手取り金額や家計簿を公開 年収1000万円の理想と現実

「年収1000万円」は、よく高収入のボーダーラインと言われていますが、実際の手取りや生活はどうなっているのでしょうか？

 この記事では、手取り金額や生活費の内訳、稼いでいる人の割合など、年収1000万円の実態をご紹介します。

年収1000万円の手取りと税金

手取り金額は700～750万円程度

年収1000万円の手取りは意外にも低く、700万円～750万円ほど。月収換算で45万円前後になるようです。年収500万円から1000万円にアップしても、単純に手取りが2倍になる訳ではありません。

また、扶養親族の有無によっても手取り金額は大きく変わります。たとえば「16歳以上の子ども」といった扶養親族が1人いる場合、独身と比べて所得税が年間で約16万円、住民税が約7万円ほど節税可能。これは「家族を養っていることによる優遇措置（控除）」があるためです。

「年収1000万円」でも手取りが少ない、3つの理由

年収500万円→年収1000万円に収入がアップしても、手取りが単純に倍になるわけではありません。手取りが思ったよりも伸びない理由には、主に下記の3つが挙げられます。

• （1）所得税が大幅アップ

• （2）児童手当が減額される

• （3）高校の学費無償化の対象外になる

（1）所得税が大幅アップ

年収1000万円でも手取りが少ない一番の原因は、所得税の増額です。所得税は年収が高くなるほど税率が高くなる「累進課税」が適用されるため、同じ家族構成でも税率が大きく異なります。

たとえば、年収500万円と比較した場合、課税所得金額※に対する「所得税率」は、5％→20％にアップします。

※課税所得金額とは・・・すべての収入のうち、所得税の課税対象になる金額のこと。所得から、配偶者控除等の控除を引いた金額。

実際の所得税を計算すると、年収1000万円の人は、年収500万円の人に比べて約10倍近くの所得税を払っていることに。この出費により、手取り額が大きく目減りしてしまいます。

（２）高校の学費無償化の対象外になる

年収1000万円の場合、高校の学費無償化の対象外です。通常、公立私立問わず、高校等に通う子どもに対して高校授業料相当額（年額11万8800円～）が支給される制度ですが、世帯の収入によって支給制限があります。

世帯年収がおおよそ910万円を超えている家庭は無償化の対象外となるため、年収1000万円の場合は支給対象外となるようです。

年収1000万円付近の「手取り」一覧

年収1000万円に近づくと、手取りの年収はいくらになるのか？　気になる方のために、25万円区切りで一覧をまとめました。

年収のシミュレーションに、よければご活用ください。

1000万円の生活費｜家賃・貯金など

年収1000万円を稼ぐ人の生活は、どのようなものなのでしょうか？ここでは例として、家庭持ちの前野さん・独身の加藤さんの2名の実際の生活費をご紹介します。

前野さん（仮名）：50歳片働き、中規模メーカーの開発部門長

■家族構成

• 前野さんは現在、家賃13万5000円・築15年の賃貸一戸建てに住んでいます。築15年・都心まで40分ほどの立地のため、不自由はしていないそう。いずれは生まれ故郷にある実家で両親と同居する予定なので、マイホームは持っていません。
• 現在とくにお金がかかっているのは大学生の息子の教育費で、授業料が月額にして9.5万円。なかなか貯金ができず、日々節約している状況のようです。
• 年間189万円のボーナスは貯金にまわすほか、家族での海外旅行などに使っています。

加藤さん（仮名）：35歳独身、ベンチャー企業の経営コンサルタント

■家族構成

• 加藤さんは都内のタワーマンションに住んでおり、気ままなひとり暮らしで出費もかさんでいるようです。車にお金をかけているほか、彼女とのデート代ももちろん加藤さんが支払っているとのこと。そのため、月の収入を貯蓄に回すことができていません。
• 外食の頻度が多く、基本的に自炊もしないため、食費は高め。特に外食費は、彼女とのデート以外で月3万円以上使っているそう。交際費も月5万円かかっており、負担は小さくないようです。
• 貯金はボーナスで貯めればいい、と考えていたものの、最近は「結婚を控えて、そろそろ貯め始めたほうがいいかもしれない」と、彼女からのプレッシャーを感じているようです。

