勤続年数・退職理由別に解説 2024年～2025年更新：退職金の相場額まとめ

退職金相場額の最新データを、勤続年数・退職理由・学歴別にまとめました。

定年前の退職、定年退職、早期退職すべてのデータを紹介しています。

【勤続年数別】退職金の相場額

まずは、勤続年数別のデータからみていきましょう。大企業（※1）と中小企業（※2）それぞれの退職金相場額（大学卒）を紹介します。

大企業に勤めている場合

※参考：
厚生労働省「令和5年賃金事情等総合調査」（公表：2024年4月30日、参照：2025年2月4日）

厚生労働省の調査によると、大企業に5年間勤めた場合の退職金相場は、自己都合退職なら63万円、会社都合退職なら121万円となっています。

自己都合退職とは、転職や病気・怪我、ライフステージの変化など、自らの意志で退職をすること。一方、会社都合退職は、会社の倒産や解雇など、会社側の都合で退職することを指します。

会社都合退職のほうが退職金の相場は高めとなっていますが、転職などで入社数年後に自己都合退職したとしても、ある程度の退職金は受け取れる可能性があることがわかります。

中小企業に勤めている場合

※参考：
東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」（公表（修正）：2025年1月17日、参照：2025年2月5日）

東京都産業労働局の調査によると、中小企業に5年間勤めた場合の退職金相場は、自己都合退職なら43万円、会社都合退職なら57万円でした。

やはり、中小企業の退職金は大企業と比べて全体的に低め。大企業では勤続年数が25年を超えたところで1,000万円の大台に乗りますが、中小企業は数百万円程度に留まっています。

※1…資本金5億円以上、労働者1,000人以上の企業を大企業としています。
※2…従業員が10～299人の企業を中小企業としています。業種によって基準が異なるため、くわしくは東京都産業労働局「中小企業の賃金事情」を確認してください。

コラム：早期退職に応募した場合の退職金は？

定年を迎える前に退職する早期退職制度。

早期退職した場合にもらえる退職金の相場を、ほかの理由で退職した場合と比べてみました。

退職理由	退職金
早期優遇	2,266万円
自己都合退職	1,441万円
会社都合退職	1,738万円
定年退職	1,896万円

※参考：
厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」大学・大学院卒（管理・事務・技術職）（公表：2023年10月31日、参照：2025年2月4日）

厚生労働省の調査によると、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者のうち、早期優遇（早期退職）をした人の退職金の相場は2,226万円でした。

この金額は、自己都合・会社都合退職や定年退職よりもやや高め。

会社によっては早期退職に応じると退職金の金額が上乗せされるケースもあるため、ほかの理由で退職する場合と比べて高水準の退職金を受け取れる可能性が高くなるようです。

▼早期退職について、くわしくはこちら

退職金はいくら？生活できる？

早期退職にメリットはあるのか

【定年退職】退職金の相場額

つづいては、定年退職した場合（※3）の退職金相場額を紹介します。

※参考：
厚生労働省「令和5年賃金事情等総合調査」 （公表：2024年4月30日、参照：2025年2月4日）
東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」 （公表（修正）：2025年1月17日、参照：2025年2月5日）

厚生労働省と東京都産業労働局の調査によると、大学を卒業してから定年まで同じ企業に勤めた場合の退職金相場は、大企業だと2,858万円、中小企業だと1,149万円でした。

企業規模によって、退職金の相場は左右されることがわかります。

※3…定年退職時の年齢は、企業によって異なります。

【高卒】退職金の相場額

ここまでは大学卒の相場を紹介してきましたが、高卒だとどのくらいの退職金を受け取れるのでしょうか。

大企業・中小企業それぞれの平均額をまとめました。

大企業に勤めている場合

※参考：
厚生労働省「令和5年賃金事情等総合調査」（公表：2024年4月30日、参照：2025年2月6日）

厚生労働省の調査によると、高卒で大企業に5年間勤めた場合の退職金相場は、自己都合退職なら44万円、会社都合退職なら76万円となっています。

中小企業に勤めている場合

※参考：
東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」（公表（修正）：2025年1月17日 2022年12月26日、参照：2025年2月6日）

東京都産業労働局の調査によると、高卒で中小企業に5年間勤めた場合の退職金相場は、自己都合退職なら39万円、会社都合退職なら51万円となっています。

勤続35年で自己都合退職したときの退職金は、中小企業が700万円なのに対し、大企業はその2倍以上の1,679万円。

同じ高卒という学歴でも、大企業と中小企業どちらに就職するかによって、退職金の相場額も大きく変わってくることがわかります。

公務員の退職金は、民間とどのくらい違う？

最後に、公務員と民間の退職金相場にはどのくらい違いがあるのかを紹介します。

ここでは国家公務員の相場を紹介していますが、地方公務員も国家公務員に準じた退職金を受け取るのが基本となっています。

【国家公務員】退職金の相場額

※参考：
内閣人事局「令和5年度退職手当の支給状況」（公表：2024年12月、参照：2025年2月13日）

内閣人事局の調査によると、勤続年数が5～9年で自己都合退職した国家公務員の退職金相場は、89万円でした。

勤続年数の区切りが違うため単純な比較はできませんが、大卒で民間の大企業に5年間勤めた場合の相場は63万円、10年間勤めた場合は182万円なので、勤続年数が短いうちは民間企業と公務員でそこまで大きな差は開かないといえるでしょう。

定年退職なら、民間のほうが高い

定年退職した場合の退職金相場を、国家公務員（勤続年数35～39年。大学卒業後、60歳で定年を迎える想定）と民間企業（大企業の金額。年齢は企業によって異なる）で比較したところ、民間企業のほうが450万円以上高いという結果になりました。

「公務員は安定しているから、退職金も高くなりそう」といったイメージがあるかもしれませんが、就職する企業の規模によっては、民間企業のほうが高額の退職金を受け取れる可能性があるようです。

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この記事の担当者

「転職Hacks」編集部

株式会社クイック

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