手取り72万を稼ぐ方法とは? 月収100万円生活の実態!

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月収100万円はサラリーマンにとって夢のような数字です。月収100万円を稼ぐ人々はどのような職業につき、どのような生活をしているのでしょうか。

手取りや稼ぐ方法など、月収100万円の気になる実態に迫ります。

月収100万の手取りとは?

額面金額や年収、労働者人口に対する割合など、月収100万円の基本情報をご紹介します。

月収100万の手取りは約72万円

月収100万円の場合、手取り金額は約72万円(72万2,109円)です(16歳以上の子ども1人を持つ40歳以上の既婚者で、配偶者が専業主婦(夫)のケース)。

その計算方法と内訳は以下の通りです。

専業主婦の配偶者あり・子供1人の場合

【月収100万円の手取り計算例】3人世帯(専業主婦・子ども1人)の場合。基本給90.5万円、管理職手当7.9万円、通勤手当2.0万円で支給額合計100.4万円とする。控除は健康保険4.9万円、介護保険0.8万円、厚生年金5.7万円、雇用保険0.3万円、所得税8.4万円、住民税8.1万円で合計28.2万円。手取り月収は、100.4万円-28.2万円=72.2万円になる。

給与ねっと「給与計算」を用いて計算。

※「住民税」の算出については所得税・住民税簡易計算機「税金計算機(生命保険料控除、医療費控除、扶養控除、ふるさと納税対応)」を使用。

※管理職(労基法上の「管理監督者」)のため残業代は0円。

100万円以上を受け取るサラリーマンとなると、課長・部長など管理職に就いている場合が多く、管理職手当がもらえます。

また、40歳以上の場合、「介護保険料」がかかります。介護保険含む社会保険料のほかに、所得税と住民税の2種類の税金が引かれ、控除額は合計28万1,891円となります。

※額面金額からの控除額について詳しくは→誰でもわかる給料の手取り計算方法&平均給与の実態

独身の場合

【月収100万円の手取り計算例】独身世帯の場合。基本給90.5万円、管理職手当7.9万円、通勤手当2.0万円で支給額合計100.4万円とする。控除は健康保険4.9万円、介護保険0.8万円、厚生年金5.7万円、雇用保険0.3万円、所得税9.9万円、住民税8.7万円で合計30.3万円。手取り月収は、100.4万円-30.3万円=70.1万円になる。

独身の場合の手取り金額は約70万円(70万1,739円)です。その内訳は以下の通り。

給与ねっと「給与計算」を用いて計算

※「住民税」の算出については所得税・住民税簡易計算機「税金計算機(生命保険料控除、医療費控除、扶養控除、ふるさと納税対応)」を使用

※管理職(労基法上の「管理監督者」)のため残業代は0円

独身の場合、「扶養控除」や「配偶者控除」といった家庭を持つ方向けの所得控除が受けられないため、給料から天引きされる社会保険や税金の額が増えます。

そのため手取り金額は2万円ほど少なくなってしまいます。

月収100万の年収は約1,450万円

月収100万円の場合、年収は約1,450万円となります。その計算式は以下の通りです。

月収100万円×12ヶ月+賞与251万9,000円=1,451万9,000円

月収100万円ともなると賞与の額も大きくなるため、1,000万円を大幅に超えた年収となる場合が多いようです。

※参考→民間給与実態調査平成29年「給与階級別の総括表」における年収1500万以下の男女の平均賞与|国税庁

月収100万は日本人の1000人に数人

月収100万円以上稼ぐ労働者は男性で約0.7%、女性で約0.1%と、1000人に1~7人だけしかいません(厚生労働省『平成30年賃金構造基本統計調査の概況』)。

【男女別】月収100万円台の分布

また、依然として男女の収入格差は大きいようです。

この理由としては、女性は結婚や出産による休職期間があるため昇給がしにくいこと、一旦離職すると以前より収入の低い職種やポジションに就く傾向があることなどが挙げられます。

※参考→平成30年 賃金構造基本統計調査の概況|厚生労働省

コラム:手取り100万稼ぐには月収約148万円必要

手取りで100万円をもらうには約148万円の額面給与が必要です(18歳以上の子ども1人を持つ50歳以上の既婚者で、配偶者が専業主婦(夫)の場合)。

日本の所得税は、所得に応じて税率が増加する累進課税のため、手取り月収100万を得るためには額面月収100万からさらに大幅な昇給が必要になります。

【手取り100万円の月収例】3人世帯(専業主婦・子ども1人)の場合。基本給135.0万円、管理職手当10.9万円、通勤手当2.0万円で支給額合計147.9万円とする。控除は健康保険4.9万円、介護保険0.8万円、厚生年金5.7万円、雇用保険0.4万円、所得税23.3万円、住民税12.0万円で合計47.1万円。手取り月収は、147.9万円-47.1万円=100.8万円になる。

