具体的な手当についても紹介 福利厚生とは？

この記事では、「福利厚生」の基本的な手当の内容と転職時のチェックポイントをご紹介します。

福利厚生とは

ここでは、福利厚生の定義と手当の種類について詳しく解説します。

福利厚生とは「企業が社員に支払う給料以外の報酬のこと」

福利厚生とは、企業が社員に支払う給料以外の報酬やサービスのこと。馴染み深いものとしては、健康保険や住宅手当、食事補助などが挙げられます。

福利厚生は、企業側が用意することが法律で義務付けられている「法定福利厚生」と、それ以外の「法定外福利厚生」の2種類に分けられます。

以下ではそれぞれについて詳しく説明します。

【法定福利厚生】法律で決まっている社保や児童手当

「法定福利厚生」は、法律で企業での負担が義務付けられている福利厚生のことです。主に社会保険（健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険）のことを指し、会社が保険料の一部もしくは全部を支払っています。

また、子ども・子育て拠出金（旧・児童手当拠出金）も法定福利厚生の１つ。直接手当が受けられるわけではありませんが、会社が厚生年金とともに年金機構に支払っており、児童手当や子育て支援事業に活用されています。

法定福利厚生の対象者は正社員だけではなく、契約社員も含まれます。また、以下の条件を満たせばパートやアルバイトでも対象となります。

パートやアルバイトが雇用保険に加入できる条件

パートやアルバイトが社会保険に加入できる条件

※社会保障制度について詳しくは→「社保完備」ってどういう意味？

※社会保険に加入できる条件について詳しくは→政府広報／パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象が広がっています。

【法定外福利厚生】企業側が自由に決められる手当

「法定外福利厚生」とは、法定福利厚生以外の企業側が自由に決められる手当のこと。現金支給の場合もあれば、現物で支給したり休暇制度として設けているところもあります。

法定外福利厚生は、それぞれの企業が内容や対象者を自由に決められるため、契約社員は対象とならないケースも。その一方で、社員の家族やアルバイトでも利用できる企業もあるようです。

派遣社員の場合は、主に雇用契約を結んでいる派遣会社（派遣元）の福利厚生が利用できますが、場合によっては就業先の会社（派遣先）の福利厚生を利用できることもあります。

代表的な法定外福利厚生は以下のとおりです。

法定外福利厚生の種類と手当の内容

以下では、多くの企業が設けている代表的な福利厚生を紹介します。

通勤手当

ほとんどの企業が福利厚生として用意している「通勤手当」。税制上では、ひと月あたり15万円以内なら非課税になります。アルバイトや派遣社員の場合は支給されないこともありますが、法定外福利厚生なので違法ではありません。

住宅手当・家賃補助

「住宅手当」「家賃手当」は、独身の社員向けに支給されることが多い住宅関連の手当。企業によって規定はまちまちですが、「月2万円」、「家賃の10％」など一定額を支給される場合が多いでしょう。通勤手当とは異なり課税対象になります。

食事補助

昼食代として現金を支給する「食事補助（食事手当）」。社内に設けられた社員食堂も福利厚生の1つになります。最近では、自動販売機や冷蔵庫から低価格で商品を購入できるオフィスコンビニを導入する企業も増えています。

子育てに関する手当や制度

子育てに関する独自の手当や制度を用意している企業もあります。仕事と子育ての両立を図るために、独自の時短勤務制度や在宅ワークを推進している職場や、育休から復帰した際に一時金を支給したり、企業独自の託児所を用意しているところもあります。

文化・体育・レクリエーション活動支援

文化・体育・レクリエーション活動支援では、社内の部活動やクラブ活動への補助金の支給が一般的。従業員であれば使える運動施設や保養所も当てはまります。

福利厚生のアウトソーシングを利用する企業も多い

最近では、福利厚生のアウトソーシングサービス（外部委託サービス）を利用する企業が多くなっています。自前で多彩な福利厚生を用意するのが難しい中小企業に好評です。

アウトソーシングサービスでは、旅行やジム、育児・介護や家事代行の割引、映画観賞券の割引など、多彩な割引サービスを利用できます。

自社での負担を軽減したいという企業側の思惑もある一方、社員が自分のライフスタイルに合ったメニューを自由に選べる点がメリットです。

「カフェテリアプラン」を導入するところもある

企業の中には、福利厚生のアウトソーシング会社が提供するサービスを自由に選んで利用できる「カフェテリアプラン」という制度を導入しているところもあります。

カフェテリアプランとは、会社からもらった「福利厚生ポイント」を好きなサービスと変換して利用する仕組み。勤続年数や職能資格によって利用できるポイント数が変わるというものです。

