にかかる所得税の計算方法

退職金は、勤め先から支払われる前に所得税・住民税が差し引かれますが、どのくらい退職金から所得税が引かれているのか気になりますよね。

下の図は、退職金にかかる所得税の計算方法を図式化したものです。まずはこちらで退職金にかかる所得税の全体像をつかんでみてください。

退職金にかかる所得税の計算方法の図:退職金から退職所得控除額をひいた額に1/2かけたものが課税退職所得額です。退職金にかかる所得税=(課税退職所得額ー税率×控除額)×102.1%です。

退職金にかかる所得税額は、以下の4つのステップで算出することができます。自分がもらう退職金にいくら所得税がかかるのか計算してみましょう。

ステップ1:「退職所得控除額」を確認する

退職所得控除額=所得税がかからない退職金の上限額なので、「所得税がかからない退職金の上限額の一覧表」から確認しましょう。

勤続年数には、休職していた期間も含まれます。また、1年に満たない端数は切り上げて計算するので、「24年2ヶ月」は「25年」として計算します。

退職所得控除額を自分で計算したい場合、計算式は以下のとおりです。

退職所得控除額の計算式の図:勤続年数20年以下→勤続年数×40万円。勤続年数20年を超える→(勤続年数ー20年)×70万円+800万円

ステップ2:「課税退職所得額」を計算する

課税退職控除額(課税の対象となる金額)は、退職金(収入金額)から退職所得控除額を引いた額(退職所得)の半分です。下の式に当てはめて計算してみましょう。

{退職金(収入金額)-退職所得控除額}×1/2=A:課税退職所得額

ステップ3:税額表をもとに「税率」「控除額」を確認する

ステップ2で計算したA:課税退職所得額をもとに、税額表からB:税率とC:控除額を確認しましょう。この税率と控除額は、課税退職所得額によって異なります。

A:課税退職所得額が1000円~194万9000円の場合、B:税率5%でC:控除額は0円。195万円~329万9000円の場合、10%で9万7500円。330万円~694万9000円の場合、20%で42万7500円。695万円~899万9000円の場合、23%で63万6000円。900万円~1799万9000円の場合、33%で153万6000円。1800万円~3999万9000円の場合、40%で279万6000円。4000万円以上の場合、45%で479万6000円。

ステップ4:所得税額(復興特別所得税も含む)を算出する

退職金にかかる所得税には、東日本大震災の復興特別所得税である2.1%も含まれます。

A:課税退職所得額に、ステップ3で確認したB:税率をかけてC:控除額を引き、102.1%をかけることで、退職金にかかる所得税額の合計が算出できます。

(A:課税退職所得額×B:税率―C:控除額)×102.1%=退職金にかかる所得税額の合計

なお、復興特別所得税は、2037年12月31日までかかります。

退職金にかかる住民税の計算方法

退職金にかかる住民税は、所得税の計算方法のステップ2で算出した「A:課税退職所得額」に10%をかけることで算出できます。

退職金にかかる住民税の税率は、受け取った退職金が非課税上限額を超えていれば、全額がいくらであっても一律10%かかります。

退職金にかかる住民税の計算式の図:A:課税退職所得額×0.1

退職金にかかる所得税のシミュレーション

ここでは、勤続年数と退職金の額別に、所得税額と手元に残る金額を計算しました。

勤続年数10年・退職金1000万円の場合

勤続年数10年の人が退職金1000万円をもらった場合、手元に残る退職金は949万3248円です。退職金にかかる所得税と住民税は合わせて50万6752円です。

勤続年数10年で退職金1000万円の場合の図:手元に残る退職金(割合)は、949万3248円(94.9%)。退職金にかかる所得税の額は、20万6752円。退職金にかかる住民税の額は、30万円。

勤続年数10年・退職金1000万円の所得税の計算方法

勤続年数10年・退職金1000万円の人が納める所得税と住民税の額の計算は以下のとおりです。

ステップ1:「退職所得控除額」を確認する

勤続年数10年なので、400万円

ステップ2:「課税退職所得額」を計算する

(退職金―退職所得控除額)×1/2
=(1000万円-400万円)×1/2
=300万円

ステップ3~4:退職金にかかる所得税額を計算する

(課税退職所得×税率-控除額)×102.1%
=(300万円×0.1-97500円)×102.1%
=20万6752円

退職金にかかる住民税を計算する

課税退職所得の額×0.1
=300万円×0.1
=30万円

勤続年数38年で退職金2300万円の場合

勤続年数38年の人が退職金2300万円をもらった場合、手元に残る退職金は2281万8740円です。退職金にかかる所得税と住民税は合わせて18万1260円です。

勤続年数38年で退職金2300万円の場合、手元に残る退職金(割合)は、2281万8740円(99.2%)。退職金にかかる所得税の額は、6万1260円。退職金にかかる住民税の額は、12万円。

勤続年数38年・退職金2300万円の所得税の計算方法

勤続年数38年・退職金2300万円の人が納める所得税と住民税の額の計算は以下のとおりです。

ステップ1:「退職所得控除額」を確認する

勤続年数38年なので、2060万円

ステップ2:「課税退職所得額」を計算する

(退職金-退職所得控除額)×1/2
=(2300万円-2060万円)×1/2
=120万円

ステップ3~4:退職金にかかる所得税額を計算する

(課税退職所得×税率-控除額)×102.1%
=(120万円×0.05)×102.1%
=6万1260円

退職金にかかる住民税を計算する

課税退職所得の額×0.1
=120万円×0.1
=12万円

コラム:退職金をもらったら確定申告は必要?

会社員であれば、退職金の所得税と住民税に関して確定申告などの特別な手続きを行うは必要ありません。退職時に会社から渡される「退職所得の受給に関する申告書」を記入し、提出すればOKです。

申告書を提出し忘れてしまった場合は、一律20.42%の所得税が差し引かれますが、確定申告をすることで払いすぎた所得税が還付金として戻ってきます。住民税は、申告書を提出し忘れてしまっても、受け取った退職金が非課税上限額を超えている場合は一律10%が引かれます。

まとめ

退職金からいくら所得税と住民税がかかるのかは気になるもの。自分の勤続年数と退職金の額から、実際にどのくらいの税金がかかるのかをシミュレートしてみましょう。

監修者:山本 征太郎(社会保険労務士)

1985年静岡県生まれ。早稲田大学社会科学部卒業。大手社会保険労務士事務所に約6年間勤務したのちに独立し、山本社会保険労務士事務所東京オフィスを設立。若手社労士ならではのレスポンスの早さと、相手の立場に立った分かりやすい説明が好評。主に労務顧問、人事労務相談、就業規則作成、行政対応、電子申請、給与計算代行などの業務を行う。

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