働き方別の意味や計算まで解説 収入と所得の違いは？

収入と所得はどちらも働いて得たお金を表す言葉です。しかし、違いをきちんと説明できる人は意外と少ないのではないでしょうか。

この記事では、収入と所得の違いや計算の仕方について解説します。

 収入と所得の違いとは？

所得税の計算の際、問題になってくるのが収入と所得の違い。

転職やクレジットカードを作るときに聞かれ、普段意識するのが「収入」、税金の計算で登場するのが「所得」です。

まずは、収入と所得の違いについてわかりやすくご説明します。

収入と所得の違いは必要経費を含むかどうか

収入と所得の違いは、必要経費を含むかどうかです。

収入は必要経費を含んだ額で、所得は必要経費を含みません。具体的には「収入＝所得＋必要経費」で表されます。

所得の計算で登場する「必要経費」って何？

必要経費は、自営業と会社員によって指すものが異なります。

ここでは自営業と会社員、それぞれに分けて必要経費とは何なのかを説明します。

自営業の必要経費は業種によって異なる

自営業の場合、必要経費は業種によって異なります。それは、仕事によって必要なものが異なるからです。

例えば、クリエイターの場合、仕事に必要なパソコンや周辺機器、文房具、コピー用紙などの購入費は必要経費になります。開業医なら診療に必要なカルテや学会に参加した際の交通費などが必要経費として認められます。

確定申告の際、それらの合計額を集計して申告し、税務署の審査を通れば正式に必要経費と認められます。

会社員の必要経費は給与所得控除

会社員の場合、業種に寄らず必要経費は「給与所得控除」としてあらかじめ定められています。給与所得控除の金額は収入ごとに段階があり、法律で定められています。

会社員は仕事のために自己負担で筆記用具を用意したり、スーツを買ったりします。これらの出費を大まかに計算したものが給与所得控除です。

具体的にいくらの給与所得控除が使えるかを知りたい場合は「収入から所得を計算する方法」を参考にしてください。

※詳しくは→給与所得控除とは

収入から所得を計算する方法

会社員の方向けに、収入から所得を計算する方法をご紹介します。

「所得＝給与－給与所得控除」で求められる

会社員の場合、所得は「給与－給与所得控除」で求められます。

給与＝収入は源泉徴収票の「支払金額」欄に書かれている金額です。副業や兼業などで複数の会社から給与がある場合は全ての給与収入を合計した金額が収入になります。

給与所得控除計算表と所得金額の計算例

給与所得控除額は、収入ごとの金額が法律によって決まっています。

年度によって数字は異なりますが、2020年（令和2年）以降の具体的な控除額は、以下の通りです。

例えば、年収400万円の方の給与所得控除の金額は400万×0.2+44万＝124万円となります。そこから計算すると、所得金額は収入400万円－給与所得控除124万円＝276万円と計算することができます。

収入と所得の違いに気を付けるべき4つの場面

最後に、収入と所得の違いに気をつけるべき4つの場面について解説します。

確定申告では年間収入と年間所得の違いに

確定申告書を書くときには、収入金額と所得金額の違いに注意しましょう。収入は必要経費を含んだ額、所得は必要経費を含まない額です。

所得を書くべき欄に間違えて収入を書いてしまうと、実際よりも高収入だとみなされ、多く税金を払わなくてはならなかったり、本来受けることのできる控除を受けられなかったりして、損をしてしまうこともあります。

扶養における103万円の壁は所得ではなく収入

扶養控除に関して「103万円の壁」という言葉があります。

これはパート・アルバイトの年間収入が103万円を超えると所得税を支払わなくてはならないという法律のことです。

すなわち、この金額には給与所得控除額が含まれます。所得が103万円以下という意味ではないので注意しましょう。

奨学金の審査対象には所得と収入両方がある

奨学金の審査対象が収入なのか所得なのかは、奨学金の種類や運営母体によって異なります。

自分が借りる奨学金がどちらを審査対象としているか確認して判断してください。

奨学金のなかでもポピュラーな日本学生支援機構の場合、以下のように審査対象が分かれています。

※参考→収入・所得を確認する際の注意点｜独立行政法人日本学生支援機構

年金にも収入と所得がある

年金受給者であっても確定申告をする場合は、収入と所得を記入する必要があります。

年金受給者の場合、収入は年金受給額そのまま、所得は「年金受給額―公的年金控除額」となります。

公的年金控除額は、収入（年金の受給額）と年齢に応じて法律で定められています。2020年（令和2年）以降の公的年金控除額の速算表は以下の通りです。

65歳未満の場合

※公的年金などに係る雑所得以外の所得金額が1000万円以下の場合

まとめ

確定申告や奨学金の申請など、収入・所得を記入する書類が必要になる場面は多くあります。

この記事を読んでしっかり違いを把握しておきましょう。

この記事の監修者

社会保険労務士

三角 達郎

三角社会保険労務士事務所

1972年福岡県生まれ。東京外国語大学卒業。総合電気メーカーにて海外営業、ベンチャー企業にて事業推進を経験後、外資系企業で採用・教育・制度企画・労務などを経験。人事責任者として「働きがいのある企業」（Great Place to Work）に5年連続ランクインさせる。

現在は社会保険労務士として、約20年の人事キャリアで培った経験を活かして、スタートアップ企業や外資系企業の人事課題の達成から労務管理面まで、きめ細やかにサポートを行っている。