正社員やアルバイトとの違いは? 派遣社員とは?わかりやすく解説

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派遣社員とは、どのような人のことを指すのでしょうか?

この記事では、派遣社員の種類を紹介するほか、正社員・契約社員・アルバイトとの比較やメリット・デメリットについても解説します。

そもそも派遣社員とは?

派遣会社に雇われて別の会社で働く人のこと

【派遣社員とは】 派遣社員は、派遣元(派遣会社)と雇用関係にあり、ここから給与支払いを受ける。また、派遣先(就業先)に就業し、指揮命令を受ける。 派遣元は派遣先から派遣依頼を受けて、派遣社員を派遣する。

派遣社員とは、派遣会社に雇われながら、別の会社で働く人のことです。

派遣会社と労働契約を結び、給与も派遣会社から支給されますが、働く場所は派遣会社ではなく、派遣先の企業です。具体的な業務の指示を派遣先の企業から受け、契約の範囲内で業務を行います。

「雇用関係を結ぶ企業と、労働力を提供する企業が違う」という点が、派遣社員の大きな特徴です。

一般的に、派遣社員の契約期間は3ヶ月から半年ですが、契約が更新されることで同じ派遣先企業で働き続けることができます。

派遣社員になるためには、Webサイトや就職情報誌などで派遣会社に登録する必要があります

ただし、登録をしただけでは、給料をもらうことはできません。派遣会社から派遣先を紹介してもらい、派遣先との簡単な面談や顔合わせをした後、派遣先で働き始めてからはじめて給料が支払われます

派遣社員の種類3つ

派遣社員は、契約期間などによって、登録型派遣、無期雇用派遣、紹介予定派遣の3種類に分けられます。

 【派遣社員の種類】(登録型派遣/無期雇用保険/紹介予定派遣): <雇用主>派遣会社/派遣会社/派遣会社 <同じ職場で働ける期間>最長3年/定めなし/最長6ヶ月 <雇用期間>契約期間のみ(有期雇用)/派遣会社を退職するまで(無期雇用)/契約期間のみ(有期雇用) <給与>時給/月給/時給 <その他>未経験OKの職種が多い/柔軟な働き方がしやすい/派遣先との合意があれば正社員登用

登録型派遣

派遣期間が決められている一般的な派遣社員です。

3ヶ月、もしくは半年の契約が一般的で、同じ派遣先の同じ部署で働き続けられる期間は最長3年とされています(3年ルール)。

派遣会社に登録し、派遣されている期間だけ派遣会社と労働契約が結ばれる有期雇用契約です。

他の種類の派遣よりも、未経験から始められる仕事が多い傾向があります。

無期雇用派遣(常用型派遣)

派遣会社の正社員として派遣先で働く派遣社員です。

無期雇用派遣を募集している派遣会社に応募するか、登録型派遣として派遣会社との契約期間が通算5年を超えた場合に希望すれば、無期雇用派遣になることができます。

無期雇用派遣では、同じ職場の同じ部署で働ける期間の定め(3年ルール)がなくなるため、長期間同じ職場で働くことも可能です。

派遣会社の正社員となるため、月給制で毎月安定した給料をもらうことができますが、常用型派遣のようにライフスタイルに合わせた柔軟な働き方はしにくくなります。

※くわしくは→無期雇用派遣とは?正社員との違いからデメリットまで

紹介予定派遣

派遣期間が満了した後に、正社員として派遣先の企業に入社することを前提とした派遣社員です。

派遣期間は最長6ヶ月で、派遣期間が試用期間としての役割を果たします。正社員になる際は本人と派遣先の合意が必要なため、派遣期間満了後「入社しない」という選択も可能です。

職場環境や業務内容を知った上で入社できるので、後々「就職先に合わない」という事態を避けられます。

派遣社員の仕事、事務職が3割で最多

 【派遣社員の仕事内容】 事務職/30.5% |製造関連/27.0% |運搬・清掃・包装等/15.6% |専門的・技術職/8.5% |サービス業/6.4% |販売職/5.7% |ドライバー/2.1% |農業・漁業職/0.7% |その他/3.5% |※出典:厚生労働省「労働者派遣事業の令和元年6月1日現在の状況(速報)」

2019年6月の厚生労働省の報告によると、派遣社員の仕事内容としては、事務職が最も多く30.5%次に多いのが製造関連で27.0%となりました。

派遣社員は勤務先に直接雇用されているわけではないため、仕事内容は事務などの正社員の補助業務が多くなります。

また、製造関連もライン生産での単純作業が多く、責任のある仕事とはいえません。やりがいのある仕事を希望している人は、派遣社員に向かないでしょう。

※出典:厚生労働省「労働者派遣事業の令和元年6月1日現在の状況(速報)

派遣社員の平均年収は約360万円

2018年度の厚生労働省の調査によると、派遣社員の平均賃金は日給約1万4,900円(8時間労働)。土日休みでひと月20日働いたとすると、月収は約29万8,000円年収は約357万6,000円になります。

