手取り金額や家計簿を公開 年収1000万円の理想と現実

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「年収1000万円」は、よく高収入のボーダーラインと言われていますが、実際の手取りや生活はどうなっているのでしょうか?

 この記事では、手取り金額や生活費の内訳、稼いでいる人の割合など、年収1000万円の実態をご紹介します。

年収1000万円の手取りと税金

手取り金額は700~750万円程度

年収1000万円の手取りは意外にも低く、700万円~750万円ほど。月収換算で45万円前後になるようです。年収500万円から1000万円にアップしても、単純に手取りが2倍になる訳ではありません。

また、扶養親族の有無や、独身かによっても手取り金額は大きく変わります。たとえば「16歳以上の子ども」といった扶養親族が1人いる場合、独身と比べて所得税が年間で約17万円、住民税が約8万円ほど節税可能。これは「家族を養っていることによる優遇措置(控除)」があるためです。

【年収1000万円の手取りと税金】 <家族構成>Aさん(片働き扶養家族:1人)/Bさん(独身)/(参考)Cさん(片働き扶養家族:1人)/(参考)Dさん(独身) |<年間給与所得(=年収)>1000万円/1000万円/500万円/500万円 <給与から天引き> |(社会保険料)151.9万円/143.0万円/77.7万円/73.2万円 |(所得税)63.1万円/80.0万円/7.7万円/13.7万円 |(住民税)51.7万円/59.6万円/15.4万円/23.2万円 |復興特別所得税)1.3万円/1.7万円/0.2万円/0.3万円 <手取り年収>約732万円/約716万円/約399万円/約390万円 <月間給与所得(=月収)>62.5万円/62.5万円/31.3万円/31.3万円 <手取り月収>約47万円/約45万円/約25万円/約24万円 【※その他の収入(国からの手当、支援金)】 <児童手当>年6万円(月5000円)/‐/年12万円(月1万円)/‐ <高校無償化の支援金>支給対象外/‐/年39.6万円/‐ <合計>年6万円/‐/年51.6万円/‐ ※いずれも、夏・冬ボーナスは月収2ヶ月分、住宅ローンなしで計算

「年収1000万円」でも手取りが少ない、3つの理由

年収500万円→年収1000万円に収入がアップしても、手取りが単純に倍になるわけではありません。手取りが思ったよりも伸びない理由には、主に下記の3つが挙げられます。

  • (1)所得税が大幅アップ
  • (2)児童手当が減額される
  • (3)高校の学費無償化の対象外になる

(1)所得税が大幅アップ

年収1000万円でも手取りが少ない一番の原因は、所得税の増額です。所得税は年収が高くなるほど税率が高くなる「累進課税」が適用されるため、同じ家族構成でも税率が大きく異なります。

たとえば、年収500万円と比較した場合、課税所得金額※に対する「所得税率」は、5%→20%にアップします。

※課税所得金額とは・・・すべての収入のうち、所得税の課税対象になる金額のこと。所得から、配偶者控除等の控除を引いた金額。

【所得税率(例)】 <年収>500万円/1000万円 <課税所得金額(課税対象になる金額)>154万2000円/529万円 <所得税の税率>税率5%/税率20% <天引きされる所得税>7万7000円/63万1000円

実際の所得税を計算すると、年収1000万円の人は、年収500万円の人に比べて約9倍もの所得税を払っていることに。この出費により、手取り額が大きく目減りしてしまいます。

(2)児童手当が減額される

年収1000万円の場合、児童手当が減額されるのも、手取りが少ない原因のひとつです。児童手当の所得制限によって、収入額などが一定の基準を超えると、支給金額が一律5000円に制限されてしまいます。

たとえば年収1000万円・扶養親族3人の家庭は制限に引っかかるため、児童1人あたりの児童手当の支給金額は月5000円に。満額だと中学生以下の子ども1人につき月1万円~1万5000円支給されるため、年収1000万円の人は年間6万円~12万円ほど支給額が減る計算になります。

【児童手当の支給額(月額)】(子どもの年齢/満額受け取れる場合/年収1000万円家庭(扶養親族3人未満)): |0歳~3歳未満/1万5000円/5000円 |3歳~小学校修了前/1万円(第3子以降は1万5000円)/5000円 |中学生/1万円/5000円 |※年収が高くなると、支給額が一律で「月5000円」になってしまう

(3)高校の学費無償化の対象外になる

年収1000万円の場合、高校の学費無償化の対象外です。通常、公立私立問わず、高校等に通う子どもに対して高校授業料相当額(月11万9900円~)が支給される制度ですが、世帯の収入によって支給制限があります。

