憧れ年収、実は損？ 年収1000万円のリアルと、お得な年収

サラリーマンの憧れ、「年収1000万」。

「年収」とは源泉徴収される税金や社会保険料などが引かれる前の1年間の収入金額を言います。1000万円もあれば豊かに生活できるイメージが先行していますが、その実態はどんなものなのでしょうか？

手取りの状況や、税金や手当の面で効率の良い年収ラインを算出してみました。

「年収1000万円」サラリーマンはどれくらい？

年収1000万円はサラリーマンの4.5％

2018年9月公表の国税庁の調査によると、給与所得者（会社員や公務員など）の男女のうち、年収が1000万円を超えているのは約4.5％。おおよそ25人にひとりという計算になります。

※出典→国税庁 「平成29年分 民間給与実態統計調査結果」給与階級別分布」

男性だと6.9％、女性だと0.9％

今度は同じ調査から、男女別の結果を見てみましょう。

年収が1000万円以上の層は、男性6.9％、女性0.9％。女性が大きく下がるのは、結婚や出産などのライフイベントで仕事を辞める人が多いためで、全体な収入自体も男性を大きく下回っていることがわかります。

※出典→国税庁 「平成29年分 民間給与実態統計調査結果」給与階級別分布」

年収1000万が多い企業は？

では、年収1000万円オーバーのサラリーマンには、いったいどんな会社で働いている人が多いのでしょうか？

2019年1月公表の東洋経済オンライン『平均年収｢全国トップ500社」最新ランキング』で、平均年収が高い企業を見てみると、ランキング上位に並んでいるのは、M&A関連企業や放送局、電子・電気機器、総合商社、不動産関連会社などの有名企業です。

また、同じ会社でも営業関係の部署や、経営にかかわる企画系の職種に1000万円以上の人が多いと言われています。

「年収1000万円」の家計の実態

手取り金額は700～800万円程度

年収1000万円の人は、源泉徴収や社会保険料を差し引いた手取りでいくらもらっているのでしょうか？　年収1000万円で家庭持ち、独身の場合の手取り金額をそれぞれ試算してみました。

専業主婦の妻と大学生の子1人という3人家族を支えるＡさんの例では、手取り年収は約758万円、ボーナスを除いた手取り月収は約47万円。同じく年収1000万円で独身のＢさんは手取り年収は約734万円、月収は約46万円です。

一方、参考値として算出した年収500万円独身のCさんの手取り年収は約391万円、月収約25万円という結果になりました。

※参考→「税理士試験と税務のメモ」より「給与から所得税・住民税・社会保険料・手取りの簡易計算ツール – 控除入力(配偶者控除・医療費控除・ふるさと納税など)」

手取り金額は、家族の人数や他に働いている人がいるか、保険に入っているか、住宅ローンはあるかなどさまざまな要素で変化します。

上の表では、同じ年収1000万円でも、家庭を支えているＡさんは独身男性Ｂさんと比べて約24万円手取り額が多いです。これは家族を養っていることによる優遇措置（控除）が受けられるためです。

また、同じ独身同士として年収1000万円のＢさんと年収500万円のＣさんを比べてみると、年収は2倍のはずなのに、手取り年収が倍になっていないのがわかります。これは累進課税といって、年収が大きくなるほど税率が高くなる課税方式のためです。

年収1000万円世帯の生活費は？

では、実際に年収1000万円の世帯では、どのような生活費の使い方をしているのでしょうか。上記のＡさん、Ｂさんの例で見てみましょう。

Ａさん：50歳片働き、専業主婦の妻と大学生の子1人。中規模メーカーの開発部門長

Ａさんは現在、家賃13万8000円、築10年の賃貸一戸建てに住んでいます。いずれはＡさんの生まれ故郷にある実家で両親と同居する予定なので、マイホームは持っていません。

現在とくにお金がかかっているのは大学生の息子の教育費で、授業料が月額にして8万円。月々は節約し、年間189万円のボーナスは家族での海外旅行などに使っています。

Ｂさん：35歳独身、ベンチャー企業の経営コンサルタント

Ｂさんは都内のタワーマンションに住んでおり、気ままなひとり暮らしで出費もかさんでいます。とくに車にお金をかけ、彼女とのデート代ももちろんＢさんもち。

ボーナスで貯めればいい、と普段は貯金していませんが、「彼女との結婚を控えてそろそろ貯め始めたほうがいいかもしれない」と彼女からのプレッシャーを感じているようです。

