実態と対策とは サービス残業は1ヶ月16時間以上が当たり前？

働いているとさまざまな労働問題に直面することがありますが、なかでも「サービス残業」の問題を抱えている人は非常に多いのではないでしょうか。

この記事では、サービス残業がどんなものなのか説明するとともに、実際にサービス残業を強制されてしまった際の対処法、サービス残業のある会社の見分け方について解説していきます。

サービス残業とは？その実態は？

サービス残業とは、残業代が支払われない状態での残業のこと

サービス残業とは、雇用契約で決められた労働時間外の労働時間に対して賃金が支払われない労働のことを指します。これはれっきとした労働基準法違反です。

「定時が過ぎても仕事が終わるまで帰らせてもらえない、残業代もつかない」「朝礼のために定時より前に出社」というサービス残業の経験がある人も多いのではないでしょうか。

サービス残業は記録に残らない分、なかなか実態を把握しにくい違法労動です。それでも「ない」というわけではありません。

2014年に日本労働組合総合連合会が3000人に行ったアンケート調査で、サービス残業の有無を確認したところ、「ある」が42.6%、「ない」が57.4%という結果に。実に4割以上の従業員がサービス残業を行っていることがわかりました。

また、日経BP社の調査でも、6割以上の人がサービス残業を行っていると回答しています。

サービス残業は違法？労働基準法を確認しよう

企業がサービス残業を強いることは、労働基準法に違反する行為です。また、実は残業そのものが労働基準法で規制されています。残業の規則を見てみましょう。

労働基準法で決められている法定労働時間は、1日8時間、１週間で40時間。それ以上の労働を禁止しています。ただし例外として職場の代表者と労使協定を結び、労働基準監督署に届ければ40時間以上の労働が可能となります。

これを36（さぶろく）協定といい、労働組合の広報紙などで聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。

とはいえ36協定にも限度時間があり、1日をこえる3ヶ月の場合は合計で120時間、1年の場合は360時間までと定められています。とくにこの36協定なしで時間外労働をさせた場合には罰則の対象になります。

その他、2019年4月より以下のように上記規定が変更されています（大企業）。
※中小企業は2020年4月より

※引用元：厚生労働省「時間外労働の上限規制　わかりやすい解説」

サービス残業の平均時間は？

日本労働組合総連合会による調査では、１ヶ月の平均的なサービス残業は16.7時間。10時間未満が59.7%、10時間から20時間未満が16.8%との結果が出ています。

調査には正規従業員、非正規従業員、一般社員から課長クラスまで含まれており、それぞれの平均時間は異なります。

例えば役職別に平均時間をみると、一般社員は18.6時間、主任クラスは19.6時間、係長クラスは17.5時間、課長クラス以上は28.0時間。役職が上がるほど、残業時間も長くなるという結果です。役職が上がるにつれて責任も増すせいか、サービス残業が増えてしまう傾向にあるようです。

※引用元：日本労働組合総連合会「労働時間に関する調査」

これもサービス残業！NGな就業実態

サービス残業と言ってもさまざまな形があります。なかには働いている人が、サービス残業だという自覚がないケースも。よくあるサービス残業のパターンを見てみましょう。

定時でタイムカードを押すよう強要される

定時をこえるとまずタイムカードを押し、その後デスクに戻って仕事を再開するというのは、もっともありがちなサービス残業のパターンです。

タイムカード上は定時で帰っていることになっているので、企業にとっては残業代を支払わない口実になります。また、タイムカードが残業の証拠にならなくなってしまうので、正しい残業代を請求することが困難になってしまいます。

朝早く、定時前に業務開始

一般的に残業といえば終業時間以降の業務をすることをイメージがちですが、始業時間前に働いた場合も残業の扱いになります。

よくあるのが始業前の朝礼や掃除のために早く出社するというパターン。朝礼や掃除も企業が定めたことであれば業務に含まれるため、本来ならば残業代が発生します。しかし、昔からの慣習という名目で残業代が発生することなく日々始業前に来るように強制されているケースも多いようです。

