メリット・デメリットも解説 年俸制とは?残業代やボーナスはどうなる?

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求人情報などで「年俸制」という言葉を目にしたことはありませんか?

年俸制は月給制や日給制と同じく、給与体系の一つですが、どんな仕組みなのでしょうか?ここでは、年俸制の概要やメリット・デメリットなどを解説していきます。

年俸制とは年単位で給与総額を決める方法

年俸制は、給与の総額を年単位で決める給与形態のことです。

労働時間ではなく個人の業績で給与額が決定するという仕組みから、業績次第で大幅な給与アップが見込める成果主義と相性が良いといわれています。

そのため、成果主義を取り入れている企業が導入するケースが多くみられます。

年俸制における給与は、具体的にどのように支払われるのでしょうか?

年俸額が分割して毎月支払われる

年俸制では、基本的に1年の給与総額が12分割されて、毎月支払われます

社内に月給制の社員がいる場合は、同じ給料日に支払われることがほとんどです。

年俸額の決め方は会社によって異なりますが、大企業の場合は自社の賃金規定の計算式から決定するケースが多く、中小企業の場合は経営者が社員に年俸額を提案し、社員がそれを承諾するという流れで決定するケースがよくみられます。

年俸制の支払い例

例えばボーナス込みの年俸が600万円の場合の支払い例は、以下のとおりです。

  • 月給50万円
    (600万円÷12ヶ月=50万円)
  • 手取り年収約450万円
    (税金や保険料を差し引いた手取り額は総支給額の約7.5割=600万円×0.75=約450万円)

ボーナスが年俸に含まれるかどうかは企業によって変わります。ボーナスについては次の「年俸制の残業代やボーナス、退職金は?」の章で詳しく説明します。

遅刻や早退、欠勤をした場合は、年俸額を年間の所定労働時間で割った金額を控除するケースが一般的ですが、就業規則によって変わる場合もあります。

年俸制の残業代やボーナス、退職金は?

続いて、年俸制の残業代やボーナス、退職金について解説していきます。

年俸制でも残業代は出る?

年俸制であっても、残業した場合はその分の残業代が支給されます

ただし、あらかじめ年俸額に固定残業代が含まれている場合は、固定残業代を超過した分のみが残業代として追加で支払われます。年俸額に固定残業代が含まれているかどうかは、契約書や雇用条件通知書などを確認しましょう。

年俸制の残業代の計算方法は月給制と同じ

年俸制の残業代は、月給制と同じように「基礎時給×割増率×残業時間」で計算できます。

まずは年俸額を12で割り、その金額を年間の平均所定労働時間で割って基礎時給を算出します。その金額に残業代の割増率と残業時間を掛けると、残業代がいくらなのかわかります。計算例は以下の通りです。

▼年俸制の残業代の計算例

  • 年俸500万円
  • 月の平均所定労働時間184時間(31日-休日8日×1日の平均所定労働時間8時間)
  • 残業時間40時間の場合

基礎時給=500万円÷12ヶ月÷184時間=約2,264円

通常の残業時間の割増率:1.25倍

 残業代=基礎時給×割増率×残業時間
=2,264円×1.25×40時間
=113,200円

 よって、この月の残業代は113,200円です。

年俸制におけるボーナスの扱い4パターン

年俸制のボーナスの扱いは大きく分けて以下の4パターンです。

1そもそもボーナスがない

会社にボーナス制度そのものがないパターンです。単純に年俸額を12分割した給与が毎月支給されます。

2ボーナスが年俸に含まれており、12分割されて毎月支払われる

ボーナスが年俸に含まれており、12分割されて毎月支払われる場合のイメージ図

年俸額にボーナスが含まれており、その金額を12分割した給与が毎月支給されるパターンです。

毎月の給与額は残業や休日出勤がない限り基本的に一定なので、ボーナスをもらっている実感がない人も多いようです。

3ボーナスが年俸に含まれており、16分割されて支払われる

年俸額にボーナスが含まれており、その金額を16分割した給与(16分の1)が毎月支払われるパターンです。

年2回のボーナス月には毎月の給与(16分の1)に加えて2ヶ月分の給与(16分の2)が支払われるため、実質3ヶ月分の給料(16分の3)を受け取ることになります。

4年俸とは別にボーナスが支給される

年俸とは別に夏と冬にボーナスが支給される場合のイメージ図

年俸額とは別にボーナスが支給されるパターンです。

あらかじめボーナスの金額が決まっている場合や、業績に応じて支給されるかどうかが決まる場合もあります。

退職金が支払われるかどうかは企業による

年俸制で退職金が支払われるかどうかは、企業によります

企業によって「あらかじめ年俸額に退職金や福利厚生費用が含まれている場合」や「年俸とは別に勤続年数に応じて退職金が支払われる場合」などがあります。

前者は特に外資系企業に多く採用されています。成果主義が主流である外資系企業では、働いた期間に比例して額が増える退職金制度は浸透せず、代わりに年俸額に福利厚生費を含めるのが一般的です。

詳しくは雇用条件通知書や契約書を確認しましょう。

年俸制のメリット・デメリット

その年の給与総額を把握することができる年俸制には、以下のようなメリットやデメリットもあります。

併せて一般的な給与体系である月給制との違いもみていきましょう。

年俸制のメリット2つ

成果次第で翌年昇給する

年俸制は成果主義であることが多く、成果を出せば出すほど翌年の給与に反映されます。そのため、キャリアが浅い場合でも業績次第で翌年度の給与が大きくアップする可能性があります。

一方、月給制は年功序列で給与額が決まることも多いため、いくら業績を上げても給与の大幅なアップにつながりにくい傾向があります。

業績にかかわらず1年の給与が変わらない

年俸制の場合、企業が年の途中で給与を減らすのは契約違反になるため、もし業績を残せなかった場合でもその年は安定した給与が支給されます

その分、1年の生活の見通しが立てやすく、お金の使い道が計画しやすいでしょう。

年俸制のデメリット2つ

次年度の収入が下がる可能性がある

月給制と違って年俸制は年度ごとの評価となるため、もし業績を残せなかったら次年度の収入が大きく減る可能性がありま。そのため、ローンや税金の支払いなどの次年度の各種支出に不安を感じることも珍しくありません。

また、収入が大きくダウンしたことで、生活水準を下げるのに苦労する場合もあります。

評価が給与額に反映されるのが翌年度になってしまう

年俸制は評価が給与額に反映されるのが翌年度になるため、いくら頑張ってもすぐに給与が上がることはなく、その結果として仕事のモチベーションが保ちにくくなることがあります。

特に前職が月給制でインセンティブが翌月の給与に反映されていた場合などは、年俸制の評価の反映の遅さに不満を感じてしまうかもしれません。

※月給制や日給月給制について詳しくは
月給制ってどんな給与体系?
日給月給制とは?休むと減給!?

まとめ

年俸制では年単位で給与総額が決まります。一年の収入が確定していることから、その年の給与増減がなく安定しているともいえますが、一方では業績次第で次年度の収入が大きくダウンする可能性もあります。

年俸制の企業に就職を検討する際には、その仕組みをしっかりと理解しておきましょう。

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