左遷の意味とは？ 異動や栄転との違いも解説

会社で人事異動があった際に「左遷かもしれない」と不安に感じたことはありませんか？

ここでは、左遷の意味や異動や栄転との違い、望まない左遷を命じられた場合の対処法などを詳しく説明していきます。

左遷とは

まずは左遷の意味について解説していきます。

左遷とはそれまでよりも低い役職に落とされること

左遷とは人事異動によって今までよりも低い役職や地位に落とされることです。

例えば、部長から課長、課長から平社員などに降格させられるケース、本社の花形部署から支社の地味な部署に異動となるケース、同じオフィス内で閑職に回されるケースなどがあります。

一般的には「本社で働いていた社員が、仕事に失敗して地方支店へ異動させられ、出世しにくい状況にさせられる」というイメージが強いようです。

左遷は違法？

左遷に伴い、それまでのキャリアをまったく生かせない業務を命じられたりした場合「これは違法なのでは？」と感じることもあるかもしれません。

左遷が違法になるケースは実際にあるのでしょうか？ 

状況次第では違法になる場合も

左遷は状況によっては違法になることもあります。以下の状況で左遷させられた場合は、労働局や弁護士などに相談するのも一つの方法です。

1労働条件が極端に悪くなる場合

正当な理由もなく給料を大幅にカットされたり、長時間残業を強いられたりするなど、左遷に伴って労働条件が極端に悪くなった場合は違法になる可能性があります。

また、左遷先で膨大なノルマを与えられたなどのケースはパワハラにあたる可能性もあるので、左遷に関するメールや電話のやりとりなどの証拠を残しておきましょう。

2労働契約で「転勤なし」とされていた場合

雇用契約書などに「転勤なし」と明記されている場合、左遷による引っ越しを伴う転勤は契約違反となります。

一般的に転勤の可能性がある場合は、入社時にその説明を受けていることがほとんどなので、そうした説明もなく突然転勤を命じられた場合は雇用契約書や就業規則の転勤に関する項目を確認しましょう。

左遷されたらどうする？

一生懸命働いていたのに左遷されてしまった場合、一体どうすればいいのでしょうか。

その後の対策について説明します。

左遷される前に退職することも可能

左遷を理由に退職することは可能です。

法律上、理由に関係なく「退職の申し出から2週間を経過すれば退職できる」というルールが定められているためです。

しかし、就業規則で「退職する際の申し出は１ヶ月前までに」などと決められている場合も多く、実際にはすぐに退職できないケースもあります。

法的には2週間で退職することが認められていますが、円満に退職したい場合は就業規則を守った方がよいでしょう。加えて、引き継ぎ期間などを視野に入れながら上司としっかり相談した上で退職することをおすすめします。

ただし、異動拒否による退職は正当な理由がない限り、会社の命令拒否にあたり、会社都合ではなく自己都合退職になります。その場合、失業手当がもらえるのは退職から数ヶ月後になるため、できれば退職前に転職先を決めた方が良いでしょう。

事情によっては拒否できるケースも

親の介護が必要である、子供が病気で通院先が決まっているなどの理由でどうしても引っ越しが難しい場合は左遷されても拒否できる可能性があります。

また、左遷に伴い不当な労働条件を突きつけるなどパワハラにあたる場合は拒否できることもありますが、事前に労働局や弁護士などの専門家に相談してどのように対処するかを考えることが必要です。

左遷先でキャリアアップを目指す

難しい状況ではありますが、左遷をネガティブに捉えずに、キャリアアップの機会にすることもできます。

左遷であっても、これまでとは違う環境で人脈を広げたり、慣れない業務を通して新たなスキルを身につけたりすることができるかもしれません。左遷先で功績を上げれば、会社に再び認めてもらえたり、転職する際に役に立ったりすることもあるでしょう。

まとめ

左遷は降格することを指し、違法にあたる場合もありますが、自分自身のキャリアアップの機会になることもあります。

左遷されたら、今後自分はどうしたいのかをしっかり考えた上で、受け入れるかどうかを決めましょう。