※出典:厚生労働省「平成30年度労働者派遣事業報告書の集計結果

一方、2019年に行われた厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、正社員の平均月収は約30万7,700円で、派遣社員との差はそれほどありません

しかし、正社員の年収を計算すると約439万3,400円。派遣社員との年収にこんなにも差があるのは、正社員はボーナスも支給されているためです。派遣社員は多くの場合、ボーナスがないのが現状です。

※ボーナスは厚生労働省が行っている毎月勤労統計調査から2019年6月・12月の「特別に支払われた給与」を元に計算

ただし、2020年4月に施行された改正労働者派遣法により、同一労働同一賃金が推し進められているため、今後は派遣社員にもボーナスが支給されるようになるでしょう。

※くわしくは→「同一労働同一賃金」で派遣はどう変わる?

 

コラム:派遣社員は全労働者の3%未満

【2019年雇用形態別の労働者の割合】 正規の職員・従業員/61.8% |パート/18.5% |アルバイト/8.3% |契約社員/5.2% |派遣社員/2.5% |嘱託/2.2% |その他/1.5% |※出典:独立行政法人労働力政策研究・研修機構「雇用形態別雇用者数」

2019年の全労働者に対する派遣社員の割合は、わずか2.5%。毎年調査が行われていますが、派遣社員の割合はここ15年ほど2%から3%で安定しています。

※出典:独立行政法人労働力政策研究・研修機構「雇用形態別雇用者数

また、2019年6月時点では、派遣社員のうち有期雇用として働いているのは64.8%無期雇用派遣社員は35.2%。派遣と聞いて一般的にイメージされる有期雇用の派遣社員(登録型派遣)は、無期雇用派遣のおよそ2倍という結果になりました。

※出典:厚生労働省「労働派遣事業報告書の報告

正社員・契約社員・アルバイトとの違いは?

ここでは、派遣社員と正社員・契約社員・アルバイトとの違いを解説します。

「正社員」と派遣社員の違い

【派遣社員と正社員の違い】(派遣社員/正社員): <雇用主>派遣会社/勤務先 <同じ職場で働ける期間>最長3年(無期雇用派遣を除く)/定めなし(無期雇用) <社会保険>条件を満たせば加入/加入

正社員と派遣社員の大きな違いは、雇用主です。

正社員は働いている企業に直接雇用されますが、派遣社員の雇用主はあくまで派遣会社。働いている派遣先の企業に雇用されているわけではありません。

正社員になるには、複数回の面接といった選考を受ける必要がありますが、派遣社員では採用面接が禁止されており、派遣先との簡単な面談・顔合わせのみで働き始めることができます

また、正社員は原則無期雇用なのに対し、派遣社員は同じ職場で働ける期間は最長3年(3年ルール)。派遣社員はその分、いろいろな会社でキャリアを積むことができます。

社会保険については、派遣社員も条件を満たせば加入することが可能です。加入したい場合は派遣会社に伝えておくと、社会保険の加入条件に合った派遣先を紹介してもらえます。

※くわしくは→転職で正社員になるためのノウハウ

「契約社員」と派遣社員の違い

【派遣社員と契約社員の違い】(派遣社員/契約社員): <雇用主>派遣会社/勤務先 <同じ職場で働ける期間>最長3年(無期雇用派遣を除く)/定めなし(最長3年までの契約が可能) <業務内容>主に補助的業務/派遣社員よりも重要度の高い業務 <給与>時給/月給制や年俸制が多い <契約期間>満了後派遣会社が探してくれる/自分で仕事を探す

契約社員と派遣社員の大きな違いは、雇用主です。

派遣社員と契約社員は同じ有期雇用契約ですが、契約社員は働いている企業に直接雇用される一方、派遣社員は派遣会社に雇用されています。派遣社員は補助的業務が多いですが、契約社員は派遣社員に比べると、責任のある仕事を任される傾向が強いようです。

派遣社員は同じ職場で働ける期間は最長3年ですが、契約社員にはその3年ルールが適用されないため、同じ職場で長く働き続けることも可能です。ただし、必ず契約が更新されるわけではないという点では、契約社員も派遣社員も変わりません。

また、契約社員は契約更新がなかった場合、自分で新たに職場を探し、選考に応募する必要がありますが、派遣社員の場合、派遣会社に次の仕事を紹介してもらえます。その他にも、派遣会社が自分に代わって賃金交渉してくれるなど、サポートが多いことも派遣社員の特徴の1つです。

※くわしくは→契約社員と正社員の違いとは

「アルバイト」と派遣社員の違い

【派遣社員とアルバイトの違い】(派遣社員/アルバイト): <雇用主>派遣会社/勤務先 <同じ職場で働ける期間>最長3年(無期雇用派遣を除く)/定めなし(半年・1年で契約を更新するケースが多い) <勤務日時>基本的に固定/シフト制が多い <給与>時給/時給・日給