世帯年収がおおよそ910万円を超えている家庭は無償化の対象外となるため、年収1000万円の場合は支給対象外となるようです。

【【世帯年収別】高校授業料相当額の支給額】(高校の「学費無償化」制度の支給額)(世帯年収/公立高校に通う場合/私立高校に通う場合): ~590万円/11万8800円/11万8800円~39万6000円 |590万円~910万円/11万8800円/11万8800円 |910万円~/支給なし/支給なし

コラム:共働きで年収1000万円だと、手取りは多くなる

夫婦共働きで世帯年収が1000万円の家庭は、片働きよりも手取り金額が多くなります。たとえば共働きで500万円ずつ稼いでいる場合、片働きで1000万円世帯よりも手取りが約50万円多くなるようです。

【子どもが2人いる世帯の、年収比較】(私立高校3年生、中学1年生の場合): <家族構成>片働き扶養家族:1人/共働き扶養家族:1人 <年間給与所得(=年収)>1000万円/1000万円(500万円ずつ稼いでいる場合) <給与から天引き> (社会保険料)151.9万円/150.9万円 (所得税)63.1万円/23.3万円 (<住民税)51.7万円/42.0万円 (<復興特別所得税)1.3万円/0.5万円 <手取り年収>約732万円/約783万円(+50万円) ※その他の収入(国からの手当、支援金) <児童手当>年6万円(月5000円)/年12万円(月1万円) <高校無償化の支援金>支給対象外/年11.88万円 <合計>年6万円/年23.88万円(+18万円)

共働きで手取り年収が多くなる主な理由は、所得税が抑えられるから。累進課税制度では収入が少ないほど税率も低くなるため、同じ年収1000万円でも、夫婦で500万円ずつ稼いだ方が節税に繋がります。

また、共働きだと「児童手当」の減額対象にならないのもポイントです。減額の基準は、夫婦のうち年収が高い方の金額で判断されるため、年収500万円ずつなら制限に引っかかりません。そのため、片働き1000万円世帯と異なり手当を満額もらうことができます。

加えて「高校の学費無償化」でも、共働きの場合は支援金の支給基準となる年収が引き上げられ、年収1000万円の世帯でも学費の支給対象に入ります。夫婦共働きのメリットの一つとして、覚えておくといいでしょう。

年収1000万円付近の「手取り」一覧

年収1000万円に近づくと、手取りの年収はいくらになるのか? 気になる方のために、25万円区切りで一覧をまとめました。

年収のシミュレーションに、よければご活用ください。

(年収/手取り年収:片働き(扶養家族:1人)/手取り年収:独身): 1100万円/795.9万円/779.7万円 |1075万円/779.2万円/763.4万円 |1050万円/764.0万円/747.9万円 |1025万円/747.3万円/731.1万円 |1000万円/732.1万円/715.6万円 |975万円/715.1万円/698.7万円 |950万円/701.9万円/685.2万円 |925万円/685.0万円/668.2万円 |900万円/671.8万円/654.8万円 |875万円/654.9万円/637.8万円 |850万円/621.5万円/604.1万円 |825万円/604.0万円/586.6万円 |800万円/590.3万円/572.7万円

1000万円の生活費|家賃・貯金など

年収1000万円を稼ぐ人の生活は、どのようなものなのでしょうか?ここでは例として、家庭持ちの前野さん・独身の加藤さんの2名の実際の生活費をご紹介します。

前野さん(仮名):50歳片働き、中規模メーカーの開発部門長

■家族構成

前野さん 50歳、中規模メーカーの開発部門長
専業主婦
息子 大学生(私立の理系学部に通う、1年生)

前野さん一家の家族構成: 前野さん:50歳片働き |専業主婦の妻 |大学生の息子 |一軒家、車1台所有

【前野家(50歳・片働き)の家計簿】 月収/62.5万円 |手取り/約46.6万円 |ボーナス/約189万円/ |家賃/¥135,000 |趣味・娯楽/¥20,000 |食費/¥45,000 |家具・家電/¥5,000 |水道光熱費/¥15,000 |車/¥20,000 |通信費/¥26,000 |教育費/¥95,000 |消耗品費/¥24,000 |夫の小遣い/¥40,000 |医療費/¥8,000 |交通費/¥3,000 |保険料/¥30,000 |支出合計/46.6万円 |貯蓄*/0.0万円 |*ボーナスの一部を、貯金にまわしている。

