トラブル事例や対策・相談先も ジタハラの意味とは?

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最近、セクハラやパワハラと同様、ハラスメントの一種である「ジタハラ」が問題になっています。

ここでは、ジタハラの意味や事例、ジタハラから自分を守る対策や相談先を説明します。

ジタハラとは?意味やトラブル事例

まずはジタハラの意味や具体的な事例、ジタハラをする上司の特徴について説明します。

ジタハラの意味=「時短ハラスメント」の略

ジタハラは時短(=勤務時間の短縮)ハラスメントの略で、「会社(上司)が社員に時短を強要すること」を意味します。

具体的には、以下のような行為を指します。

  • 仕事量を調整するなどの本質的な対策はほとんどしないまま、残業禁止などの時短だけを強制してくる。
  • 定時退社を強要し自宅に仕事を持ち帰らせ、結果的にサービス残業をさせる。

最近は残業時間の削減や業務の効率化を目指して時短に取り組む企業が多いですが、時短を追求した結果、社員の負担が増えてしまうことも珍しくありません。

表向きは残業ゼロでも、実際にはサービス残業ばかりで労働時間が増えているのに収入が変わらないといった事態もみられます。

また、ジタハラによって仕事に対するモチベーションを失ったり、心身ともにダメージを受けてしまったりすることもあります。

ジタハラで起こりうるトラブル事例

ジタハラが原因で起こるトラブルには、以下のようなものがあります。

仕事が終わらず家に持ち帰らなければならない

ジタハラによって残業が禁止され、退社後に自宅に仕事を持ち帰らなければならないというのは、ありがちなトラブルのひとつです。

長時間労働を防ぐため、残業を規制すること自体は問題ないのですが、仕事量が変わらないまま残業の禁止だけがされた場合、自宅に仕事を持ち帰ってサービス残業をすることになります。

その結果、プライベートの時間が削られる上に、さらにはサービス残業のため残業代ももらえないことから、心身ともに大きな負担となります。

休み時間にも仕事をせざるをえない

ジタハラにより業務時間内に仕事を終らせることを強要され、休み時間も仕事をしなければならないというトラブルもあるようです。休憩もせず仕事を続ければ、疲労やストレスが蓄積して効率が悪くなることも考えられます。

その結果、仕事がどんどん溜まってしまい、健康を害したり、精神的に追い詰められたりしてしまいます。

クライアント対応がサービス残業扱いに

ジタハラで残業を禁止され定時退社を強いられつつも、実際にはクライアントの都合に合わせて業務時間外もサービス残業せざるを得ないというケースも。

これはクライアントの都合に合わせて動くことが多い営業職によくある事例です。

退社後や休日にクライアント対応をしているにもかかわらず、その分の残業代は出ないという状態が続くと、心身ともに疲れてしまうのはもちろん、「どんなに働いても給料が変わらない」とモチベーションの低下にもつながります。

こんな上司はジタハラを起こしやすい

ジタハラをしやすい上司の特徴として、以下の3つが挙げられます。

部下の能力に見合った仕事量がわからない上司

部下の能力に見合わない膨大な仕事を任せる上司は、ジタハラをしやすいといえます。

例えば、業務時間内に終わらなかったとき「頑張ればできるはずだ」「なぜこんなこともできないのか」などと叱責するケースです。部下が仕事量を調節してほしいと申し出ても「甘えるな」などとまったく聞き入れないこともあります。

自分の評価ばかりを気にする上司

自分の出世や評価ばかりを気にする上司も、ジタハラをしやすいといえます。

自分の評価を上げる目的で、部下に業務時間内に仕事を終わらせるよう命じるケースです。

「残業をさせないよう努力している上司」を装いつつも、部下に対して大きな負担をかけています。

部下を罵倒して威圧する上司

部下を罵倒して威圧する上司も、ジタハラをしやすいといえます。

部下を激しく叱責して恐怖感を与え、業務時間内に仕事を終わらせるよう強要するケースです。

この場合、恐怖のあまり抵抗できずに上司の指示に従うしかない状態に陥ることも。こうした行為はパワハラとジタハラの両方に該当します

コラム:公務員にもジタハラはある?