年収1000万円は損？　税金＆諸手当の比較

年収1000万円で損をする3つのポイント

年収1000万円になると、実際には損をしている部分も大きいと言われています。ポイントは「所得税」「児童手当」「高校無償化」の3つ。この3つについて、年収1000万円世帯と600万円世帯を比較してみました。いずれも45歳男性、専業主婦の妻、高校生の息子、2歳の娘の4人家族とします。

両者には本来、400万円の収入差があるはずですが、子供手当てや公立高校の学費を含めた手取り年収にすると、収入差は約253万円になってしまっています。本来600万円→1000万円は1.67倍なのに、約492万円→約745万円では1.51倍にしかなっていません。

※いずれも夏・冬ボーナスは月給2ヶ月分、生命保険加入済み、賃貸住宅に居住（住宅ローンなし）として算出。1000円以下は四捨五入
※手取り年収、手取り月収には子供手当・公立高校学費（授業料）を含む

※参考→「税理士試験と税務のメモ」より「給与から所得税・住民税・社会保険料・手取りの簡易計算ツール – 控除入力(配偶者控除・医療費控除・ふるさと納税など)」

ポイント(1)　所得税率で大損

600万円→1000万円が手取り額では253万円しか増加しない最大の原因は、所得税率の差です。

所得税率は年収1000万円の人が20％であるのに対し、年収600万円では10％です。控除などを含めて所得税額を計算すると、1000万円世帯の65万8000円に対し、600万円世帯ではたった12万4000円。年収1000万円と600万円の差を大きく縮めているのが所得税なのです。

ポイント(2)　児童手当の所得制限による減額

次に大きいのが、児童手当です。

同じ2歳の子供を育てていても児童手当には所得制限があるので、1000万円世帯では6万円しかもらえない一方、600万円世帯では満額の18万円をもらっています。

ちなみに「児童手当」とは、15歳未満の子供を育てている人が市区町村から受けられる手当。子供の年齢や人数によって金額が変わり、たとえば3歳未満の1人目なら月額1万5000円、3歳～小学生までの1～2人目や中学生は月額1万円がもらえます。所得制限に引っかかると子供の年齢に関わらず一律5000円となります。

ポイント(3)　高校の学費無償化の対象外

最後のポイントが高校の学費無償化（正式には「高等学校等就学支援金制度」）です。

こちらにも所得制限があり、公立高校の授業料を1000万円世帯では年間11万8800円支払うのに対し、600万円世帯では0円とまるまる浮くことになります。

この制度は、国公私立問わず、高校等に通う生徒に対して、授業料に当てるために給付される支援金の制度です。国から高校に直接支払われるので、手元にお金が入るわけではありませんが、家計の収支に大きな影響を与えています。

この3つが重なることで、年収1000万円世帯は手取り額が増えづらいというわけです。

年収900～1000万円ならいくらが効率的か？

税金や手当てで損をしないために

では、これから年収1000万円を目指して働こうと考えている人は、近い金額でいくらなら効率的に稼げるのでしょうか？　税金に持っていかれる額が少なく、また手当なども所得制限に引っかからない金額を算出してみました。

独身の場合、高校生の子供がいる場合、中学生以下の子供がいる場合に分けての結果を紹介していきます

※試算はあくまでも編集部で計算した数値です。自分に当てはまるかどうかはよく確認してください。

年収が低いほうが手取りが多くなることはない

その前に忘れてはいけないのが、どんなに税金が高いといっても、年収1000万円の手取りが990万円の手取りより安くなることは基本的にない、ということです。収入が多いほど税率が上がる累進課税であっても、収入が低いほうが手取りが多いという不公平は起こりません。

とはいえ無理をして頑張っても、収入に反映される額が少なくてはモチベーションも下がってしまいますよね。最近では査定で年収が決まったり、残業で収入を調整できる場合もあります。額面での年収が上がっても、手取りにするとあまり増えないというジレンマを解消するためにも、下記の金額を参考に効率の良い収入を目指してみてください。