  • 前野さんは現在、家賃13万5000円・築15年の賃貸一戸建てに住んでいます。築15年・都心まで40分ほどの立地のため、不自由はしていないそう。いずれは生まれ故郷にある実家で両親と同居する予定なので、マイホームは持っていません。
  • 現在とくにお金がかかっているのは大学生の息子の教育費で、授業料が月額にして9.5万円。なかなか貯金ができず、日々節約している状況のようです。
  • 年間189万円のボーナスは貯金にまわすほか、家族での海外旅行などに使っています。

加藤さん(仮名):35歳独身、ベンチャー企業の経営コンサルタント

■家族構成

加藤さん

35歳独身、ベンチャー企業の経営コンサルタント

※結婚を考えている彼女あり。

加藤さんの家族構成 加藤さん:独身、家賃15万円のタワマンに居住、愛車のカスタムが趣味、彼女持ちでデート代は加藤さん持ち 【加藤さん(35歳・独身)の家計簿】 月収/62.5万円 |手取り/約45万円 |ボーナス/約184万円 |家賃/¥147,000 |趣味・娯楽/¥50,000 |食費/¥60,000 |家具・家電/¥10,000 |水道光熱費/¥12,000 |車/¥60,000 |通信費/¥14,000 |交通費/- |消耗品費/¥25,000 |交際費/¥50,000 |医療費/¥2,000 |保険料/¥20,00 |支出合計/45.0万円 |貯蓄*/0.0万円 |*ボーナスの一部を、貯金にまわしている。

  • 加藤さんは都内のタワーマンションに住んでおり、気ままなひとり暮らしで出費もかさんでいるようです。車にお金をかけているほか、彼女とのデート代ももちろん加藤さんが支払っているとのこと。そのため、月の収入を貯蓄に回すことができていません。
  • 外食の頻度が多く、基本的に自炊もしないため、食費は高め。特に外食費は、彼女とのデート以外で月3万円以上使っているそう。交際費も月5万円かかっており、負担は小さくないようです。
  • 貯金はボーナスで貯めればいい、と考えていたものの、最近は「結婚を控えて、そろそろ貯め始めたほうがいいかもしれない」と、彼女からのプレッシャーを感じているようです。

年収1000万円を稼いでいる人の割合は?

年収1000万円以上の人は、約5%

年収1000万円以上の人は、民間企業で働く人のうち「約5%」(2018年、国税庁調べ)。人数に直すと、約250万人です。

ちなみに、男女別の割合・人数は下記の通りです。

【男女別、年収1000万円以上の割合を示す円グラフ】 <男性>(平均年収545万円) ~100万円/3% |~200万円/7% |~300万円/11% |~400万円/17% |~500万円/18% |~600万円/14% |~700万円/9% |~800万円/6% |~900万円/4% |~1000万円/3% |1000万円~/8% <女性>(平均年収293万円) ~100万円/15% |~200万円/24% |~300万円/21% |~400万円/17% |~500万円/11% |~600万円/6% |~700万円/3% |~800万円/1% |~900万円/1% |~1000万円/0.4% |1000万円~/1%

男性に比べ、女性の割合が極端に低いことが分かります。女性の場合、結婚や出産によって仕事を辞める方が多いため、収入が全体的に低くなる傾向があるようです。

一番稼いでいるのは、50代前半

65歳を定年としたとき、年収1000万円以上を稼いでいる人が最も多いのは男女ともに50代前半です。男性で15.8%、女性で2.2%の方々が、年収1000万円を手にしています。

女性の場合、年齢によって割合に大きな変動はありません。一方で男性は40代に入ったあたりから年収1000万円の方の割合が急激に増えはじめ、50代に入ると全体の10%を超えるようです。

【年収1000万円以上の人の割合】(男性/女性)(単位:%): 19歳~/0.0/0.0 |20~24歳/0.0/0.0 |25~29歳/0.3/0.2 |30~34歳/1.2/0.5 |35~39歳/2.7/0.9 |40~44歳/5.0/1.1 |45~49歳/9.9/1.6 |50~54歳/15.8/2.2 |55~59歳/15.0/2.1 |60~64歳/5.5/1.8 |65~69歳/4.2/1.9 |70歳~/4.2/2.4

出典:厚生労働省 平成30年賃金構造基本統計調査より

※月収60万円以上(ボーナス4~5ヶ月分)の人を年収1000万円以上として計算)

