仕組みをわかりやすく解説 裁量労働制とはこういう制度!

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「裁量労働制」がどんな働き方を示すのか知っていますか?

裁量労働制とは具体的にどんな制度なのか、そのメリットやデメリットについてわかりやすくご説明します。

裁量労働制とはどんな制度?

裁量労働制とはどんな制度なのか、その仕組みや残業代の考え方など、キホンとなる内容を紹介します。

裁量労働制は◯◯時間働いたとみなす給与制度

裁量労働制とは、労使協定で「みなし時間(みなし労働時間)」を決めておき、実際の労働時間がそれより長くても短くても、その時間分を働いたと「みなす」給与制度です。

担当業務をこなせている限り、決められたみなし時間に対して実労働時間が足りなくても減給されることはない一方、余分に働いた分残業代が出ることもありません。

例えば、みなし時間が1日8時間の場合、実労働時間が5時間であっても10時間であっても、どちらも「みなし時間分の8時間分働いた」とみなされ、給料もその分だけもらえます。

近年の働き方の多様化の中で、裁量労働制を導入する企業は増えつつありますが、裁量労働制を適用できる仕事は限られています。

裁量労働制は2種類!どんな仕事?

裁量労働制には「専門業務型裁量労働制」と「企画業務型裁量労働制」の2種類があり、対象となる職種や業務の範囲が法律で定められています。

専門業務型裁量労働制の対象業務と特徴

専門業務型裁量労働制の対象となるのは、以下の19業務。

これらの業務に対し、業務遂行の手段や時間配分などについて具体的な指示がない場合、裁量労働制が適用されます。

対象となる業務

  1. 新商品、新技術、人文科学、自然科学に関する研究の業務
  2. 情報処理システムの分析や設計の業務
  3. 新聞、出版、有線ラジオ放送、有線テレビジョン放送番組の制作に関する取材や編集の業務
  4. 衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新たなデザイン考案の業務
  5. 放送番組、映画等の制作の事業におけるプロデューサーやディレクターの業務
  6. 広告、宣伝等におけるコピーライターの業務
  7. 情報処理システム活用に関するシステムコンサルタントの業務
  8. 照明器具、家具等の配置を考案などするインテリアコーディネーターの業務
  9. ゲーム用ソフトウェアの創作の業務
  10. 有価証券の市場における相場、価値等の分析、評価、投資の助言など証券アナリストの業務
  11. 金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務
  12. 大学における教授研究の業務
  13. 公認会計士の業務
  14. 弁護士の業務
  15. 建築士(一級建築士、二級建築士及び木造建築士)の業務
  16. 不動産鑑定士の業務
  17. 弁理士の業務
  18. 税理士の業務
  19. 中小企業診断士の業務

専門業務型裁量労働制導入のためには、事業主と労働者の過半数で組織している労働組合または労働者の過半数を代表する者との間で、労使協定を締結することが必要となります。

企画業務型裁量労働制の対象業務と特徴

企画業務型裁量労働制の対象業務は、以下の要件に当てはまる4つです。

対象となる業務

  1. 事業運営に関する事項についての業務
  2. 企画、立案、調査および分析の業務
  3. 業務の性質上、その業務を適切に遂行するためには、その遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務
  4. 遂行手段や時間配分の決定などについて、使用者が具体的な指示をしない業務

具体的には経営企画、営業企画、生産企画、人事・労務、財務・経理、広報といった部署の仕事が、企画業務型裁量労働制の対象になる職種として挙げられます。

企画業務型裁量労働制導入のためには「委員の半数が労働者である」などの要件を満たす労使委員会を設置し、その委員の4/5以上の多数による議決で、いくつかの事項に関して決議をする必要があります。

裁量労働制では残業代は出ないのか

裁量労働制は「実際の労働時間にかかわらず、みなし時間に対して定めた賃金を支払う」という制度のため、基本的には残業代は支払われません

ただし、以下の3つのケースでは例外的に残業代が出ます。

1みなし時間が1日8時間・週40時間を超えている場合

みなし労働時間が、法定労働時間である1日8時間・週40時間を超えて設定されている場合、超えている分は残業代が出ます

例えば、みなし時間が1日9時間に設定されている場合、1日につき法定労働時間を超過している1時間分は残業代が支払われます。一般的に「1ヶ月あたり42時間分」など、月ごとに固定残業代が出るケースが多いようです。

