10項目で徹底比較 契約社員と正社員の違いとは？

「正社員から契約社員へのキャリアチェンジを考えている」「勤めている企業で、契約社員から正社員への転換を打診された」という場合、両者の違いを正しく知った上で判断することが大切です。

この記事では、契約社員と正社員の具体的な違いと、契約時に確認しておくべきポイントを紹介します。

そもそも契約社員とは？

契約社員とは、雇用される期間に定めのある働き方

契約社員とは「期間に定めがある雇用契約」で働く労働者のことを指します。

この契約を「有期雇用契約」と言い、一回の契約における契約期間は最長でも3年と定められています（労働基準法第14条）。契約期間が終了した時点で契約の更新がなければ、別の会社に移る必要があります。

※高度な専門的知識を持つスペシャリストや満60歳以上の労働者の場合、最長5年

それに対して正社員は、期間に定めのない「無期雇用契約」で働く労働者のことで、解雇や自主的な退職がない限り、定年まで同じ会社で働き続けることができます。

希望すれば、5年で正社員になれることも

2014年に労働契約法が改正され、同じ職場での契約期間が通算5年を超えた場合、無期雇用契約への転換を申請できるという通称「5年ルール（無期転用ルール）」が定められました。

※参考：厚生労働省「労働契約法の改正について」

このルールはあくまで「契約社員から企業側に申し込みを行った場合のみ」有効になるので、5年以上働けば自動的に無期雇用社員になるというわけではありません。

また、たとえ無期転換できても「正社員」という雇用形態で働けるかどうかは会社によって異なります。給料などの待遇はそのままで、契約期間の定めだけがなくなる「無期雇用社員」や、勤務地や職務内容が限定的な「限定正社員」への転向となる可能性もあります。

※詳しくは→限定正社員とは？デメリットはあるの？

契約社員と正社員の気になる違いを比べてみた

契約社員と正社員では「雇用期間」以外に違いはあるのでしょうか？ここでは契約社員と正社員を10個の項目で比較します。

１：雇用期間

契約社員は、雇用期間が定められている有期雇用契約で、その期間は最長3年。一方の正社員は、雇用期間が定められていない無期雇用契約です。

２：雇用主

契約社員と正社員はどちらも、勤務先の企業に直接雇用されます。

３：勤務地

契約社員は原則、雇用契約時に指定された勤務地が変わることはありません。一方の正社員は、全国展開している大企業では特に、異動や転勤の可能性があります。

４：給与・賞与

給与形態は、契約社員も正社員も、月給制であることがほとんど。ただし、契約社員は契約時に「約束年収額」を提示され、それを12分割した金額を毎月もらう年俸制の場合もあります。企業によっては、時給制のところもあるようです。

賞与の有無は、会社によって異なります。制度がある企業の場合、契約社員も正社員と同様にもらえるのが原則です。ただ、賞与が支給されないこと自体は違法ではありません。

５：昇進・昇給

正社員は定期的な給与査定の際に、仕事内容・役割・成果などにもとづいて昇進や昇給があります。

一方、契約社員は契約時に定められた条件で雇用されるため、契約満了まで昇進・昇給することはありません。ただし、契約更新時に給与査定が行われ、給与が上がる可能性はあります。

６：休日、有給休暇

休日や有給休暇は、契約社員であっても正社員と同様の条件で付与されます。実際の付与日数についても、所定労働日の一定数以上勤務していれば、両者とも同じ日数の有給がもらえます。