年収1000万を稼ぎやすい業界・仕事・企業

年収1000万円稼いでいる人の内訳を見ると、特定の業界・企業で人数に偏りがあることがわかります。ここでは「業界・仕事(職業)」「従業員数」「企業の資本金」別に、年収1000万円を稼ぎやすい企業を紹介します。

【仕事・業界・職業】人数なら製造業、割合はインフラ関係

【業種別/年収1000万円以上の人数/割合】(業種/人数/割合)(単位:%): 製造業/996516/10.0% |卸売業、小売業/376392/4.5% |建設業/334952/8.4% |金融業、保険業/281846/19.4% |サービス業/274602/3.7% |情報通信業/274511/14.6% |医療、福祉/250993/3.7% |学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業/222043/11.0% |運輸業、郵便業/158683/4.6% |不動産業、物品賃貸業/136454/9.3% |電気・ガス・熱供給・水道業/52167/30.6% |複合サービス事業/28898/4.0% |宿泊業、飲食サービス業/18807/0.9% |農林水産・鉱業/13031/2.4%

出典:国税庁 平成30年分民間給与実態統計調査結果より

業種別に年収1000万円を稼いでいる人数の内訳を見ると、「製造業」が2位以下に倍以上の差をつけている状況です。次いで「卸売業・小売業」「建築業」と続きます。従事している労働者の人数が多いことも、この結果に関係しているようです。

ただし、1000万円以上稼いでいる人の割合に着目すると「インフラ関係(電気、ガス、熱供給、水道業)」が30.6%でトップです。従事している人数こそ少ないものの、高収入の方が多いため、このような結果になっています。

また、高収入な職業の印象が強い「金融業、保険業(19.4%)」や、「情報通信業(14.6%)」も、1000万円以上稼いでいる人の割合が高い業種です。インフラ関係に比べると労働者人口が多い業種なので、1000万円を稼ぐチャンスも多いと言えるでしょう。

職業で言えば、インセンティブが支給される「営業職」や、専門性が評価されて基本給が高い「技術者」、残業代等の手当で稼ぐタイプの「システムエンジニア」「施工管理」などが、高収入を実現しやすいと言われています。

【従業員数】従業員数が多い企業ほど、稼ぐチャンスあり

【企業規模(従業員数)別/年収1000万円以上の人数/割合】 |1~4人/133,659/3.6% |5~9人/234,737/5.4% |10人以上/353,559/5.3% |30人以上/375,374/4.7% |100人以上/486,074/4.6% |500人以上/290,525/6.9% |1,000人以上/736,290/10.6% |5,000人以上/809,677/14.1%

出典:国税庁 平成30年分民間給与実態統計調査結果より

基本的には、従業員数が多い大企業ほど1000万円を稼いでいる人数・割合ともに高いようです。従業員数1000人以上の企業なら、12%以上の人が年収1000万円を手にしています。一般的に、大企業ほど平均年収が高くなる傾向があるため、それに沿った結果と言えるでしょう。

【企業の資本金】資本金10億円の大企業が、圧倒的

【企業規模(資本金)別/年収1000万円以上の人数/割合】 個人/28,534/1.2% |株式会社(資本金2,000万円以上)/516,496/5.3% |株式会社(資本金2,000万円以上)/317,782/5.6% |株式会社(資本金5,000万円以上)/247,147/5.2% |株式会社(資本金1億円以上)/579,615/10.0% |株式会社(資本金10億円以上)/2,269,928/25.1% |その他の法人/909,762/7.0%

出典:国税庁 平成30年分民間給与実態統計調査結果より

資本金が多い企業ほど、1000万円以上稼ぐ人数・割合ともに高いことが分かります。

特に、一般的に大企業と言われる「資本金10億円以上の企業」が、人数・割合ともにその他の企業に倍以上の差をつけており、労働者の4人に1人以上が年収1000万円を手にしています。

企業規模を基準に企業を選ぶ場合、大企業を選ぶことで年収1000万円以上稼ぐチャンスを最大限に高めることができるでしょう。

もし転職を考えているなら、資本金や業種別の傾向も併せて判断することで、年収アップの確率を高められるかもしれません。

まとめ

サラリーマンの憧れとも言われていた、年収1000万円。華やかな印象もありますが、所得税の負担増といった理由で手取りが目減りし、なかなか貯蓄できない現実が待ち受けているようです。

ただし、趣味の充実や子どもの進学などを考えれば、目指してみる価値は十分にあります。特定の業界・企業を選ぶことで、年収1000万円を手にする確率を高められるので、行動に移す際はこの記事の情報も活用してみてください。

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