仕組みをわかりやすく解説 裁量労働制とは？

2024年4月から、裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要になります。

「裁量労働制」とは具体的にどんな働き方なのでしょうか？

裁量労働制とはどんな制度？

裁量労働制とはどんな制度なのでしょうか？仕組みや「こんな時はどうなる？」といった疑問にお答えします。

裁量労働制とは◯時間働いたとみなす制度

裁量労働制とは、あらかじめ労使協定で「みなし労働時間」を決め、実際の労働時間がそれより長くても短くても、「決められた時間分を働いた」とみなす制度です。

みなし労働時間を1日8時間と労使協定で定めた場合、実労働時間が5時間であっても10時間であっても、どちらも「8時間働いた」とみなします。

みなし時間より実労働時間が短くても給与が減ることはない一方、実労働時間がみなし労働時間より長くても、時間外手当が支払われることもありません。

ただし、裁量労働制を導入している企業では、みなし労働時間を法定労働時間よりも長く設定している場合もあります。その場合は、法定労働時間を越えた分の時間外手当は必ず支給しなければなりません。

「遅刻」「半休」「残業」という概念はなくなる

裁量労働制の下では、1日の実労働時間に関係なく「労使協定で決められた時間分働いた」とみなすため、遅刻や半休、残業というものはありません。

ただし、「朝に会議が入っていたのに昼に出社する」「毎日午後には帰ってしまい、仕事が進まない」など、業務に支障を来すことは評価に影響してしまうので、気をつけましょう。

裁量労働制とフレックスタイム制は異なる

裁量労働制とフレックスタイム制は、似ている制度として混同されがちですが、実は労働時間の考え方が全く異なる制度です。

裁量労働制は実労働時間に関係なく「◯時間働いたとみなす」制度です。

一方、フレックスタイム制は「△カ月の期間で、◯時間働くことを前提に、始業と終業の時刻を従業員が決める」制度です。

※フレックスタイム制について詳しくは→フレックスタイム制とは？【図解】
※裁量労働制が採用される仕事について詳しくは→裁量労働制で働けるのはどんな人？

【Q&A】よくある裁量労働制の4つの疑問

裁量労働制では時間外手当が支払われませんが、休日出勤や深夜労働をした場合はどうなるのでしょうか？また、有給や欠勤はどう扱われるのでしょうか？

Q1：休日出勤をした場合はどうなる？

法定休日に出勤をした場合は、働いた時間分の給与に加えて、35％以上の割増賃金が上乗せされます。

例えば、時給換算1,500円で法定休日に8時間働くと、16,200円以上が休日出勤手当として支払われます（振替休日または代休を取得した場合はこのとおりではありません）。

Q2：深夜労働をした場合は？

注意点としては、その日が所定の労働日の場合、深夜に働いても、時間については「みなし労働時間分だけ働いた」とみなされること。その分の給料は通常の給料にあらかじめ含まれているため、追加で支給されるのは割増分だけです。

時給換算1,500円で22時～翌1時の3時間深夜労働をした場合、通常の給料に3時間分の割増賃金1,125円以上が足されます。

Q3：裁量労働制の有給休暇（有給）はどんな仕組み？

有給をとった日の給与は「所定労働時間の賃金」がそのまま支給されることが多いものの、どのように計算されるのかは会社によって異なります。詳しくは会社の就業規則を確認しましょう。

Q4：欠勤するとどうなる？

欠勤した場合に、欠勤分の給与が引かれるかどうかは、会社によって異なります。詳しくは就業規則を確認してみましょう。

裁量労働制で働けるのはどんな人？

裁量労働制は、働き方の多様化にともない注目を集めていますが、実は制度を適用できる仕事は限られています。

裁量労働制には２つの型がある

裁量労働制にふたつの型があります。「専門業務型裁量労働制」と「企画業務型裁量労働制」です。

それぞれ、対象となる職種や業務の範囲が法律で定められていますので、順に確認していきましょう。

「専門業務型裁量労働制」とは？

専門業務型裁量労働制の対象となるのは、以下の19業務。

上記の業務であれば無条件に裁量労働制が適用されるわけではなく、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる場合、裁量労働制を適用することができます。

