知っておきたい7つのQ&A 退職時にボーナスを満額もらう方法

金銭的にお得に転職するなら、できればボーナスを受け取ってから退職したいもの。

この記事では「そもそもボーナスはもらえるのか？」といった、退職時のボーナスに関する7つの疑問をQ&A形式で解決します。

Q1：退職する予定だと、ボーナスはもらえない？

A：支給日に在籍していればもらえるのが一般的

退職予定であっても、ボーナス支給日当日に会社に在籍していれば受け取れる*会社がほとんどです。ボーナスを受け取りたいなら、退職日はボーナスの支給日以降に設定しましょう。

仮に、ボーナスの査定期間（算定期間）を終えて支給額が決まっていたとしても、支給日当日に在籍していなければ、ボーナスはもらえません。

*：ボーナスの支給条件として「支給日当日に会社に在席していること」を定めることを、支給日在籍要件と呼びます。

なお、ボーナスの支給条件は法律で定められておらず、会社ごと独自に設定されています。退職の話を切り出す前に、自分の会社の就業規則・賞与規定を必ず確認しましょう。

Q2：ボーナスをもらって退職する、ベストタイミングは？

A：「ボーナス支給後」に退職を切り出すのがベスト

退職の話はボーナス支給後に切り出すのがおすすめです。支給日に在籍さえしていればボーナスは受け取れますが、支給前に退職の意思を伝えると、支給額が減額されたり、場合によっては、退職日を支給日前にするよう促されたりする可能性があります。

そこで、ベストな退職スケジュールを夏・冬の2パターンご紹介します。

「夏ボーナス」を受け取るなら、8月退職がおすすめ

会社員の場合、夏のボーナスは7/5～7/15頃に支給されることが多いため、それ以降に退職を切り出すといいでしょう。

「冬ボーナス」を受け取るなら、1月退職がおすすめ

会社員の場合、冬のボーナスは12/5～12/15頃に支給されることが多いため、それ以降に退職を切り出すことをおすすめします。

Q3：退職を理由にボーナスが減額された。違法では？

A：ボーナス減額は違法ではない

法的に支給義務がある賃金と異なり、ボーナスの支給に関する法律はありません。そのため、減額されたとしても「違法ではない」と判断されます。

なお、ボーナスは【1.個人の業績に対する評価】【2.会社の業績に応じた分配】【3.個人の今後の業績・成果への期待】を加味して支給額が決まるのが一般的。退職する場合は、このうち3つ目の「今後の期待」の分だけボーナスが減らされる可能性があるようです。

実際「退職予定である＝今後の成果が見込めない」ことを理由に、「退職予定者のボーナスを減額することは違法ではない」と認められた判例も存在します。

将来に対する期待の程度の差に応じて、退職予定者と非退職予定者の賞与額に差を設けること自体は、不合理ではなく、これが禁止されていると解するべき理由はない

（1996年　ベネッセコーポレーション事件）

※引用：労働基準判例検索-全情報（参照：2023年9月6日）

Q4：退職を理由に「ボーナスを返せ」と言われた。返還の必要はある？

A：原則として、返還する必要はない

ボーナスが既に支給されている場合、退職するからといって返還する必要はありません。

一方で、就業規則・賞与規定に「ボーナス支給後、半年以内に退職した場合は支給した額の半分を返還すること」など返金に関する項目があれば、返金しなければいけない可能性もあります。

ただし、そういった項目を設けること自体が労働基準法に違反する*場合も。ボーナスの返還について、会社に確認しても納得のいく回答が得られなければ、弁護士などの専門機関に相談することも考えておきましょう。

*：労働基準法16条「賠償予定の禁止」に抵触する可能性があります

賠償予定の禁止（第16条）

使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

※引用：総務省　e-Gov「労働基準法」（施行：2023年4月1日、参照：2023年9月6日）

 Q5：退職前の有給消化中に、ボーナスはもらえる？

A：ボーナスはもらえるが、減額される可能性もある

有給消化期間中も会社に在籍しているため、原則としてボーナスをもらうことができます。ただし、当初受け取る予定だった金額から減額される可能性があります。

一般的に、ボーナスの金額は【個人の業績に対する評価】の他に【個人の今後の業績・成果への期待】も含まれていることがほとんど。退職が決まった時点で「今後の成果を期待して付与された金額」分が減額される可能性が高いようです。

Q6：年俸制の場合、ボーナス分の金額を返還しなければならない？

A：年俸制でも、返還の必要はない

年俸制の場合、一般的に月々の給与にボーナス相当分が含まれていますが、退職を理由に返還する必要はありません。

ボーナス相当分という名目ではあるものの、月々の給料に含まれている分はそのまま受け取ることができます。

Q7：年俸制で、月給とは別にボーナスが支給される場合、支払いはどうなる？

A：在籍していた期間に応じて、ボーナスを受け取れる

年俸制で、月給とは別にボーナスが支給される場合、どのタイミングで退職しても、1年間に在籍していた期間に応じたボーナスを受け取れます。支給日に在籍していないからといって、ボーナスが無くなることはありません。

たとえば100万円のボーナスが年1回・12月に支払われる会社の場合、【1年間のうち在籍していた月数／12】分の金額が退職時に支払われます。12月の支給月を待たず8月に退職した場合、8カ月分の賞与＝約66.7万円を受け取れる計算です。

まとめ

ボーナスは、退職予定であっても、原則として支給日に在籍していればもらえますが、退職する予定であることを理由に減額される可能性はあります。満額もらいたい場合は、支給日より後に退職を切り出すようにしましょう。

会社によってボーナスを支給する条件は異なるため、一度自分の会社の就業規則や賞与規程を確認してみましょう。