打ち切り理由や退職との関係 労災の休業補償期間はいつまで?

公開

仕事中や通勤中のケガや病気で、労災保険がおりたはいいものの、治療が長引きそう……。そのようなときに気になるのが、労災の休業補償の期間です。

基本的な休業補償期間や、休業中に仕事をした場合の扱いなどについて、詳しく解説します。

休業補償はいつまでもらえる?

労災保険の休業補償とは、労災で働くことができずに給料がもらえない間に給付されるお金のことです。

労災でもらえるお金のうち、治療費と並んで代表的なものです。

休業補償がもらえるのは1年6ヶ月

休業補償給付は、ケガなどで仕事を休み無給の状態となった4日目~最大1年6ヶ月まで支給されます(業務災害の場合、3日目まで事業主による休業補償が払われます)。

休業給付はずっと支給され続けるわけではなく、ケガや病気が治ったときや、治っていなくても1年6ヶ月を過ぎると対象外となります。

※休業補償給付の請求権は期間中の1日ごとに発生し、請求はその翌日から2年以内であれば可能です。そのため、3年6ヶ月後まで休業補償給付の請求はできる場合があります。

打ち切りの条件は「治癒(症状固定)」

労災では「治癒(症状固定)」が打ち切りの判断基準となります。

労災における治癒は、「傷病の症状が安定し、医学上一般に認められた医療を行っても、その医療効果が期待できなくなった状態」も含みます。

つまり、まだ症状が残っていても、これ以上効果が見られないと考えられる場合は、給付が打ち切りとなることがあります。

一般に「治癒」と聞いてイメージされる「症状が一切なくなり、以前と変わらないほどに全快した状態」に回復するまで給付が続くとは限りません。

1年6ヶ月以降は傷病年金に切り替え

1年6ヶ月経っても病気やケガが治癒(症状固定)していない場合、または労災が原因で一定の障害が残った場合は、労災保険からの給付は「傷病年金」に切り替わります。

傷病年金と休業補償給付は、重複して受け取ることはできません。

自分から請求する休業補償給付と異なり、傷病年金は労働基準監督署長の判断で支給が決まります。ケガなどから1年6ヶ月経っても治っていないときは、それから1ヶ月以内に「傷病の状態等に関する届」という書類を書き、労働基準監督署に提出します。

※参考:休業(補償)給付 傷病(補償)年金の請求手続|厚生労働省

休業補償期間に出勤した場合の扱い

長期的な入院が必要なほど重症でなければ、出勤しながら定期的に通院したり、どうしても自分しかできない仕事の対応をする方も多いでしょう。

この場合、休業補償はストップしてしまうのでしょうか?

出勤してもすぐに打ち切りにはならない

休業補償は「労災による病気やケガにより、労働ができないため給料をもらっていない」という条件を満たしていれば支給されます。

休業補償期間中に出勤したからといって、すぐに打ち切りになることはありません

例えばケガの治療のためひと月に複数回通院し、ほかの日は出勤しているというケースでは、通院日のみ支給を受け取ることも可能です。

給与が発生していればその日は給付なし

休業補償の条件のひとつに「給料が発生していない」ことがあるため、ケガや病気の治療中でも、出勤して給料が払われていれば支給はなくなります。

これは休業補償の打ち切りではなく、単に支給の条件を満たしていないため休業補償期間中でもお金がもらえないという状態です。打ち切りの判断はあくまで「治癒(症状固定)」であり、通院しない日に出勤していても影響はありません。

給与が発生しても給付金が受け取れるケース

休業補償期間中に出勤した日に給与が発生していても、その金額が平均賃金の60%を下回る場合、差額の給付金を受け取ることができます。

例えば、出勤はしたが、所定労働時間8時間のうち、4時間しか働かなかった日などが考えられます。その場合の支給額の計算式は、以下の通り。

支給額=(平均賃金―その日の給料)×0.8

※平均賃金……3ヶ月分の給料の総額を、3ヶ月の総日数(約90日)で割った一日あたりの金額

労災中に時短勤務で働くことがあれば、その日分の給付金が受け取れるかを会社もしくは地域の労働基準監督署に確かめてみましょう。

※参考:労災保険に関するQ&A|厚生労働省

休業補償期間に有給を使っても問題ない

労災の休業補償期間中に有給休暇を使っても問題ありません

休業補償の給付は会社を休んで4日目から始まりますが、通勤災害の場合は初日~3日目の事業主(会社)による補償がありません。収入が急に減らないよう、その3日分に有給を使うといった方法が考えられます。

コラム:有給のほうが労災保険よりお得?

通院が数日だけで済む場合、労災保険よりも有給を使うほうがお得かもしれません。

休業補償の給付額は「平均賃金の8割」。例えば月給20万円の場合、3ヶ月(3、4、5月の場合92日)の平均賃金は6,522円となり、給付額は5,217円となります。

一方、有給の賃金がひと月の給料を労働日で割った1日あたりの額(出勤日が20日なら1万円など)に設定されている場合、有給のほうが休業補償より高くなります。

通院が数日間で済むような場合、有給を使うほうが収入は減らない上に手続きも簡単です。

また、有給を使った日は「給料が発生している」ので、休業補償の対象にはなりません。休業の状況に合わせて、有給を消化するか、休業補償を申請するか検討してみても良いでしょう。

※参考:休業補償の計算方法を教えてください。|厚生労働省

労災の期間に関するQ&A

労災の期間に関するQ&Aに答えていきます。

休業補償期間中に退職したら?

労災の休業補償期間中に退職しても、そのまま給付を継続することができます

体力が必要とされる職種などでは、ケガが治っても復帰が難しいと感じ、自ら退職する方もいるでしょう。

労働者災害補償保険法では「保険給付を受ける権利は、労働者の退職によって変更されることはない」と定められており、自己都合退職であってもその権利は変わりません。

また、労災の休業期間中と、休業が終わって30日間は、会社側から労働者を解雇することが禁止されています。会社が一方的に解雇しようとする、あるいは自主退職を促されても、応じる必要はありません。

※参考:労働者災害補償保険法|e-Gov

休日は期間に入っているの?

休日は、労災の休業補償期間に入っています

給付の条件を満たしていれば会社の休日分も支給対象となり、待機日数(休業補償の給付が始まるまでの3日間)にも休日は含まれています。金曜日にケガをして働けなくなった場合、待機期間は金曜~日曜日の3日間、月曜日から休業補償の支給対象となります。

※参考:会社が休みの日でも休業補償をもらえるのですか。|厚生労働省

給付金の振込はいつ?

給付金が振り込まれる日は具体的には決まっておらず、数週間程度はかかる可能性があります。

流れとしては、医療機関で診察を受けた後、請求書を労働基準監督署に提出し、支給が決定すると厚生労働省が振込の手続きを行うようになっています。

書類に不備があるとその分時間がかかってしまうので、多少面倒に感じても、不明点を残さず丁寧に記入しましょう。

まとめ

労災の休業補償制度はややこしい点が多くありますが、治療が長引くような状況では、労働者にとって非常に役立つ補償です。

休業補償が必要になったときに慌てないよう、この記事を参考にしてください。

  • HOME
  • 労災の休業補償期間はいつまで? 打ち切り理由や退職との関係