Q&Aで解説 試用期間の給与はどうなる?

試用期間中の給与は、本採用時より低くても問題ないのでしょうか?試用期間における給与やボーナスについて、くわしく解説していきます。

Q.試用期間中の給与はどうなる?

本採用時より低い会社もある

試用期間中の給与は、本採用時より低い場合があります

そもそも試用期間を設ける場合、企業側は期間や賃金などの条件について、就業規則や労働条件通知書に明記し、労働者に合意してもらう必要があります。このため、労働者が同意していれば、試用期間中の給与が本採用時より低くても、違法ではないのです。

かなり前のデータにはなりますが、2005年の調査によると、試用期間終了後に昇給や手当の増額をする企業は35.3%。およそ4割の企業で、本採用時に比べて試用期間中の給与が低いことになります。

試用期間終了後、本採用になるときの賃金の変化:昇給させる…11.3%。手当などが増える…24.0%。特に変化なし…56.6%。無回答…5.1%。⇒約4割の企業が、本採用時に比べて試用期間中の給与が低い

※参考:調査シリーズ No.4 従業員関係の枠組みと採用・退職に関する実態調査 ― 労働契約をめぐる実態に関する調査(Ⅰ) ―|労働政策研究・研修機構(JILPT)

試用期間でも残業代は支払われる

法定労働時間である「週40時間、1日8時間」を超えたときの残業代は、試用期間であろうと必ず支払われます。また、固定残業代が給与に含まれている場合でも、その時間を超えた分は必ず別で支給されます。

試用期間中の残業でも、残業代がしっかり支払われているか給与明細を確認しましょう。

最低賃金以下の場合もありえる

企業が労働局長の許可を得ている場合に限り、時給換算した試用期間中の給与が、各都道府県の最低賃金よりも低いことがあります(最低賃金法第 7 条)。

これは「最低賃金の減額の特例」と呼ばれており、「試の使用期間中の者(=試用期間中の者)の場合、最大で最低賃金の20%を減額することができる」というものです。ただし、期間は最長でも6ヶ月が限度とされています。

最低賃金の減額の特例の特徴を示した図

この特例は、都道府県労働局長の許可を得ていないケースはもちろん、求人票や労働条件通知書に記載がない場合、労働者が合意していない場合も違法です。

※参考:最低賃金の減額の特例許可申請書様式・記入要領|厚生労働省

給与の計算例|最低賃金の減額の特例

ここでは、最低賃金の減額の特例が適用された場合の基本給を紹介します。

〈条件〉

  • 東京都
  • 減額率20%
  • 所定労働時間8時間
  • 月の出勤日数22日

2021年9月現在、東京都の最低賃金は1,013円。減額率は20%なので、減額される金額は202円です(1,013円×0.2=202.6円≒202円)。

※1円未満は切り捨て

〈計算結果〉
減額適用された賃金額(時給)
…1,013円-202円=811円

基本給
…811円×8時間×22日=14万2,736円

東京都で最低賃金の減額の特例が適用された場合、計算上では基本給が14万2,736円となることがあります

コラム:「試用期間中は無給」はもちろん違法

試用期間中だからといって、給与がまったく支払われないのは違法です。企業は、労働の対価として労働者に賃金を支払うこととなっています(労働基準法第11条)。

仮に「試用期間は半人前。会社の役に立っていないから給与は払わない」「本採用になったら、試用期間中の給与も含めてまとめて支払う」などと言われた場合は、厚生労働省の労働条件相談「ほっとライン」や、近くの労働基準監督署に連絡しましょう。

労働契約を結んだ時点ではそのような話はなく、直属の上司がそのような発言をしている場合は、人事担当者や本社に連絡するなどの行動も有効です。

Q.試用期間中に解雇された場合の給与は?

解雇通知されれば、通常通り支給される

試用期間中に解雇される場合、解雇日の30日前までに「解雇する予定である」と通知され、解雇日までの給与が通常通りの月給として支払われます(労働基準法第20条)。この通知を解雇予告といいます。

ただし、30日前までに解雇予告がなかった場合、30日に満たない日数分の平均賃金が、解雇予告手当として必ず支給されます

※平均賃金=直前3ヶ月に支払われた賃金総額÷3ヶ月の総日数(暦日数)

例えば「今日付けで解雇する」と言われた場合、今日までの給与とは別に、30日分の解雇予告手当を受け取ることができます。

▼解雇予告手当についてくわしくは…

Q.試用期間中でもボーナスはもらえる?

もらえるかどうかは、企業による

試用期間中にボーナスがもらえるかどうかは、企業によって異なります

そもそも法律上、試用期間中か本採用後かにかかわらず、企業にボーナスの支払い義務はありません。よって、試用期間中のボーナスがないことや、減額されることは違法にはならないのです。

仮に試用期間中のボーナスが出ない企業の場合、就業規則などに「試用期間中はボーナスを支給しない」といった規定があることが多いでしょう。

また、たとえ支給されたとしても、試用期間であることを理由に、満額はもらえない可能性が高いでしょう。

Q.試用期間中、社会保険はどうなる?

試用期間中でも加入し、給与から保険料が引かれる

試用期間でも原則、入社1日目から社会保険には加入します。そのため、試用期間中であっても給与から社会保険料が引かれます

加えて税金も引かれるため、手取り給与は本採用時と同様に、支給額(額面給与)の7~8割程度になるので注意しましょう。

試用期間中の社会保険の加入条件など、くわしくは下記の記事で解説しています。

もしや違法?不安であれば専門家に相談

試用期間中の給与が低いことは、労働条件通知書や就業規則などに条件が明記されていない場合や、事前に説明などがなく合意していない場合違法となります。

試用期間中の給与について不安があれば、まずは上司に確認し、企業の対応が不当だと感じる場合は、厚生労働省の労働条件相談「ほっとライン」や、近くの労働基準監督署に相談しましょう。

このほか、試用期間に関する疑問やよくあるトラブルについては、下記の記事でも解説しています。

▼試用期間中なら簡単に退職できる?

▼試用期間中の解雇ってアリ?

(文:転職Hacks編集部)

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