専門業務型裁量労働制を導入するには、事業主と労働者の過半数で組織している労働組合、または労働者の過半数を代表する者との間で、労使協定を結ぶことが必要です。

※参照：専門業務型裁量労働制（厚生労働省労働基準局監督課）

「企画業務型裁量労働制」とは？

企画業務型裁量労働制の対象となるのは、以下の要件に当てはまる4つの業務です。

具体的には経営企画、営業企画、生産企画、人事・労務、財務・経理、広報といった部署の仕事が、企画業務型裁量労働制の対象になる職種として挙げられます。

企画業務型裁量労働制を導入するには「委員の半数が労働者である」などの要件を満たす労使委員会を設置し、その委員の4/5以上の多数による議決で、8つの事項を決議する必要があります。また、事業主は、決議が行われた日から起算して６カ月以内ごとに１回、所定様式により所轄労働基準監督署長へ定期報告を行うことが必要です。

※参照：企画業務型裁量労働制（厚生労働省労働基準局監督課）

裁量労働制のメリットとデメリット

自由で働きやすいように感じる裁量労働制ですが、メリットがある反面デメリットも存在します。具体的にどんなメリットとデメリットがあるのかを、まとめました。

メリットは生産性の向上が期待できること

裁量労働制のメリットは、「時間的な融通が利き、生産性の向上が期待できる」こと。裁量労働制は、前述のとおり、実労働時間に関係なく「◯時間働いたとみなす」制度であるため、実際の労働時間がみなし労働時間を下回った場合でも、賃金が減ることはなく、あらかじめ決めた賃金が支払われます。

そのため、業務を効率化させて早く退勤し、退勤後のプライベートの時間を充実させることも可能で、結果として生産性の向上に繋がります。

「月曜日は仕事を長めに頑張り、火曜日は仕事の時間を短く切り上げてプライベートの時間を多くとる」というような働き方も裁量労働制なら可能です。

このような働き方をしても、月曜日・火曜日ともに「みなし時間分働いた」とみなされます。

他にも、裁量労働制では以下のような働き方ができるでしょう。

このように、どれだけ働いても同じ時間労働したとみなされるため、日によって労働時間を変えることができるという自由度の高さが、裁量労働制の大きなメリットといえます。

デメリットは業務量と報酬がアンバランスになりがちなこと

1長時間働いても時間外手当はなし

裁量労働制では、「みなし時間が法定労働時間を超えた」「休日労働や深夜労働をした」という例外を除き、労働時間が長くても時間外手当が出ません。

実際の労働時間が10時間であっても12時間であっても、みなし時間が8時間なら時間外手当はゼロ。どんなに働いても、みなし時間分しか働いたことになりません。

ただ、企業によっては「みなし労働時間を実労働時間が超えた場合、時間外手当を別途支給する」としているところもあるので、就業規則を確認してみましょう。

2みなし労働時間と業務量が見合わない場合がある

みなし労働時間と業務量が見合わないケースは珍しくなく、決められたみなし時間では、こなせない仕事量や成果を求められる場合もあります。

実際、「求められる目標が高く、クリアするためには長時間労働になってしまう」など、裁量労働制におけるみなし時間と業務量のバランスの悪さに対して不満の声が出ることは、少なくありません。

一歩間違えると、裁量労働制は「定額での働かせ放題」という状況にもなりかねません。

まとめ

裁量労働制は、実労働時間にかかわらず「みなし労働時間分働いた」とみなされる制度。

「自分の裁量で日々の労働時間を調整できる」というメリットがある一方、「企業側の管理体制、実施方法によっては長時間労働につながりかねない」というデメリットもあります。

就職・転職時は不利な条件で働かされることがないよう、しっかりと条件を確認しましょう。

この記事の監修者

社会保険労務士

三角 達郎

三角社会保険労務士事務所

1972年福岡県生まれ。東京外国語大学卒業。総合電気メーカーにて海外営業、ベンチャー企業にて事業推進を経験後、外資系企業で採用・教育・制度企画・労務などを経験。人事責任者として「働きがいのある企業」（Great Place to Work）に5年連続ランクインさせる。

現在は社会保険労務士として、約20年の人事キャリアで培った経験を活かして、スタートアップ企業や外資系企業の人事課題の達成から労務管理面まで、きめ細やかにサポートを行っている。