給与ねっと「給与計算」を用いて計算

※「住民税」の算出については「税金計算機(生命保険料控除、医療費控除、扶養控除、ふるさと納税対応)」を使用

※管理職(労基法上の「管理監督者」)のため残業代は0円

手取りで100万をもらう場合、額面の年収は約2,038万円となります。計算式は、以下の通りです。

月の給与147万9,000円×12ヶ月+賞与の263万2,000円=2,038万円

※参考→民間給与実態調査平成29年「給与階級別の総括表」における年収2,500万以下の男女の平均賞与|国税庁

月収100万を稼ぐ方法

実際に月収100万円を稼いでいる人々はどのような仕事をしているのでしょうか。

また、一般的なサラリーマンが月収100万円を目指すことは可能なのでしょうか。

<月収100万を稼ぐ方法>

  • 月収100万円が稼げる企業に入る
  • 副業・ダブルワークを始める
  • 起業・独立する

月収100万が稼げる企業に入る

月収100万円以上の企業に入る、もしくは職業に就くことは、月収100万円を稼ぐ最も現実的な方法といえます。

では、どのようなキャリアを選べば、月収100万円を稼ぐことができるのでしょうか。

平均月収100万以上の職業とは

平均月収100万円以上の職業は病院長をはじめとする医師、船長・機関長です(人事院『平成30年職種別民間給与実態調査』)。

いずれも特殊な資格や学歴を必要とする職業です。未経験でこれらの職業に転職するのは、残念ながらあまり現実的とはいえません。

職種 平均月収
病院長 162万円
副院長 153万円
医科長 122万円
医師 100万円
遠洋 船長・機関長 100万円

※参考→平成30年職種別民間給与実態調査|人事院

※1,000円以下四捨五入

推定月収100万以上の企業一覧

2019年1月の東洋経済オンラインの年収ランキングによると、平均年収1,451万9,000円以上すなわち推定月収100万円以上の企業は以下の通りです(※月収100万円×12ヶ月+賞与251万9,000円で計算)。

社名 平均年収
M&Aキャピタルパートナーズ 2,994万円
キーエンス 2,088万円
マーキュリアインベストメント 1,822万円
TBSホールディングス 1,632万円
GCA 1,559万円
ストライク 1,539万円
ヒューリック 1,530万円
朝日放送グループホールディングス 1,478万円
日本テレビホールディングス 1,461万円
野村ホールディングス 1,455万円

※出典→最新!平均年収「全国トップ500社」ランキング|東洋経済オンライン

平均月収が100万円を超える企業は10社だけです。

また、一部は「○○ホールディングス」という少数の社員だけで構成された持株会社です。月収100万円がいかに狭き門かということがよくわかるのではないでしょうか。

業界としては、GCA、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライクなどの「M&A支援・アドバイザリーにまつわる企業」の年収が高い傾向にあることが見て取れます。

ただし、これはあくまで平均年収の話です。このほかの企業でも社長や役員であれば、月収100万円以上を稼ぐことは不可能ではないでしょう。

副業・ダブルワークを始める

本業の会社にもらう給料に加えて、副業・ダブルワークで月収100万円を目指すこともできます。

例えば、文章力を生かしてクラウドソーシングでライターの依頼を受けたり、プログラミングの技術を生かしてアプリを開発したりと、得意分野を生かせる副業に憧れる人も多いでしょう。

しかし、これらの副業で成功する人はほんの一握り。実際は十分な収入にはならないケースがほとんどです。

コラム:ネットビジネスで100万は可能?

