ルール、手当の計算方法も解説 労働基準法で残業は何時間まで?

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この記事のポイント:残業ができるのは「月45時間・年360時間まで」※一般的な労働者の場合

労働条件の最低ラインを規定する労働基準法。その中で、残業は何時間までとされているのかご存知でしょうか? また、残業手当は十分に受け取れているでしょうか?

この記事では、残業にまつわる労働基準法のポイントをまとめてご紹介します。

労働基準法における残業の基本

労働基準法には、雇用者は原則として1日に8時間、週に40時間を超えて労働させてはならないと定められています。「残業」は労働基準法において、そもそも例外的なものなのです。

それでは、どうすれば残業が可能になるのでしょうか。

36協定を結ばないと残業はできない

残業をするためには、時間外労働協定(通称36<サブロク>協定)という協定を労使間で結ぶ必要があります。

36協定は「労働者の過半数で組織する労働組合」もしくは「労働者の過半数を代表する者」と雇用者で、時間外・休日労働について定める協定です。36協定を締結し、労働基準監督署に届け出ることで、残業及び休日労働が認められることになります。

36協定が結ばれるまでの流れを表した図。通常36協定は入社前に締結されていることが多いです。結ばれていない場合は違法になりますので、気になる場合は上司や労働組合に確認してみましょう。

残業時間の限度は月45時間

36協定で労働できる残業時間の上限は、一般的な労働者の場合、月45時間・年360時間です。

3ヶ月以上1年以内の期間を単位として計算する変形労働時間制で働く労働者の場合は、月42時間・年320時間までとなります。

より細かい期間の上限時間の区分は以下の表の通りです。

一般の労働者の残業時間の上限を表した表。以下、期間:上限時間(一般):上限時間(変形労働時間制)。1週間:15時間:14時間。2週間:27時間:25時間。4週間:43時間:40時間。1ヶ月:45時間:42時間。2ヶ月:81時間:75時間。3ヶ月:120時間:110時間。1年間:360時間:320時間。

繁忙期は月45時間以上に延長可能

残業時間の上限は、「特別条項」つきの36協定を結ぶことで、繁忙期は1ヶ月あたり45時間以上に延長することができます。

1年中延長できるわけではなく、1年のうち6ヶ月間のみ設定できます。また、「特別条項付き協定」が効力を発揮するのは繁忙期など特別な事情がある時に限られ、延長する時間については一定の上限を設けなければならないとされています。

しかし、その上限時間は法令で定められておらず労使間の協定で定められるため、残業時間が実質的に青天井となっている企業もあるようです。

一方、そのような実態を改善しようとする流れもあります。詳しくは後述の【コラム:残業時間の上限改正の動きも】をご覧ください。

残業時間に当てはまる休憩・待機時間

残業時間に休憩時間や待機時間が含まれるかは、「社長・上司の指揮命令下に置かれているかどうか」に左右されます。その基準で判定した場合、残業時間に含まれる時間・含まれない時間は以下のように区別されます。

残業時間に含まれる時間

■来客当番・電話番などで待機している時間

■参加が義務づけられた社外研修や社員旅行の時間

■着替えの時間

■警報や電話着信があった際に対応が求められる仮眠時間

■会社から指示はないが、業務をこなすために残業しており、社長や上司もそれを知っていながら黙認している時間

残業時間に含まれない時間

■業務に関わりなく休憩している時間

■私用のために会社で待機している時間

■自主的に勉強や机の整理をしている時間

■通勤時間

■出張先への移動時間

法定労働時間を超えると残業代が発生

法定労働時間とは、労働基準法に定められた1日8時間・週40時間の労働時間です。これに対し、所定労働時間はそれぞれの会社によって定められた始業から定時までの時間を指します。

所定労働時間は変形労働時間制の場合を除き、1日8時間・週40時間以上にすることはできませんが、それ以下にすることは可能です。所定労働時間を超えても、法定労働時間を超えなければ法的には残業とはならないため残業代は発生しません

法定労働時間

… 労働基準法で定められた労働時間

所定労働時間

… 会社が就業規則で定めた労働時間

例えば所定労働時間が9時~17時までの7時間労働(休憩1時間)の場合、18時までの残業には残業代はつきません。定時(17時)~18時までの労働は、所定労働時間を超えているものの、法定労働時間の枠に収まっているからです。

所定労働時間が法定労働時間よりも短い場合、「法定時間内残業」が発生する可能性がある

コラム:残業時間の上限改正の動きも

2019年に改正予定の36協定の特別条項では、特別な事情で延長できる残業時間の上限が月100時間未満となりそうです。

これは、政府の働き方改革の一環で、日本の長時間労働を是正し生産性を高めるために行われます。そのため、ほかにも細かく残業時間に対して新たに制限が加えられる予定です。