派遣社員は派遣会社、アルバイトはアルバイト先に雇用される点が大きな違いです。

契約期間に大きな違いはありませんが、アルバイトの方が辞めたいときに簡単に辞められたり、日雇いなどの超短期契約の仕事もあります。

また、派遣社員は同じ派遣先での勤務日や勤務時間は基本的に固定ですが、アルバイトはシフト制が多く、自分の働きたいときに働きやすいという特徴があります。しかし、シフトの希望が必ず通るわけではないので、毎月の給料が安定しているとは言えません

一方で、派遣社員は派遣先との賃金交渉や、次の職場探しが比較的楽に行えるという利点があります。これらは派遣会社が自分に代わって行ってくれるので、自分に負担がかかることがありません。

派遣社員として働くメリット・デメリット

派遣社員として働くメリット3つ

派遣社員として働くメリットは以下の3つです。

【派遣社員のメリット】 ・ワークライフバランスが取りやすい ・これまでのキャリアを活かすことができる ・キャリアチェンジも可能

ワークライフバランスが取りやすい

派遣社員は、自分の要望に合った働き方がしやすいというメリットがあります。ワークライフバランスを整えるため、派遣会社に勤務時間や勤務先などの要望に合った派遣先を探してもらうことが可能です。

また、希望にピッタリの派遣先がなくても、派遣会社が間に入って調整・交渉してくれることが多いでしょう。

これまでのキャリアを活かすことができる

キャリアを活かした仕事がしやすいのも、派遣社員のメリットの1つです。

派遣会社は定期的に派遣先から話を聞いたり、他の派遣社員からも情報を得ているため、各派遣先でどのような業務ができるのか、詳細に把握しています。その情報を元に、自分のキャリアに合った派遣先を紹介してもらえるため、実際に仕事を始めてから「キャリアを活かしきれなかった」という事態を避けることができます。

キャリアチェンジも可能

キャリアチェンジがしやすいのも、派遣社員のメリットです。

派遣の仕事には未経験OKの仕事も多くあり、正社員に比べてキャリアチェンジしやすい傾向があります。派遣会社がこれからのキャリアの相談にも乗ってくれるため、サポートを受けやすい点もメリットと言えるでしょう。

派遣社員として働くデメリット3つ

派遣社員として働くデメリットは以下の3つです。

【派遣社員のデメリット】 ・雇用が安定 ・収入が不安定 ・責任のある仕事ができない

雇用が不安定

派遣社員のデメリットは、雇用期間が短いため雇用が不安定なことです。

登録型派遣の場合、派遣の契約期間は3ヶ月、6ヶ月が多く、更新が続いても同じ職場で働ける最長期間は3年です。契約更新が必ずしも行われるわけではなく、その上長くても3年ごとに新しい派遣先を探さなければならないため、長期間安定して働けるとは言い難いでしょう。

また、派遣先のコスト削減などによって派遣切りが行われることもあります。契約更新の時期になるたびに、不安を感じることも少なくありません。

※くわしくは→「派遣切り」とは?

収入が不安定

雇用の不安定さに加えて、収入が不安定になることも派遣社員のデメリットと言えます。

登録型派遣の場合、派遣の契約が切られてしまうと、次の派遣先が見つかるまでは収入がなくなってしまいます。収入の切れ目を無くすため、別の派遣会社などを使って収入を確保する必要があるかもしれません

ただし、無期雇用派遣の場合は、働けない期間も派遣会社から給与が支払われるため、収入が不安定になることはありません。

責任のある仕事ができない

派遣社員は責任のある仕事ができず、やりがいを感じにくいこともデメリットのひとつです。

同じ職場で働いているといっても、派遣先企業からすれば派遣社員はあくまでも他社の社員。そのため、責任のある仕事や重要な仕事を任されず、補助業務や単純作業しかさせてもらえないことも多くあります。主体的に働きたい人は、派遣社員には向かないでしょう。

まとめ

派遣社員とは、派遣会社に雇われながら、別の会社で働く人のことを言います。

雇用や収入の不安定さはありますが、ワークライフバランスを整えたい人や、キャリアチェンジを柔軟にしたい人には、ピッタリの働き方です。

正社員や契約社員、アルバイトとの違いをよく考え、自分の適性に合った働き方を選びましょう。

(文:転職Hacks編集部)

 

この記事の監修者

社会保険労務士

山本 征太郎

山本社会保険労務士事務所(静岡県袋井市)

静岡県出身、早稲田大学社会科学部卒業。東京都の大手社会保険労務士事務所に約6年間勤務。退所後に都内で開業、2021年4月に地元静岡に戻る。若手社労士ならではのレスポンスの早さと、相手の立場に立った分かりやすい説明が好評。現在も静岡県だけでなく、関東地方の企業とも顧問契約を結び、主に人事労務相談、就業規則作成、電子申請などの業務を行う。

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