７：社会保険

健康保険（介護保険）、厚生年金保険、雇用保険、労災保険の４つの社会保険は、下記の条件をいずれかを満たしていれば、契約社員も正社員と同様に加入することになります。

８：福利厚生（社外サービスの利用や手当）

契約社員であっても正社員と同様の福利厚生を利用できます。ただし契約社員の場合、契約内容によっては、交通費、住宅手当などの各種手当が支給されないこともあります。

９：退職金

退職金の有無や内容は企業によって異なります。退職金制度がある場合は、契約社員も正社員と同様の条件で支給されるのが原則です。

ただし、そもそも企業が退職金制度を設けることは義務ではないため、制度がないこと自体は違法ではありません。

10：解雇予告

雇い入れから14日を超えた場合、契約社員も正社員と同様に「解雇の30日前にはこれを予告しなければならない」という解雇予告の義務が適用されます（労働基準法）。

また、解雇予告が30日前までにされなかった場合に支払われる解雇予告手当も、正社員同様に受け取れることができます。

そもそも契約期間が残っているのにやむを得ない事由がなく解雇することは、法律で禁止されています。

契約社員に向いているのはどんな人？

契約社員という雇用形態の特徴から、契約社員に向いている人の特徴を紹介します。

１.プライベートと仕事を両立したい人

契約社員の場合、勤務時間は雇用契約ごとに異なるため、自分の希望にあった条件で働くことができます。中には「週4日の9～16時」といった求人もあるので、仕事とプライベートの両立を図ることも可能です。

２.決められた仕事を確実に遂行したい人

契約社員は、決められた範囲内の業務を確実に遂行したいという人にもおすすめです。正社員とは異なり昇進や昇給はないものの「業務範囲が増え、それに伴い責任が重くなっていく」といったストレスは感じにくいでしょう。

３.様々な職場で特定のスキル・経験を積みたい人

契約社員は契約時に業務内容が決まっているので、その業務に特化してスキルアップすることができます。また、雇用期間が最長3年と短期間なので、一つの企業に縛られることなく自由に職場の選択ができるのもメリットでしょう。

契約社員として働く際に確認すべきこと

契約社員として働き始めてから「聞いていた話と違う」とならないために、最低限以下の2つは必ず確認しておきましょう。

労働条件通知書の「更新の有無」と条件

雇用契約を結ぶ際、契約書の中でも特に注意したいのが更新の有無とその条件です。口頭では「必ず契約更新する」と言っていても、その内容が契約書に書かれていなければ、契約満了時に必ず更新される保証はありません。

また、「業績が良好な場合にのみ契約を更新する」など、更新の条件を設定している企業もあります。記載が曖昧な表現になっているケースもあるので、必ず企業側に確認するようにしましょう。

※労働条件通知書について詳しくは→通知書で確認すべき13の雇用条件

正社員登用について

「契約社員から正社員に登用されることもあります」と謳っている企業もよくありますが、これまでの実績と具体的な登用条件は必ず確認しておきましょう。

正社員登用制度があったとしても、登用人数が非常に少なく制限されていたり、登用条件が厳しかったりすることも少なくありません。制度や実績の「ある・なし」だけではなく、具体的な登用条件などをきちんと聞いておくことが重要です。

※詳しくは→正社員登用とは？

まとめ

契約社員と正社員、企業や契約条件によってさまざまな違いがありますが、上記でまとめた内容を基礎知識として持っておくだけでも、働き方を選択する上で有利になります。

重要なのは、自分のキャリアプランやライフスタイルをよく検討し、それに合った働き方を選ぶこと。その上で、企業から言われたことを鵜呑みにせず、契約書に書かれている内容は必ず確認しましょう。

（文：転職Hacks編集部）

この記事の監修者

社会保険労務士

三角 達郎

三角社会保険労務士事務所

1972年福岡県生まれ。東京外国語大学卒業。総合電気メーカーにて海外営業、ベンチャー企業にて事業推進を経験後、外資系企業で採用・教育・制度企画・労務などを経験。人事責任者として「働きがいのある企業」（Great Place to Work）に5年連続ランクインさせる。

現在は社会保険労務士として、約20年の人事キャリアで培った経験を活かして、スタートアップ企業や外資系企業の人事課題の達成から労務管理面まで、きめ細やかにサポートを行っている。