名ばかり管理職

名ばかり管理職とは、管理職としての権限がないにもかかわらず管理職として扱われること。法律上、管理職には残業代を支払わなくてよいことになっていることを悪用し、名ばかり管理職に到底こなしきれないような業務量を押し付ける企業があるようです。

名ばかり管理職については、2008年に判決が出た日本マクドナルド管理職の裁判が有名です。マクドナルドの店長が、月100時間以上の残業、60日間以上の出勤をしたにも関わらず残業代を支払わないことを不当として、マクドナルドに未払い残業代や慰謝料を求めて訴訟を起こしました。

そこで最大の争点となったのが、その店長が管理監督者にあたるかどうかという点。判決ではマクドナルドの直営店店長については「権限は店舗内に限られ、企業全体の経営方針などの決定過程に関与している事実は認められない」「勤務実態からすると、労働時間に関する自由裁量性があったとは認められない」として、管理監督者には当たらないとされました。その後、和解しています。

日本の多くの管理職は、勤務時間の自由裁量も労務管理の権限もない、いわゆる従業員のままにされることが非常に多いのが現状です。名ばかり管理職も、サービス残業にありがちなパターンと言えるでしょう。

仕事の持ち帰り

仕事の持ち帰りは少しグレーゾーンになるかもしれません。会社から指示があった場合は明らかに残業となりますが、自分の判断で持ち帰った場合は残業とみなされない可能性もあります。

ただし自己判断であっても、明らかに納期が間に合わない、業務外の研修の課題が終わらないなど家で作業するしかないなどの場合は、サービス残業と言えます。この分の残業代を請求したいのであれば、メールなどの会社からの指示を仰いだ証拠が残せる方法をとっておくと、業務扱いになるかもしれません。

サービス残業はどんな仕事に多い？

サービス残業が多い業界は口コミなどで広がっていてご存じの方も多いでしょう。

一般的にはIT関係、チェーン系の飲食店、工事・土木関係、保育士や介護士などに多いと言われています。

IT関連

人手不足と突発的なシステムエラー対策のため、必然的に労働時間が長くなる傾向があります。しかし日本ではITがあまり重要視されていないせいか、海外の国々に比べ予算が小さく設定され人件費が低く抑えられてしまう傾向があります。その浮かせなければいけない人件費がサービス残業となるようです。

チェーン系飲食店

飲食店はデフレによる外食産業全体の低コスト化が人件費の圧迫に響いているようです。そのため長時間のサービス残業が社員・パートタイムともに日常茶飯事となっていることもあります。

工事・土木関係

工事の進捗が必ずしもスケジュール通りに行われず、慢性的な残業があるようです。それにも関わらず予算は工事前に決まってしまうため、追加徴収ができるケースはまれ。そのため材料費や人件費で調整する必要があり、残業代が支払われないことが多いようです。

保育士・介護士

保育士や介護士は賃金が低く設定されていることもあり、常に人手不足です。業務時間中は子供・入居者の対応に追われて余裕がなく、連絡帳や介護記録などの書類仕事のために多くの人がサービス残業を行っています。また、研修資料の作成、イベントの準備など、持ち帰り業務も多いようです。

以上のように、どの仕事も需要が多く、人手不足のわりには低賃金とされがちな職種です。それはひとえに残業代がきちんと支払われていないことも関係していると考えられます。

自主的に？それとも強制？サービス残業が発生する理由とは

サービス残業が発生する理由

サービス残業が発生するのは、おもに会社側の都合が大きいといえます。「法令順守意識の低さ」「コストカット」のふたつが挙げられます。

法令順守意識の低さ

会社の経営者や人事の担当者が労働基準法の知識が乏しいと、社員にサービス残業をさせてしまいがちです。サービス残業をさせることは法律違反だということに対し、意識がまだ低いようです。そして名ばかり管理職のように過大解釈をすることでサービス残業を正当化している会社も多く見受けられます。

コストカット

不景気になったり業績が悪化したりすると会社側はまず人件費のコストカットを考えます。ここで業務の効率化がはかられ、少ない人数でも業務を回せるようになればコストカットは大成功！　しかし、大体の会社は人員の削減を行なったとしても全体の業務量が減ることはあまりないため、単純に一人一人の仕事量が増えるだけのことが多いようです。