東京都庁が2014年10月から「20時完全退庁宣言」をしたように、公務員でも時短を勧める動きがあります。

しかし、実際には繁忙期のサービス残業が常態化していたり、上長や関連する他部署の決裁に要する待機時間が多かったりといった、古くから続く公務員ならではの問題もあり、「仕事が増えても残業ができないので困る」「忙しい年度末はどうすればいいのか」といった反対の声も出ています。

ジタハラは民間企業だけでなく、公務員にもはびこる根の深い問題です。

※参考
都庁、電通でも悲鳴が…働き方改革の裏で「ジタハラ」が急増中|週刊朝日
国家公務員で「月100時間超」の残業が常態化、メンタル不調が多発か 慶大調査|ITmedia

ジタハラから自分を守るためのポイント

ジタハラを受けていると感じた場合、我慢し続けるのではなく、何らかの対策を講じることが重要です。

「これってジタハラ?」と感じた時の3つの対策

仕事中にジタハラをされていると感じた場合、どのように対処すればいいのかを紹介します。

業務の効率化を図る

他の社員と協力して業務のフローを見直しましょう。無駄な行程を省くことで、サービス残業をせずに済むことも。

また、上司を含む大勢の社員が参加するミーティングにて、業務効率化ツールの導入を提案してみるのも良いでしょう。

仕事の進捗状況を報告・共有する

上司や同僚に仕事の進捗状況を逐一報告・共有するのもおすすめです。

お互いの仕事量を見直すきっかけになったり、キャパオーバーであることを上司に理解してもらったり、手の空いている社員が仕事を手伝ってくれたりする場合があります。

誰がどのような仕事をしているのか、いつ終わる見込みなのかなどを書き込む共有データなどを作成し、それぞれの仕事量を把握できる状態にするという方法もあります。

残業時間を記録する

ジタハラを受けサービス残業を強いられている場合、サービス残業した時間をしっかり記録しておきましょう

タイムカードを定時で打刻することを強制されている場合でも、メモなどで残業時間を記録しておけば、会社や第三者にジタハラについて相談する際に役立ちます。

ジタハラの相談先

ジタハラについて上司に訴えても解決しない場合、以下の人物・組織に相談してみましょう。

直属の上司より立場の高い上司

直属の上司が相談を受け入れてくれない場合、さらに立場の高い上司に相談しましょう

ジタハラの状況についてなるべく詳しく説明できるよう、残業時間の記録や仕事内容のメモを用意しておくと良いでしょう。

労働組合

会社に労働組合がある場合、そちらに相談するという方法もあります。

また、労働組合がない場合は個人で加入できるユニオンに加入して相談することもできます。

※労働組合について詳しくは→労働組合とは?わかりやすく簡単に紹介

労働基準監督署

「サービス残業が当たり前になっている」など、労働基準法違反の疑いがあるジタハラの場合、管轄の労働基準監督署に相談するのも有効です。

また、雇用環境の整備を目指す財団法人「21世紀職業財団」は電話やメールでも相談を受け付けています。

総合労働相談コーナー(厚生労働省)

ハラスメント社外相談窓口サービス (公益財団法人 21世紀職業財団)

退職・転職するのもひとつの方法

ジタハラによって心身ともに疲れ切っている場合、退職や転職も選択肢の1つです。

ただし、会社にジタハラの事実を認めさせるのはかなり難しく、ほとんどが自己都合退職になります。自己都合退職では離職した際、失業保険をもらうまでに時間がかかってしまうため、その後の生活プランをしっかり考えた上で退職・転職の決断をしましょう。

※ハラスメントによる退職・転職について詳しくは→パワハラで退職すべき?辞めない方法は?

ジタハラによる裁判も

ジタハラが原因で裁判になった事例もあります。2016年にホンダカーズ千葉の元店長が自殺した一件です。

元店長は会社から、社員の残業を減らすよう強制されるジタハラを受けており、部下の仕事を代わりにこなさなければならない状況になっていました。

結果的に残業が80時間を超える月が年に2回あったり、17日連続の勤務があったりといった長時間労働が常態化し、うつ状態に陥って自殺に追い込まれました。

これを受けて千葉労働基準監督署は、元店長の自殺の原因が「膨大な仕事量」あったことを認め、労災認定しました。

また、遺族による民事訴訟では和解が成立し、会社側は元店長の自殺の原因が業務上で心理的・身体的負荷を受けたことにあったと認めたのです。

※参考→ホンダカーズ千葉「不条理なジタハラ」の悲劇はなぜ起こったか|iRONNA

まとめ

ジタハラは時短を強いるハラスメントのことで、昨今大きな問題となっています。

ジタハラに気づいたら、自分でできる対策をしたり、第三者に相談したりして、働きやすい環境づくりを目指しましょう。

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