福利厚生に関する転職・就職時のチェックポイント

ここでは、転職活動や就職活動時に見るべき福利厚生についての３つのチェックポイントを紹介します。

１｜福利厚生が本当に利用できるかを確認しよう

求人を探す際や実際の選考では、福利厚生が本当に利用できるかを確認しましょう。福利厚生が充実していても、利用しにくい雰囲気では意味がありません。

まずはどのような福利厚生を用意しているのかを、HPや求人票でチェックしてみましょう。選考中であれば、面接時に社員の福利厚生の利用状況について尋ねてみてもいいでしょう。

「有休消化状況」や「離職率」を参考にしてみるのもありです。上場企業であれば、東洋経済の就職四季報に掲載されています。ちなみに、令和4年の厚生労働省の調査によると、年次有給休暇の平均付与日数は17.6日。実際の取得日は10.3日で、取得率は58.3％です。

２｜高収入求人こそ福利厚生をチェックしよう

高収入の求人は、給料が高い一方で福利厚生が手薄なケースもあるので注意が必要です。福利厚生が充実している企業のほうが、給料やボーナスが平均的でも長い目で見るとお得かもしれません。

通勤手当一つとっても、福利厚生ではなく給料に含まれていたり、一部しか支給されなかったりと、企業によって対応は様々です。実際に入社する際は、求人情報の内容だけを鵜呑みにせず、内定後に受け取る労働契約書に問題がないかチェックしましょう。

３｜住宅や食費に関する手当があるか確認しよう

住宅や食費などの固定費に対する福利厚生が充実しているかを、企業を選ぶ際のポイントにするのもいいでしょう。特に独身で収入が少なく、都心のオフィスに勤めるとなる人にとって、家賃や食費は大きな出費となるでしょう。

ただし、大前提として、企業を福利厚生の充実度だけで判断するのはおすすめできません。業務内容や給料など、重視したい条件に順位を付けた上で企業を選ぶことが大切です。

福利厚生に特徴がある会社を徹底解剖！

働き方改革が進められる中、福利厚生が充実している企業にも注目が集まっています。ここでは福利厚生が特徴的な企業4社を紹介します。

「SONY」は最長5年の休職を許可

「SONY」は、キャリア展開のための制度である「フレキシブルキャリア休暇制度」を設けています。家族の海外赴任などに同行して語学・コミュニケーション能力の向上を図るために最長5年間の休暇を取得できる他、専門性を磨く私費就学のために最長2年間の休暇を取得することが可能です。

※参照→SONY/多様性を推進する取り組み

「グーグル」は社員食堂が無料

「グーグル」の東京都のオフィスには、無料の社員食堂があります。1日3食無料で、取引先や家族を招くことも可能です。社員食堂のイメージを覆すクオリティと豊富なメニューが特徴で、ピザを焼く窯や本格的なエスプレッソマシーンなども用意しているようです。

「サイボウズ」は退職後６年間は出戻りが可能

ソフトウェア開発を手掛ける「サイボウズ」は、退職後最長6年間は復帰が可能な「育自分休暇制度」を設けています。「いつでもチームに戻ってくることができる」という安心感のもと、新たな挑戦をしてもらうことが目的となっています。

※参照→サイボウズ／ワークスタイル

「サニーサイドアップ」は32の福利厚生がある

ＰＲ会社の「サニーサイドアップ」は、福利厚生として社員自ら考案したものを含む32の制度を設けています。なかでも個性を放つ「恋愛勝負休暇制度」は、「告白したい」「プロポーズの準備をしたい」という日に休暇を取得することが可能なもの。これに対して、失恋したら会社を休んでも良いという「失恋休暇制度」もあるようです。

※参照→サニーサイドアップ／「32の制度」

まとめ

福利厚生といっても、種類や内容は企業によって実にさまざま。福利厚生が充実しているところは、どれだけ社員を大切にしているかをはかるバロメーターとしても使えそうですね。

この記事の監修者

社会保険労務士

三角 達郎

三角社会保険労務士事務所

1972年福岡県生まれ。東京外国語大学卒業。総合電気メーカーにて海外営業、ベンチャー企業にて事業推進を経験後、外資系企業で採用・教育・制度企画・労務などを経験。人事責任者として「働きがいのある企業」（Great Place to Work）に5年連続ランクインさせる。

現在は社会保険労務士として、約20年の人事キャリアで培った経験を活かして、スタートアップ企業や外資系企業の人事課題の達成から労務管理面まで、きめ細やかにサポートを行っている。