意味&計算方法 徹底解説 給与所得控除とは

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「給与所得控除」って何?税金がおトクになるって本当?

この記事では、給与所得控除の概要やその他の控除制度についてわかりやすく解説いたします。

給与所得控除とは?

給与所得控除は、所得税計算で差し引かれる「経費のようなもの」

「給与所得控除」とは、所得税や住民税を計算する際、会社員など給与所得者の収入から一定額差し引かれる経費のようなものです。

会社員の所得税や住民税の金額は、収入から給与所得控除額を引いた金額(給与所得)をもとに決まります。

通常、毎月の給与は所得税を仮に計算した状態で支給されており、年末調整で正しい所得税が算出されます。

ただし給与の計算や年末調整は会社が行ってくれるため、会社員が給与所得控除を自分で意識するケースはほとんどないでしょう。

コラム:所得税の計算方法

給与所得控除と所得税の関係性を理解するために、所得税の計算方法を押さえておきましょう。

所得税の計算は以下の手順で行うことができます。

所得税の計算方法イメージ:【1】1年間の収入を計算する。【2】1年間の所得を計算する=給与所得控除を差し引く。【3】1年間の課税所得を計算する=所得控除を差し引く。【4】1年間の所得税を計算する=税率をかけ、税額控除を差し引く。

この通り、給与所得控除は、収入から差し引いて所得を計算する際に使われます。

※収入と所得の違いについて詳しくは→収入と所得の違いは?働き方別の意味や計算まで解説

所得控除とは扶養控除、社会保険料控除など給与所得控除以外に所得者が受けられる控除のことで、そのひとつに基礎控除があります。

基礎控除は無条件・一律で受けられると定められており、2019年現在、所得税の場合は38万円、住民税の場合は33万円です。

そのほかに所得者は税額控除も受けられます。

※所得控除・税額控除について詳しくは→所得税の控除とは?控除一覧&計算例

給与所得控除は課税の公平性を保つためのもの

給与所得控除は、自営業者でいう「経費」にあたるもので、「給与所得者(会社員など)と自営業者における課税の公平性を保つ」という役割があります。

自営業者の場合、自分で確定申告をすることで税金の金額が決まり、仕事に関する出費を経費として計上できます。

自営業者が経費として計上できるものは幅広く、例えば仕事関係の書籍購入代などはもちろん、自宅で仕事をしている場合は月々の家賃を経費にできる場合もあるため、結果として課税対象額が抑えられて節税につながることもあります。

一方のサラリーマンは、自営業者のように確定申告で仕事に関する出費の経費計上ができない代わりに、給与所得控除があることで課税対象額が抑えられるのです。

給与所得控除額の計算方法と速算表

給与所得控除額の計算方法

給与所得控除額は、収入によって決められた計算式を使って算出することができます。この場合の収入金額とは、給与所得の源泉徴収票の支払金額を指します。

なお、給与所得控除額の計算式はサラリーマンの支出の実態や諸外国の平均額に合わせてたびたび改正されています。

現在、給与所得控除額は徐々に引き下げられる傾向にあります。

給与所得控除の速算表

2019年年度の給与所得控除の計算式は、以下の速算表の通りです。

自分の収入と照らし合わせて計算してみてください。

収入金額(給与所得の源泉徴収票の支払金額) 給与所得控除額
180万円以下 収入金額×40% ※65万円未満は65万円
180万円~360万円以下 収入金額×30% +18万円
360万円~660万円以下 収入金額×20% +54万円
660万円~1,000万円以下 収入金額×10% +120万円
1,000万円~ 220万円(上限)

計算例:年収350万円の場合

年収180~360万円の控除額=収入金額×30%+18万円

=350万円×30%+18万円

=123万円  

パートも給与所得控除が受けられる

パートやアルバイトの収入も給与所得控除の対象となります。

収入から給与所得控除(最低65万円)と基礎控除(38万円)を差し引いた金額が課税対象となりますので、パート収入が103万円以下でその他の所得がない場合は所得税がかかりません

これ以上の収入がある場合は扶養内でも所得税が発生します。

特定支出控除とは?

