退職金がないのは普通? 退職金なしの企業の割合と、老後の資金対策

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転職・退職後の生活資金として頼りになる退職金。しかし、いざ会社を退職することになって、退職金がないことにショックを受けた方もいるのではないでしょうか。

「退職金なし」の事情と老後の資金対策について詳しく調べました。

Q1:「退職金なし」の会社って普通?割合は?

転職した会社に退職金制度がないのですが、それって普通ですか?退職金なしの会社ってどれくらいあるんでしょうか?

退職金制度のない会社は19.5%です(2018年 厚生労働省調べ)。決して少なくはありませんが、退職金なしの会社は少数派だと言えます。

退職金制度のない会社の割合は19.5%

退職金の有無を表す円グラフ。30人以上の従業員がいる企業の19.5%が「退職金なし」。残り80.5%はあり。2018年の厚生労働省の調査によると、30人以上の従業員がいる会社で退職金制度がないのは19.5%です。

全体の傾向としては、大企業ほど退職金制度が整備されている傾向にあります。退職金制度は、企業にとっては大きなコストとなるため、経営的な体力の低い小規模な企業では退職金制度を設けられないという事情があるようです。

※出典:厚生労働省「平成30年 就労条件総合調査

Q2:「退職金なし」って違法じゃないの?

「退職金なし」って違法じゃないんですか?

「退職金なし」は違法ではありません。退職金の支払いは法律で義務化されているわけではないからです。
ただし、企業は退職金制度を設ける場合、その金額や計算方法、対象者などの詳細について、就業規則に記載しなくてはいけません。
「就業規則には記載があるのに、自分だけもらえない」といったケースはもちろん違法になります。

Q3:制度はあるのに退職金がもらえない?

退職金制度がある会社でも、退職金がもらえないことがあると聞きました。そんなことってありえますか?

A:ありえます。会社によっては退職金の支給条件に「勤続年数」を定めていることがあるためです。
よって、例えば入社してから3年以内に退職した場合など、
勤続年数が短い場合は退職金がもらえないこともあります。

勤続年数を「3年以上」としている会社が6割

退職金制度が設けられている会社でも、勤続年数が短すぎると退職金がもらえないこともあります。

「中小企業の賃金・退職金事情(東京都産業労働局)」によると、退職金がある東京都内の中小企業730社のうち、最低3年以上勤めないと退職金が出ないという会社の割合は、自己都合退職で62.3となっています。

転職活動を考えている人は、就業規則を確認して、退職金で損しないタイミングを選ぶのも賢明かもしれません。

一方、会社都合の退職では、勤続年数が3年未満でも退職金が受け取れる企業が多いようです。

退職金がもらえる最低勤続年数の分布を表す円グラフ。【自己都合退職】

※参考:東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情(2018年)

Q4:そもそも退職金制度とは?

そもそも退職金制度ってどんな制度なのでしょうか?詳しく教えてください。

多くの会社にある退職金ですが、いくつかの制度があります。一般的には、退職一時金か企業年金、またはその両方か、退職金共済という制度を利用していることが多くなっています。
それぞれについて詳しく見ていきましょう。

退職一時金制度と企業年金制度

退職一時金制度と企業年金(退職年金)制度の違いは、受け取り方にあります。

退職一時金の場合は、退職金を一括で全額受け取ります。つまり、数百~1千万円ほどのお金が一度に入ってくることになります。
これに対し企業年金は、退職後に年3回、6回のように分割で受け取る方法です。

会社によっては退職一時金と企業年金を併用したり、選択したりすることも可能です。併用する場合は、退職金の一部だけを一時金として受け取り、残りを分割で受け取ることになります。

企業型確定拠出年金とは

企業型確定拠出年金(企業型DC)とは、企業が毎月の掛金を決めて運用をし、年金のための資産を形成する方法です。将来もらえる(払われる)額ではなく、掛金の額が決まっていることから「確定拠出」年金といわれます。

通常は会社が掛金を払いますが、従業員も同額まで合わせて掛金を拠出できる「マッチング拠出」と呼ばれる制度もあります。これは企業の規約で決めていれば利用できる制度ですが、取り決めがあるからといって従業員が必ず掛金を払わないといけない、というものではありません。

自分で資産運用をする負担はありますが、将来の企業年金が増える可能性があるのがメリットです。

退職金共済とは

退職金共済とは、小規模の会社が退職金を積み立てる制度の1つです。大企業は資金力があるため1社で基金を設立したり、資産運用をしたりすることが可能ですが、規模の小さい企業では難しくなります。

そこで会社が独立行政法人の「中小企業退職金共済本部」と契約を結んで掛金を支払い、運用は任せる形の退職金共済を利用していることがあります。退職後は、従業員が自分で本部に請求し、退職金を受け取ります(請求書は会社から渡されます)。

Q5:「退職金なし」の場合、老後の対策は?

「退職金なし」の場合、老後の資金対策はどうすればいいのでしょうか?

今の会社に退職金制度がない場合、老後の資金対策としてできることは、保険や私的年金を利用して退職金の代わりとするか、退職金制度のある会社に転職するしかありません。

ただし、退職金が必要かどうかはあくまで自分の将来設計次第。退職金制度がない代わりに、給料やインセンティブを高く設定している会社もあります。退職金がなくても年収が高ければ「退職金は普段の給料に含まれている」と考えることもできます。

参考までに退職金の相場をまとめました。

勤続年数別・退職金の相場の一覧表。(勤続年数・自己都合の退職金の相場・会社都合の退職金の相場、の順番で記載)【若年層】1年・9万円・15.7万円、3年・23.7万円・37.9万円、5年・43.9万円・64万円、10年・122万円・157万円、15年・230万円・284万円、20~24年・780万円・634万円、25~29年・1399万円・1786万円、30~34年・2110万円・2572万円、35年~・2,173万円

※退職金の相場について詳しくは→【2019年版】退職金はいくらもらえる?相場は?|勤続年数&理由別一覧

退職金の代わりとなる手段

貯蓄

基本的な方法ですが、毎月の給料やボーナスからお金を貯めていきます。老後の資金とまではいかなくても、普段から意識している方も多いのではないでしょうか。

国民生活基礎調査(平成25年)」によれば、単身世帯の平均貯蓄額は741万円、夫婦のみの世帯では1,414万円、核家族では1,088万円となっています。例えば夫婦でそれぞれ毎月3万円(合計6万円)の貯金をすると、20年で1,440万円貯めることができます。

保険

掛け捨て型ではなく積立型の保険や、解約時に払い戻しがある保険の活用の仕方次第では、貯蓄を増やしていくことも可能です。家庭や子どもに関わる支出を踏まえ、プランをよく確認したうえで、必要な保険を選ぶようにしましょう。

私的年金

公的年金だけでは生活が不安な場合に、年金としてもっと多くの収入が得られるよう、個人型確定拠出年金国民年金基金(※国民年金とは異なります)、保険会社の年金保険などを利用する方法です。

資金力ある会社に転職する

貯蓄の計画を考えても、やはり収入が多いに越したことはない!という方は、収入面で安心できる企業への転職を考えるのもよいでしょう。基本給は同じでも、家賃補助が多い・社宅があるなど住居費のサポートがしっかりしている、役職や資格に応じた手当が厚い、などの場合は収入がアップします。

ただし、転職は収入面だけで決められるものではありませんから、行動に移す際は慎重に考えましょう。

まとめ

退職金なしの会社は、19.5%と意外に多いようです。とはいえ退職金が老後の保障をしてくれる時代は終わりつつあります。自分の将来はしっかり自分で考え、今から準備しておきましょう。

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