年収1000万円を稼いでいる人の割合は？

年収1000万円以上の人は、約5％

年収1000万円以上の人は、民間企業で働く人のうち「約5％」（2023年、国税庁調べ）。人数に直すと、約250万人です。

ちなみに、男女別の割合・人数は下記の通りです。

男性に比べ、女性の割合が極端に低いことがわかります。女性の場合、結婚や出産によって仕事を辞める方が多いため、収入が全体的に低くなる傾向があるようです。

一番稼いでいるのは、50代前半

65歳を定年としたとき、年収1000万円以上を稼いでいる人が最も多いのは男女ともに50代前半です。男性で15.2%、女性で2.6%の方々が、年収1000万円を手にしています。

女性の場合、年齢によって割合に大きな変動はありません。一方で男性は40代に入ったあたりから年収1000万円の方の割合が急激に増えはじめ、50代に入ると全体の10%を超えるようです。

※出典：厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査」（公表：2020年3月31日、参照：2023年9月15日）

※月収60万円以上（ボーナス4～5カ月分）の人を年収1000万円以上として計算）

年収1000万を稼ぎやすい業界・仕事・企業

年収1000万円稼いでいる人の内訳を見ると、特定の業界・企業で人数に偏りがあることがわかります。ここでは「業界・仕事（職業）」「従業員数」「企業の資本金」別に、年収1000万円を稼ぎやすい企業を紹介します。

【仕事・業界・職業】人数なら製造業、割合はインフラ関係

※出典：国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」（公表日：2024年9月25日　参照日：2024年10月8日）

業種別に年収1000万円を稼いでいる人数の内訳を見ると、「製造業」が2位以下に倍以上の差をつけている状況です。次いで「建設業」「卸売・小売業」と続きます。従事している労働者の人数が多いことも、この結果に関係しているようです。

ただし、1000万円以上稼いでいる人の割合に着目すると「インフラ関係（電気、ガス、熱供給、水道業）」が24.5％でトップです。従事している人数こそ少ないものの、高収入の方が多いため、このような結果になっています。

また、高収入な職業の印象が強い「金融業、保険業（16.6％）」や、「情報通信業（12.0％）」も、1000万円以上稼いでいる人の割合が高い業種です。インフラ関係に比べると労働者人口が多い業種なので、1000万円を稼ぐチャンスも多いと言えるでしょう。

職業で言えば、インセンティブが支給される「営業職」や、専門性が評価されて基本給が高い「技術者」、残業代等の手当で稼ぐタイプの「システムエンジニア」「施工管理」などが、高収入を実現しやすいと言われています。

【従業員数】従業員数が多い企業ほど、稼ぐチャンスあり

※出典：国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」（公表日：2024年9月25日　参照日：2024年10月8日）

基本的には、従業員数が多い大企業ほど1000万円を稼いでいる人数・割合ともに高いようです。従業員数1000人以上の企業なら、9%以上の人が年収1000万円を手にしています。一般的に、大企業ほど平均年収が高くなる傾向があるため、それに沿った結果と言えるでしょう。

【企業の資本金】資本金10億円の大企業が、圧倒的

※出典：国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」（公表日：2024年9月25日　参照日：2024年10月8日）

資本金が多い企業ほど、1000万円以上稼ぐ人数・割合ともに高いことが分かります。

特に、一般的に大企業と言われる「資本金10億円以上の企業」が、人数・割合ともにその他の企業に倍以上の差をつけており、労働者の10人に1人以上が年収1000万円を手にしています。

企業規模を基準に企業を選ぶ場合、大企業を選ぶことで年収1000万円以上稼ぐチャンスを最大限に高めることができるでしょう。

もし転職を考えているなら、資本金や業種別の傾向も併せて判断することで、年収アップの確率を高められるかもしれません。

まとめ

サラリーマンの憧れとも言われていた、年収1000万円。華やかな印象もありますが、所得税の負担増といった理由で手取りが目減りし、なかなか貯蓄できない現実が待ち受けているようです。

ただし、趣味の充実や子どもの進学などを考えれば、目指してみる価値は十分にあります。特定の業界・企業を選ぶことで、年収1000万円を手にする確率を高められるので、行動に移す際はこの記事の情報も活用してみてください。

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この記事の執筆者

「転職Hacks」編集部

株式会社クイック

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