特定支出控除は、給与所得控除を超えた分の経費にかかる控除

特定支出控除とは、給与所得控除額の2分の1以上の経費がかかった場合に適用される控除です。

業務で必要なものにかかる費用を、会社負担ではなく自分で支払っているという方は該当する可能性があります。

利用すれば税金の還付を受けることができますが、対象となる項目は以下に限られています。

特定支出控除の対象となる支出

  • 通勤費
    通勤に必要な交通機関を利用した際の支出
  • 転居費
    転勤に伴う転居の支出
  • 研修費
    職務に必要な知識を習得するための研修の支出
  • 資格取得費
    職務に必要な資格を取得するための支出
  • 帰宅旅費
    単身赴任などの場合、勤務地と配偶者が住む自宅を行き来するための支出
  • 勤務必要経費
    職務に関連する書籍などの購入費、勤務時に着用する衣服費、得意先との接待などの交際費など(上限65万円)

 特定支出控除の対象となるのは給与所得控除額の2分の1以上で、例えば年収400万円の場合は67万円を超えた分が対象です。

よって、特定支出控除の対象となる支出が年間で70万円あった場合は3万円が控除されます。3万円を所得から控除して改めて税金を計算し、すでに支払った税金との差額分が還付されます。

ただ、通勤費や研修費などの特定支出控除の対象となる支出は会社が負担してくれることも多いです。

そのため、転勤や資格取得などの業務上必要となる大きな自己負担がない限りは特定支出控除の対象となる金額に満たないことが多く、給与所得者であれば誰でも活用できる制度とはいえないようです。

この制度は1987年に創設され、2014年の改正により特定支出控除の適用基準が引き下げられて範囲が拡がったものの、該当する人は少ないのが現状です。

実際、2018年分の確定申告で特定支出控除の適用対象となった人は全国でわずか1704人でした。

なお、特定支出控除は2020年からは「職務に必要な旅費等で通常必要と認められるものを追加」「単身赴任者の旅費について月に4往復を超えた分を対象外とする制限を撤廃し、自動車を使用することでのガソリン代、高速道路の料金も追加」と改正されるため、適用対象が増える可能性もあります。

※参考→平成30年分の特定支出控除適用者数は1704人|TabisLand

特定支出控除を受けるには確定申告が必要

特定支出控除を受けるには、確定申告をする必要があります。

また、その際には領収証のほかに、業務に関する経費であることの証明書を会社に出してもらう必要があります。利用を考えている方は、まずは勤務先に特定支出控除について確認するのが良いでしょう。

給与所得控除のこれから 2020年以降の状況は?

2018年度税制改正で給与所得控除の金額が変わり、2020年以後の所得税及び2021年以後の個人住民税から適用されることになっています。

具体的な変更点をみていきましょう。

給与所得控除は2020年から縮小される

2020年から給与所得控除は給与収入の金額に関係なく、一律10万円引き下げられ、あわせて給与収入850万円を超える場合の上限が195万円になります。

詳細は以下の表を確認してください。

給与所得控除額早見表(2018~2019年、2020年)。以下、収入金額(給与所得の源泉徴収票の支払金額):2018年~2019年の給与所得控除額/2020年以降の給与所得控除額。162.5万円以下:65万円/55万円。162.5万超180万円以下:収入金額×40%/収入金額×40%-10万円。180万円超360万円以下:収入金額×30%+18万円/収入金額×30%+8万円。360万円超660万円以下:収入金額×20%+54万円/収入金額×20%+44万円。660万円超850万円以下:収入金額×10%+120万円/収入金額×10%+110万円。850万円超1,000万円以下:195万円(上限額)1,000万円超/220万円(上限額)。

基礎控除は引き上げられる

一方、基礎控除額は2020年から所得税・住民税ともに10万円引き上げられることが決まっています。

ただし合計所得金額(収入金額から給与所得控除を差し引いた金額)が2,400万円超の場合、収入に応じて控除額が減らされ、2,500万円超の場合は控除がなくなることも定められました。

詳しくは、以下の表をご覧ください。

2020年以降の基礎控除額早見表。以下、合計所得金額(収入金額から給与所得控除を差し引いた金額):所得税の基礎控除額/住民税の基礎控除額。2,400万円以下:48万円/43万円。2,400万~2,450万円以下:32万円/29万円。2,450万~2,500万円以下:16万円/15万円。2,500万円~:0円/0円。

年収850万円以上の人は実質的に増税

改正の結果、年収850万円超の方は増税となります。

それ以下の年収の場合は特に影響はありません。増税の対象となる方はどれだけ手取り収入が減るのかしっかり計算して把握しておきましょう。

まとめ

給与所得控除は、給与所得者の所得税や住民税の計算に必要で、経費のような役割を持っています。

基礎知識を知っておくことだけでなく、今後も税制改正で変化する可能性があることを念頭に置いておきましょう。

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