独身なら、所得税の割合が低い年収980万円、930万円を狙う

年収1000万円の独身者の場合は、扶養家族もいないので控除も少なく、特別な手当もないため、所得税で効率のよい収入ラインを探るとよいでしょう。

下記の表で示した年収に対する「所得税の割合」を見ればわかるとおり、所得税は「収入が多いほど税率が上がる」累進課税です。圧倒的にお得なラインはありませんが、下記の試算によれば970～980万円、920～930万円のラインだと所得税の増加率が低く、損が少なくなるようです。

※35歳独身、扶養家族なし、生命保険未加入、賃貸住宅に居住（住宅ローンなし）として試算 

※参考→「税理士試験と税務のメモ」より「給与から所得税・住民税・社会保険料・手取りの簡易計算ツール – 控除入力(配偶者控除・医療費控除・ふるさと納税など)」

また、年収1000万円前後では税率は20％ですが、税率そのものを下げたいと思ったら640万円以下（税率10％）まで下げる必要があります。逆にもっと稼ぎたい場合は1080万円以上で税率が23％にアップしてしまうので注意が必要です。

ほかには実家の両親が働いておらず、年金もまだで無収入の場合は扶養家族にするなど、控除を増やす方向での対策も効果的です。

中学生以下の子どもがいるなら、児童手当で損をしない910万円

児童手当にも同様に所得制限があり、片働きで子供が1人の世帯では、917万8000円以上で児童手当が減額となります（年齢にかかわらず5000円）。

2歳の子供がいる片働き世帯で試算してみると、910万円までは児童手当が12万円もらえますが、920万円になると半額の6万円。児童手当込みの手取り年収で比較してみると、910万円→920万円ではたった1万2000円程度しか増えていないことになります。よって、910万円のラインがお得ということになります。

※40歳片働き、2歳の子供1人、介護保険加入済み、生命保険未加入、賃貸住宅に居住（住宅ローンなし）として試算。

※参考→「税理士試験と税務のメモ」より「給与から所得税・住民税・社会保険料・手取りの簡易計算ツール – 控除入力(配偶者控除・医療費控除・ふるさと納税など)」

また、児童手当は家族の中に扶養親族（働いていない配偶者や子供、親など）が何人いるかで所得制限が決まります。児童手当の給付対象となる中学生以下の子供が1人でもいる場合は、片働きでひとりっ子なら917万8000円以下、片働きで子供が2人なら960万円以下に収めるとよいでしょう。

※詳しくは→内閣府　リーフレット「児童手当」（平成28年度版）

高校生の子どもがいるなら、高校の学費無償化で損をしない940万円以下

高校生の子供が1人いる片働き世帯の場合は、「市町村民税所得割額」の金額が30万4200円以上、つまり下記の試算で年収が950万円になると高校の学費無償化の対象外となります。

そのため、年収950万円以上から公立高校の年間授業料の11万8800円をマイナスした「授業料込み年収」では、年収950万円を年収940万円が上回るという逆転現象が起きています。よって国公立高校に通う子供がいる場合は、年収940万円以下に抑えたほうがお得なのです。

※40歳片働き、高校生の子供1人、介護保険加入済み、生命保険未加入、賃貸住宅に居住（住宅ローンなし）として試算。 

※参考→「税理士試験と税務のメモ」より「給与から所得税・住民税・社会保険料・手取りの簡易計算ツール – 控除入力(配偶者控除・医療費控除・ふるさと納税など)」

ちなみに「市町村民税所得割額」とは、住民税の一部です。会社勤めの人は毎年6月ごろに「市民税・県民税特別徴収税額通知書」というものが配布されるので、そこで金額を確認することができます。

※詳しくは→文部科学省　高校生等への就学支援

まとめ

いかがでしたか？年収1000万円の家庭の現実が感じられたのではないでしょうか。

これから年収1000万円を目指す人が効率よく手取りを増やしたいのであれば、独身なら980万円、中学生以下の子どもがいるなら910万円以下、高校生の子供がいるなら940万円以下を狙うとよいでしょう。

サラリーマンの年収1000万円は憧れの年収として数値設定されやすい分、税金でも狙い撃ちにされやすいよう。賢く対策してお得な年収を目指してみてください。