人件費の削減のために人員を減らしたにも関わらず残業代が増え、人件費が変わらないようであれば本末転倒。上場企業であれば真っ先に株主総会で訴えられてしまいます。見かけ上だけでもそうならないようにするために、従業員の残業が増えようとも断固として残業代を払わないケースもあるようです。

サービス残業をしてしまいがちな従業員側の事情

一方、従業員側の意識の問題もあります。大きく分けて「上司の意識の問題」と「部下の罪悪感」のふたつが挙げられます。

上司の意識の問題

バブル期の日本ではサービス残業は当たり前でした。サービス残業を行った見返りが雇用の安定、ボーナスや昇進への還元などきちんとあったためです。そのバブル期を体験した世代が現在の管理職になっていますが、その世代には仕事が終わらなければ終わるまで残業をするのは当たり前、決まった時間以上の労働賃金を要求するのは悪という意識が残っていることが多いようです。

このような意識がある上司を持つといくらサービス残業やその強制が労働基準法に反する行為とはいえ、部下は働きにくくなることを恐れてサービス残業に対抗することが難しくなってしまいます。

部下の罪悪感

とくに新入社員や中途入社したての社員など、まだ仕事に慣れていない人は、どのくらいが業務の適正量なのかがわかっていません。「仕事を終わらせられないのは、自分のスキルが低いせいだ」と考えてしまい、仕事を持ち帰って休日にも行うなど、サービス残業をしてしまうことがあるようです。

本来であれば業務量を調整するのは上司の仕事ですが、「仕事ができない」と思われるのを恐れて抱え込んでしまうというパターンもあります。

サービス残業は訴えられる？誰でもできる対策は？

断固拒否！　サービス残業をしないための対策

ここまでで、サービス残業の現状が理解できたのではないでしょうか。では実際、働いている人がサービス産業をなくすためにできることはあるのでしょうか？　しないための対策を考えてみました。

会社に訴える

もっとも正攻法なのがこのやり方です。上司や部署のトップ、小さい会社であれば経営者に直接「サービス残業分の残業代を出して欲しい」あるいは「残業をしなくて済むよう、業務量を調整して欲しい」などと訴えてみるのです。心ある上司や、単に従業員の現状を把握できていないだけの経営者であれば対応してくれる可能性はあります。

ただし、サービス残業をさせることは違法とはいえ、きちんと意識している経営者が少ないため会社との交渉でサービス残業をなくすのは、いち社員にはなかなか難しいかもしれません。

周囲に宣言する

周りに「サービス残業はしない」「帰社後は習い事がある」「帰社後の時間を有意義に使いたい」などとはっきり宣言してみるのもひとつの方法です。本当は誰もがサービス残業を行うことはしたくないはず。まず自分がサービス残業をしないという強い意思を持ち周りに伝えることです。

しかしながらやはり周りの目は気になりますし、自分だけ残業をしないのは気まずいと感じるのも当たり前の感覚。最初のひとりになることで、他の人も続きやすくなるかもしれませんが、逆に「なぜあの人だけ残業をしないのか」という不満を生む可能性も考慮しておきましょう。

業務の効率化を提案

周りの人と協力して残業を減らすための作業の効率化を提案するのは、非常に建設的な方法です。チーム全体の優先順位を決め行動する、ルーチンワークはできるだけシステム化するなどです。そうすればただ単に残業を行いたくない人ではなく、業務の最適化の上で残業を減らした人という評価になり、査定などで考慮されるかもしれません。

ただし、効率化には限界があります。そもそもの業務量があまりにも多すぎる場合や、サービス業などで人手が足りない場合にはあまり効果的ではない対策となってしまいます。

訴える準備があることをアピール

少し力技ですが、勤怠の記録を自分でつけていることをアピールすることで、サービス残業したとしても後で請求できる準備をしていることを周囲に知らせるという方法もあります。その結果、企業側が状況を改善するように動いてくれる可能性もあります。

サービス残業分の残業代を請求するには

サービス残業をさせられてしまった場合、後から請求することは可能です。とくに退職後、「サービス残業の分もしっかり残業代を払って欲しい」と考えて請求をする人が多いようです。