制限が加えられるポイントは、大きく分けて以下の3ヶ所です。

  1. 1ヶ月の残業時間の上限は100時間未満
  2. 2~6ヶ月の平均残業時間の上限は80時間
  3. 3年間の残業時間の上限は720時間(月平均60時間)

残業にまつわる時間の現状を左、改正後を右に並べて比較すると、以下の図の通りになります。

残業時間の上限改正を表した図。現状:「特別条項」を結べば年6ヶ月を限度に制限なし。36協定締結時の上限は45時間。改正後:1ヶ月の上限100時間「未満」。2~6ヶ月平均80時間「未満」。月平均での上限60時間。36協定締結時の上限は45時間で現状と変わらず。

残業手当の計算方法と過労死ライン

残業の基本的な考え方については理解できたでしょうか? ここからは、残業手当の計算方法と過労死ラインについてご説明します。

正しい残業手当の計算方法

1時間当たりの残業手当は、月60時間までは「1時間当たりの賃金×1.25」、月60時間以上は「1時間当たりの賃金×1.5」で計算することができます。

1ヶ月の時間外労働の割合を表した図。45時間位内:25%以上。45時間以上60時間以内:原則25%以上。60時間以上:50%以上or代替休日。

例えば月給25万円、定時が9時~18時(休憩1時間)の人が1ヶ月で21日働き、80時間残業したとすると、残業代は以下の通りに計算できます。

正しい残業手当の計算方法(例)。【A.60時間までの残業代】1時間当たりの賃金[25万円/8時間×21日]×1.25×60時間=1時間当たりの賃金[1,488円]×1.25×60時間=11万1,600円。【B.60時間超の残業代】+1時間当たりの賃金[25万円/8時間×21日]×1.5×20時間	=1時間当たりの賃金[1,488円]×1.5×20時間=4万4,640円。【残業代の合計】=A+B	=11万1,600円+4万4,640円=15万6,240円。ただし、60時間を超えた分についての割増賃金は、以下の規模に該当する中小企業については、2019年3月までは免除されています。

業種:資本金もしくは出資額or常時使用する労働者数。小売業:5,000万円以下or50人以下。サービス業:5,000万円以下or100人以下。卸売業:1億円以下or100人以下。その他:3億円以下or300人以下。

そのため、2019年3月までは、残業代は残業時間が60時間を超えても「1時間当たりの賃金×1.25」という企業もあります。

また、実際の計算では通勤手当や住宅手当といった手当を月給から引いた金額を元に計算されるため、正確な残業代の計算方法はより複雑なものになります。

正確な残業手当の計算方法について知りたい方は「正しい残業代の計算方法【すぐわかる図解つき】」をご覧ください。

月80時間が残業の過労死ライン

過労死ラインとは、過労死と認定される労働時間の目安です。脳卒中や心疾患のリスクが、2~6ヶ月平均で残業・休日労働時間が80時間を超えると顕著に高まることから、月80時間が過労死ラインとして周知されています。

過労死ラインを超える企業は2割超

厚生労働省が2016年に出した発表では、1ヶ月の残業時間が月80時間を超えると回答した企業の割合は全体の22.7%でした。

80時間を超えて残業している正社員が多い業界は、上から情報通信業(44.4%)、研究・専門的な技術サービスを提供する企業(40.5%)、運輸・郵便業(38.4%)と並びます。この背景には、人員不足や、予定外の仕事が突発的に発生しやすいことなどがあるようです。

※参考:厚生労働省「平成28年版 過労死等防止対策白書|平成28年版過労死等防止対策白書|第2節 労働・社会面からみた過労死等の状況

コラム:残業時の休憩時間、取り扱いは?

残業時に夕食休憩などの休憩時間を設ける会社も一部存在します。 その時間帯については、「社長・上司の指揮命令下に置かれている時間」と判断されないため、残業代は支払われません。

ただし、休憩時間と銘打たれていても実質的に仕事をしなければならない状況である場合は、残業時間として取り扱われます。

まとめ

「労働基準法において残業はどのように規定されているのか」と「残業代の計算方法」についてご紹介しました。

働き方改革の一環で残業に関する法律も見直されており、2019年に改正が予定されている労働基準法では、下記のように定められるとみられています。

■45時間 → 36協定の上限

■60時間 → 残業代50%増しのライン(月平均の上限)

■80時間 → 過労死ライン(2~6ヶ月で平均しての上限)

■100時間未満 → 36協定特別条項の改正で設けられる上限

自分がどれだけの時間残業しているのかをしっかりと把握して、違法残業や残業代未払いの場合は正当な権利を主張しましょう。

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