2休日労働をした場合

裁量労働制のみなし労働時間はあくまで「所定の労働日(平日)に◯◯時間働いたとみなす」ものであるため、休日出勤をした場合、法定内外問わず働いた時間分だけ給料が出ます

加えて、週1日または4週間のうち4日の法定休日に休日出勤をした場合、働いた時間分の給与に35%以上の割増賃金が上乗せされます。

例えば、時給換算1,500円で法定休日に8時間働いた場合、通常の給料に16,200円以上が足されます。その計算式は以下の通りです。

休日出勤分の賃金

=1時間あたりの賃金×働いた時間×1.35以上

=1,500×8×1.35以上

=16,200円以上

法定外休日(例:完全週休2日の土曜日など)については、割増賃金こそないものの「時給換算の賃金×働いた時間」で支給されます。

3深夜労働をした場合

22時から翌朝5時までの深夜労働時間帯に働いた場合、その時間分は25%以上の深夜手当が支給されます

注意点としては、その日が所定の労働日の場合、いくら深夜に働いたとしても「みなし労働時間分だけ働いた」とみなされること。すなわち、その分の給料は通常の給料にあらかじめ含まれており、追加で支給されるのは割増分だけです。

例えば、時給換算1,500円で22時~翌1時の3時間深夜労働をした場合、通常の給料に3時間分の割増賃金1,125円以上が足されます。その計算式は以下の通りです。

深夜労働の割増賃金総額

=1時間当たりの賃金×深夜労働時間×25%以上

=1,500×3×0.25以上

=1,125円以上

なぜ裁量労働制が存在するのか?

裁量労働制は、「9時出社・18時退社」などの一般的な出勤形態では対応が難しい業務などをスムーズにこなすための制度です。

これに対して「出社・退社時間の融通が利くフレックスタイム制で良いのでは?」と疑問に思うかもしれません。しかし、フレックスタイム制は出退勤の時間はある程度ずらせるものの、コアタイムには在席している必要があり、所定労働時間も決まっています。

専門業務型裁量労働制の対象となるクリエイティブ・企画系の仕事の場合、日によって業務量のばらつきが非常に大きくなることもあり、フレックスタイム制では対応しきれないケースも多いのです。

裁量労働制は「業務の特性により適した勤務体制」を選べるようにするための制度だといえます。

コラム:みなし労働時間制とは?

裁量労働制は、みなし労働時間制という制度の1つです。

みなし労働時間制は裁量労働制のほかに、「事業場外みなし労働時間制」という制度も含みます。

事業場外みなし労働制とは、訪問活動をメインにする営業職など、会社で仕事を行うことが少なく労働時間が算定しづらい労働者が、事前に取り決めた労働時間分働いたと「みなす」制度です。

みなし労働制

  • 裁量労働制
     ―専門業務型
     ―企画業型
  • 事業外みなし動労時間制

みなし労働制のイメージ図

※みなし労働時間制について詳しくは→残業代やメリット・デメリットを解説 みなし労働時間制とは?

裁量労働制のメリットとデメリット

裁量労働制には、労働者にとってメリットとデメリットのどちらも存在します。具体的にどんなメリットとデメリットがあるのかを、まとめました。

メリットは労働時間の融通が利くこと

裁量労働制のメリットは、何といっても「時間的な融通が利く」こと。裁量労働制は1日あたりの労働時間を仕事量や都合に合わせて個人で調節できます。

例えば「月曜日は仕事を長めに頑張り、火曜日は仕事の時間を短く切り上げてプライベートの時間を多くとる」というような働き方も裁量労働制なら可能です。

このような働き方をしても、月曜日・火曜日ともに「みなし時間分働いた」とみなされます。

みなし労働8時間・休憩1時間契約の働き方例。月曜日8:00~19:00(休憩1時間)、火曜日10:00~15:00(休憩1時間)働いた場合、月・火曜日どちらも「8時間労働+休憩1時間」の扱いになる。