副業としてよく耳にするのがネットビジネス。アマゾンやフリマアプリを用いた物販ビジネスや、アフィリエイトサイトの運営などがあります。

しかし、ネットビジネスだけで年収100万を目指すのはあまり現実的ではないでしょう。

日本アフィリエイト協議会の調査によると、アフェリエイトで月3万円以上の収入があるのは全体の2.4%にすぎません。また、中にはコンサートチケットの転売やまとめサイトの運営など、違法性や倫理的な問題があるビジネスもあります。

それでもネットビジネスを始めたいという方は、十分な下調べを行ったうえで挑戦することをおすすめします。

※参考→日本アフィリエイト協議会、アフィリエイト市場調査2013を発表~月3万円以上のアフィリエイト収入があるのは全体の2.4%、アフィリエイターの約8割が収入1,000円未満~|日本アフィリエイト協議会

起業・独立する

自ら起業・独立して月収100万円を達成するという方法もあります。

ホリエモン(堀江貴文氏)のように一代で財を成した人の話はよく耳にするでしょう。他にもライター、イラストレーターなどのクリエイティブ系の職業では、フリーランスとして月収100万円を稼いでいる人もいます。

しかし、これはあくまで一部の人の成功例。起業や独立は一つの選択肢ではありますが、月収100万円を達成する確実な方法ではありません。

収入の激減、会社の倒産による借金など、リスクをよく考えてから行動しましょう。

月収100万の家賃とは?生活実態を徹底解説

一朝一夕ではたどり着けない月収100万円。

家賃や食費、何にお金をかけられるのか、税金はどのくらいかかるのかなど、月収100万円の生活実態を詳しく見てみましょう。

月収100万の家賃は21万円? 家計簿をチェック

ここでは月収100万円の家庭の家計簿を覗いてみましょう。

1独身の場合

一般的に単身者の支出割合は手取りで家賃・光熱費30%、食費・生活雑貨15%、貯蓄等25%、娯楽費・交際費15%。これに月収100万円の手取り70万円を当てはめると、以下の表のようになります。

支出項目 支出金額(計算式)
家賃・光熱費 21万円(70万円×0.3)
食費・生活雑貨 15万5,000円(70万円×0.15)
娯楽費・交際費 15万5,000円(70万円×0.15)
貯蓄 17万5,000円(70万円×0.25)

家賃だけで21万円も出せるとなると、港区や新宿区などの都心部であっても、駅近の1LDK・2LDKの賃貸マンションに住むことができます。

世田谷区のような住宅街や政令指定都市クラスの地方都市では、3LDKなど部屋数の多い物件も見つかります。

また、娯楽費にまとまった金額を使えるのは高所得者ならではの利点。月収100万円ならば使える娯楽費・交際費は15万5,000円。

単身世帯のうち勤労者世帯の1ヶ月あたりの教養娯楽費と交際費の合計は平均で約3万5,000円のため、その約5倍にあたります(総務省『平成26年 全国消費実態調査』)。

2配偶者と子どもがいる場合

配偶者や子どもといった扶養家族がいる場合、独身と大きく異なるのは子供の教育費やマイホームのローン返済。ここではその2つについて詳しく見ていきましょう。

教育費は家計のブラックホール

教育費は「家計のブラックホール」と言われています。

その理由は私立学校の学費、進学のための学習塾、スイミングやピアノなどの習い事など、いくらでもお金をかけられるから。特に高所得の人は高学歴であることも多く、「自分の子供にもしっかりした教育を受けさせたい」 と、つい教育費がふくれがちです。

具体的な金額は、例えば幼稚園3歳から高等学校第3学年までの15年間すべてで私立に通った場合、学習費総額は約438万円(文部科学省『平成28年度 子供の学習費調査』)にのぼります。

ちなみにすべて公立だと約149万円です。

マイホームの金額は3,501~4,000万円が最多

月収が100万円と推定される、年収1,251万円〜1,500万円の世帯が購入しているマイホームの金額は、3,501〜4,000万円が23%と最多

次いで4,001〜4,500万円、5,001〜5,500万円、5,501〜6,000万円、6,001〜6,500万円がそれぞれ15%ずつです。

※参考→マイホームの購入金額は?気になる『世帯年収』ごとの平均金額も大公開!|引越し侍

3501〜4000万円のマイホームを都内で探すと、世田谷区や板橋区などの住宅街で3LDKの分譲マンションを購入できます。

都心から少し離れた足立区や江戸川区、政令指定都市レベルの地方都市では、4LDKの新築の一戸建を買うことができます。

まとめ

月収100万円もあれば家賃や娯楽費など、贅沢な生活ができるのは大きな魅力でしょう。それだけ稼ぐことができるのは数百人に1人だけではあるものの、副業や起業をすれば不可能とは言い切れません。

ただし、月収100万円を実現することは容易ではありませんし、税金など、高所得者ならではの悩みもあるようです。

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