夏・冬それぞれ紹介 新入社員のボーナス平均は?いつからもらえる?

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会社員にとって、夏と冬のボーナスは大きな楽しみ。新入社員の場合は平均でどれくらいもらえるのでしょうか。

新入社員のボーナスについて、さまざまな疑問にお答えします。

新入社員のボーナスは夏と冬で平均いくら?

ボーナスの有無や支給額は法律による定めがなく、企業ごとに決められています

ある程度の在籍期間や一定の条件を満たす必要があったり、業績に応じて変動したりするのが一般的です。

夏は7~9万円程度か「なし」

新入社員の夏のボーナスの平均は大卒で8万8,428円、高卒で6万9,873円(産労総合研究所「2018年度決定初任給調査」)。

また、新入社員に対して「何らかの夏季賞与を支給する」と答えた企業は85.0%で、「多少なりとも、もらえるのが普通」のようです。

ボーナスは基本的に半年間などの査定期間をもとに支給額が決まります。

そのため、夏のボーナスがされる6月時点で、まだ入社して2ヶ月程度の新入社員は、査定期間が足らず支給基準を満たしていません。

よって、夏のボーナスは「寸志」という形で数万円程度とする企業が多いのです。

また、夏のボーナスは「なし」で、冬が初回のボーナスとなる場合も。入社して最初の3~6ヶ月は試用期間であることが多いため、査定に関わる評価は本採用となってからスタートとなります。

冬は多くて月給2ヶ月分程度

ボーナスが年2回、月給4ヶ月分の企業であれば、新入社員の冬のボーナスは月給2ヶ月分程度

例えば月給が20万だとすると、ボーナスは額面40万円程度、手取りは32万円程度。経営が安定しており、業績も順調であれば、最大でそのくらいになるとイメージしても良いでしょう。 

新入社員が本採用となり、社内規定の定める通り問題なく勤務していれば、冬のボーナスは夏より多い、または満額支給になる可能性があります。

新入社員のボーナスの平均とは

新入社員のボーナスは、年間平均でどのくらいなのでしょうか?

新入社員のボーナスの平均額は6万6,300円

大学・大学院卒の新入社員のボーナスは年間で平均6万6,300円(厚生労働省「平成29年 賃金構造基本統計調査」)。

この数字はボーナスなしの企業も含まれているため、ボーナスをもらっている人のみを平均した場合はもっと高い額になるでしょう。

入社2年目以降(勤続1年以上)になると64万円台となっており、数ヶ月分のボーナスをもらっている人が増えていることがわかります。

ボーナスの手取りは約8割

ボーナスも通常の給与と同様、社会保険料や税金が控除されるため、手取りはおおむね2割程度減額されます。 

例えば、新卒1年目でボーナスの総支給額(額面)が40万の場合、手取りは約32万。詳しい計算式は以下の通りです。

<ボーナスの手取り金額計算式:40万円の場合>

  • ボーナス額面=40万円(月給20万円×2ヶ月)
  • 東京都在住、扶養家族なし(一人暮らし)
  • 協会けんぽに加入

<ボーナスの手取り金額計算式:40万円の場合>ボーナス額面:400,000円。社会保険合計:59,010(健康保険料:20,295円。厚生年金保険料:37,515円。雇用保険:1,200円。)ボーナスの源泉徴収税:13,926円。よって、ボーナス-社会保険料-ボーナスの源泉徴収税=ボーナスの手取り額:327,064円。

※参考→「ボーナスにも税金ってかかるの?手取り金額の計算方法も紹介」 

新入社員の夏のボーナスは「寸志」で数万円程度。手取り額はかなり少ないため、高額なカード支払いなどのあてにしてしまうのは少々危険かもしれません。

新卒公務員のボーナスは年間約52万円

公務員のボーナスは法律で決められており、年間で月額給与の4.45ヶ月分(平成30年)。

この数字から、新卒公務員では約52万円と推測されます。詳しい計算式を見てみましょう。

〈新卒公務員の年間ボーナス計算式〉

新卒公務員の年間ボーナスを単純計算すると、以下のような計算式になります。

新卒公務員の平均月額給与×月額給与の◯ヶ月分

=17万9,200円×4.45ヶ月分

=79万7,440円(夏冬それぞれ約40万円ずつ)

ただし新卒公務員の場合、夏のボーナスは4月からの在籍期間が3ヶ月未満となるため、3割しか支給されません(人事院による定め)。

よって計算式は以下の通りです。

夏のボーナスの3割+冬のボーナス

=79万7440円÷2×0.3+79万7440円÷2

=398,720×0.3+398,720

=119,616+398,720

51万8,336円

以上のことから、新卒公務員のボーナス平均は年間で約52万円と推測できます。

公務員のボーナスは民間企業とかい離しないように人事院が勧告し、給与法の改定を促します。

民間企業とは違って業績に左右されため、毎回安定した金額が期待できる一方、年功序列の傾向が強いため、成果を上げてもボーナスが増えることはないようです。

コラム:ボーナスが多い業界・少ない業界

ボーナスが多い業界・少ない業界それぞれ5つと、その平均額は以下の通り。

業界によってボーナスの金額に大きな違いがあることがわかります(厚生労働省「平成30年夏季賞与の支給状況」のうち、事業所規模5人以上の会社を対象)。 

平成30年夏季賞与支給状況ランキング。<ボーナスが多い業界>1位:電気・ガス:73万4,210円。2位:情報通信業:69万1,269円。3位:学術研究等:63万2,595円。4位:金融・保険:55万312円。5位:建設業:52万341円。<ボーナスが少ない業界>1位:飲食サービス業等:6万8,641円。2位:生活関連サービス等:16万1,735円。3位:その他のサービス業:21万6,315円。4位:医療・福祉:26万7,661円。5位:卸売・小売業:34万132円。

インフラ・通信関連は比較的ボーナスが多く、飲食や小売業などは少ないという結果になりました。

医療・福祉については専門職が多いため、ボーナスよりも通常の給与や手当が高いと考えられます。

ちなみに2018年の民間企業の冬のボーナスは、業績の好調により、夏に続いて増加している企業が多いといわれています。

新入社員のボーナスQ&A

新入社員のボーナスに関するQ&Aを2つ、紹介します。

ボーナスは支給されないこともある?

あります。

会社の業績が悪化した場合、ボーナスの支給額が減額されたり、全く支給されなかったりというケースも少なくありません。

民間企業のボーナスの有無は、法律で定められているものではなく、あくまでも企業が自由に決定できます。

また、そもそもボーナスの制度がない企業も存在し、その場合は同業他社に比べて基本給が高く設定されていることが多いようです。

20代のボーナスの使い道は?

20代のボーナスの使い道に関する複数の調査では、圧倒的に多いのが「貯蓄」で70%。

次いで目立つのは買い物や旅行など、ちょっとしたご褒美としての使い方です。また、奨学金の返済をする人も少なくないようです。

子供の教育費や住宅ローンの返済などは30~40代で本格化するため、20代の割合は多くはありません。

まとめ

新入社員がまともなボーナスを期待できるのは、冬のボーナスや入社2年目から。夏はもらえても数万円程度です。

とはいえ、ボーナスの有無や支給額は企業によってまちまち。

いつどのくらいの金額がもらえるのか、一度就業規則の賞与規定をチェックしてみましょう。

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