請求するためには従業員が労働時間を証明するための証拠をそろえる必要があります。具体的にはタイムカード、勤怠表、日報が一般的です。しかしこれらは会社側の管理物となるため、会社側が引き渡さない、隠蔽、偽造するケースもあります。

よってどんなフォーマットでも構いませんから自分でも勤怠記録をつけることをおすすめします。始業時と終業時にメール履歴を残しておくのも、労働時間が記録されることになるので有効です。意外と知られていませんが自分の個人の日記に業務内容や始業時間、就業時間を記載しておけば、これも証拠となります。

※詳しくは→未払い残業代の請求方法【完全ガイド】

もう転職するしかない？！サービス残業のない仕事の見分け方

サービス残業をするのが嫌になり、さらに現状を変えることもできない場合、転職を考える人も多いもの。その際、転職先でまたサービス残業を強いられることは避けたいもの。なんとかしてサービス残業のない会社を見極めましょう。

実際に就業時間後の企業を見に行く

とてもアナログな手法ですがもっとも良いのは、求人票に記載されている就業時間後に会社の様子を外から見に行くことです。

就業時間を過ぎても窓の明かりがついているか、電話が留守電になっていないかなどを確認しましょう。求人票にはだいたい残業自体の目安が書いてありますが、その目安より明らかに長く残業している様子が見られれば、サービス残業が発生している可能性があります。

しかしながら偶然、長時間の残業が起きてしまった可能性もあるため、複数回見に行くと確実です。案外気がつかない人も多いですが、わかりやすい方法です。

求人票をチェック

次に求人票上で推測できる方法として、みなし残業代が設定してある会社はサービス残業があることを疑うことができます。みなし残業代とは見込みの残業代としてあらかじめ数万円の手当がつく残業代の事です。

この制度は直帰直行が多く、残業時間をカウントしにくい営業職や他の職種でも仕事の早い人へのインセンティブとして運用されている制度です。しかしながら一時期話題となった社労保険労務士のホームページには残業対策としてこの制度で残業代をおさえることを提唱していたこともあり、サービス残業の温床となっている危険性もあります。

転職エージェントに聞いてみる

転職エージェントを使っている場合は、「前職はサービス残業が多いのが不満だった」などと伝えておくと、残業の少ない会社を紹介してくれる可能性が高くなります。気になる企業の残業状況についても聞いてみましょう。

その上で、「残業が多いと聞いているのに、求人票に残業代に関する記載がない」など、気になるポイントを総合して判断しましょう。

面接で聞いてみる

面接の際に、面接官に尋ねてみるのも非常に信頼性の高い情報となります。その場合、聞き方には十分注意。「早くみなさんに追いつきたいのですが、みなさんはどのくらい残業なさっていますか？」などとソフトに聞くようにしましょう。

「サービス残業はありますか？」などとストレートに尋ねるのはNGです。あなた自身の評価を下げてしまうことにつながります。

周囲の人に聞いてみる

転職を希望している会社で働いている知り合いがいれば、ぜひ様子を聞いてみましょう。また、同じ会社でなくて、近い会社や同じ業界で働いている人がいれば、なにか企業の評判を知っているかもしれません。その企業の人の働きぶりが「何時に電話をかけても出る」など度を越して仕事熱心であれば、サービス残業がある可能性も高くなります。

口コミサイトを活用

インターネット上の情報を鵜呑みにする必要はありませんが、OpenWorkや転職会議といった口コミサイトの情報を見てみるのもよいでしょう。そういったサイトでは残業時間が書かれていたり、「残業代がきちんと払われなかった」といった不満を見つけられることもあります。

もちろん部署やポジションによってもサービス残業の有無は大きく変わりますので、情報の真偽を自分で判断する必要はありますが、ひとつの判断材料にしてみてもよいでしょう。

まとめ

サービス残業の実態と対策について、理解できたでしょうか？

まずはサービス残業を強いることは労働基準法に違反しているということを経営者側も労働者側もしっかり認識をして、みんなでより良い労働環境を作っていきたいものです。

また、企業がどうしてもサービス残業を辞められない場合は、思い切って転職し、のびのびとした環境で働くことを目指してみてはいかがでしょうか。