他にも、裁量労働制では以下のような働き方ができるでしょう。

  • 月の前半に集中して仕事をこなし、後半はプライベートの時間を重視する
  • 子どもが早く帰ってくる水曜日は、家族との団らんの時間をとるために早く帰る

このように、日によって労働時間を変えることができるという自由度の高さが、裁量労働制の大きな強みといえます。

裁量労働制のデメリット・3つの問題点

裁量労働制には、デメリットや問題点も存在します。それらについて、具体的にご紹介します。

1基本的には残業代が出ない

裁量労働制の最大のデメリットは、「みなし時間が法定労働時間を超えた」「休日労働や深夜労働をした」という例外を除き、基本的には労働時間が長くても残業代が出ないという点です。

たとえ実際の労働時間が10時間であっても12時間であっても、みなし時間が8時間なら残業代はゼロ。どんなに働いても、みなし時間分しか働いたことにならないというのが裁量労働制なのです。

ただし、一般的に裁量労働制を採用している企業・職種では「1ヶ月あたり42時間分(※1日あたりの残業は2時間程度)」など、みなし労働時間が法定労働時間よりも長く設定されており、その分の残業代はきちんと支給されます。

また、企業によっては「みなし労働時間を超えた場合、残業代を別途支給する」としているところもありますので、気になる場合は就業規則を確認してみましょう。

2みなし時間と業務量が見合わない場合がある

みなし時間と業務量が見合わない状態で働いているケースは珍しくなく、決められたみなし時間の条件では到底こなせない仕事量や成果を求められる場合もあります。

一歩間違えると「みなし時間を盾にした、定額での働かせ放題」という状況になりかねないのが裁量労働制の問題点です。

3チームワークが取りにくい

チームワークが取りにくいという点も、裁量労働制のデメリットです。

働く時間を個人で調節できる分、「他のメンバーと話し合いをしようにも、お互いの働く時間がなかなか合わない」といった不都合が起こりやすくなります。

裁量労働制でありながらグループで仕事をこなす場合、直接会う時間が取れないときはビデオチャットやWeb会議などで対応するなど、会議の方法を決めておく必要があります。

コラム:裁量労働制が悪用されたトラブル事例

裁量労働制が悪用された一例として、大手不動産会社の社員が過労自殺した事件があります。2016年12月に「野村不動産」に勤務していた50代の男性社員が、裁量労働制を違法適用された結果、過労自殺しました。

自殺した男性社員は長時間労働が続き、残業が月180時間を超えることもあったとされています。

さらに、会社はこの男性社員に対して裁量労働制の対象外である業務までさせており、「裁量労働制の適用そのものが違法」という問題も起こっていました。

※出典:裁量労働制を違法適用…50代社員が自殺 野村不動産、労災も認定…残業、1カ月最長180時間野村不動産に特別指導 裁量労働制運用で東京労働局(産経ニュース)

ここまで悪質なケースではなくても、「仕事量や成果などの求められる目標が高く、それをクリアするために実際には長時間労働になってしまう」など、裁量労働制におけるみなし時間と業務量のバランスの悪さに対する不満の声が出ることは、少なくありません。

裁量労働制と働き方改革関連法案について

近年、裁量労働制の注目度が高まった原因のひとつとして、「働き方改革関連法案(正式名称:働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案)」があります。

働き方改革関連法案とは、近年の多様な働き方に対応するために労働基準法や労働契約法、雇用対策法などの8つの法律を改正するという法案で、「長時間労働を是正する」「多様で柔軟な働き方を実現する」「雇用形態にかかわらず公正な待遇を確保する」といった目的があります。

当初はこの改正案の中に、裁量労働制の対象業務の拡大も盛り込まれていました。しかし、裁量労働制を肯定するための根拠となるデータに不備があったことなどが理由で、結果的に裁量労働制の対象業務の拡大は見送られました

まとめ

裁量労働制は、実労働時間にかかわらず「みなし労働時間分だけ働いた」とみなされる制度。

「自分の裁量で日々の労働時間を調整できる」というメリットがある一方、「企業側の管理体制、実施方法によっては長時間労働につながりかねない」というデメリットもあります。

就職・転職時は不利な条件で働かされることがないよう、しっかりと条件を確認しましょう。

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