育休中の転職~成功へのポイント

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働くママたちが社会でイキイキと活躍する今。育児休業(育休)を取得し、職場復帰を望む女性が増えました。

しかしさまざまな事情から、なかには復職できない、またはしたくないと転職を希望する人もいます。その理由を見つめながら、育休中の転職を成功させるためのポイントを押さえていきましょう。

【目次】
1.育休中の転職 ママを取り巻く現実
育休中に転職を考える理由とは
育休中の転職に伴うリスク
無理なく転職するなら「一旦復職してから」がおすすめ
2.育休中の転職を成功させるには
まずはいつでも子どもを預けられる体制を整える
退職届を出すタイミングに気を付ける
女性支援に強い転職エージェントを活用する
子育てに融通が利く職場を選ぶ
面接や履歴書で自ら育休中とは伝えない
3.まとめ

1.育休中の転職 ママを取り巻く現実

育休中に転職を考える理由とは

 

育児休業とは、労働者が申し出ると、原則子どもが1歳になるまでの間に休みを取得できる制度。国によって定められています。

子育てのために一定期間は休むものの、その後は職場に戻って来られる労働者(男女)が対象となります。

しかし育休中に状況が変わり、転職を考える人もいます。一般的にタブーとされることが多いですが、復職せずに転職することは法に触れるというわけではないため本人の意思に委ねられます。 なぜ育休中に転職したいと思うのか、代表的な理由を挙げてみました。

子育てと現職の両立が難しい

現職の仕事では子育てとの両立が難しい場合、育休中の転職を考える人が出てきます。

子どもが生まれると、ママはとたんに自分の時間がなくなり、家事と育児に追われる目まぐるしい毎日が始まります。当然、出産前のように仕事優先とはいかなくなるでしょう。

フルタイム・正社員の共働き世帯では夫と分担するといってもなかなか都合良くいかず、子どもの急なケガや病気のときはママが会社を休んだり早退しなければならない家庭が多いのも実情です。

また、残業や休日出勤、出張といった会社からの要望に応えることも難しくなります。育休中にこうした復職後の現実を考えると子育てと両立できるか思い悩み、もっと働きやすい環境に移りたいという人が多くなるようです。

育休明けに戻るポジションがない

産休明けは必ずしも元のポジションに戻れると確約されているわけではありません

育児・介護休業法(参考:厚生労働省『育児・介護休業法について』 では「原職または原職相当に復帰させることが望ましい」とされていますが、事業主に義務づけられているわけではないのです。

たとえば産休と育休を合わせて約2年休業した場合、穴を埋めるべく別の人が代わって業務をこなしてくれています。その人の働きぶりが優秀であれば復帰するポジションをそのまま奪われてしまうことも珍しくありません。居場所がなくなり、代わりに適切な仕事が与えられないようでは、いくら復職への意欲があっても転職を余儀なくされてしまいます。

復職後の待遇面に不満がある

育休からの復帰を機に異動を命じられたという人も少なくありません。育児・介護休業法では「事業主は、育児休業をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない」とも定められています。

しかし、育休前後では会社の環境が変わり、復職後の待遇に影響が及ぶことも。育休中に所属していた部署が廃止になったなどのやむを得ない事情では、会社側が育休明けに雇用者の配置転換をすることが認められています。この場合は復帰前に本人に知らされることが多く、納得できない人は転職の道を選ばざるを得ません。

家族の状況が変わった

夫が突然異動になってついていかなければならなくなった、親が体調を崩して頼れなくなった、生まれた子どもが病弱気味など、育休中に家族の状況が変わったことで復職が難しくなり転職を考えるケースもあります。 ただし、復職したい気持ちが強い場合は1人で考え込まず、ひとまず現職の上司や人事などに事情を相談してみるのも一案。何か解決策が見いだせるかもしれません。

産後の肥立ちが思わしくない

出産は女性の体に大きなダメージを及ぼすため、ホルモンバランスなどの乱れから産後長らく体調不良に悩まされる人もいます。なかには心にまで不調をきたす産後うつに陥るケースも。

日常生活に支障が出るほど深刻であれば復職にも不安が募り、産休前と同じように仕事をこなす自信がない場合は働き方を変えようと転職に踏み切る人もいるようです。

育休中の転職に伴うリスク

育休中の転職活動ではいくつかのデメリットも生じます。知らずに行動を起こして後悔することがないよう、知識を得たうえで慎重に動くことが大事です。

育児休業給付金の受給がストップしてしまう

 

育児休業給付金とは、育休中に雇用保険から支払われるお金のこと。出産後も仕事が継続できるように保証し、子どもを養育している間に減少する収入をサポートすることを目的としています。

支給の対象となるのは原則として一定期間以上雇用保険に加入し、育休明けに職場復帰することを前提とする労働者(アルバイト・パート含む)。受給期間は生後8週間から基本的に1年とし、育児休業を開始した日から1ヵ月ごとに支給され、180日目までは育児休業開始前の賃金の67%、以降は休業開始前の賃金の50%が受給額となります(上限額あり)。

受給期間中に退職すると、退職日の属する期間の1つ前の支給対象期間までは支給されますが、その後は対象から外れます。退職日によっては受け取れる額に大きな差が生まれるので注意しましょう。実際の給付金額を自動算出できる便利なホームページ(『あなたの産休・育休の期間と金額を自動計算しまます。』)もあるので参考にしてみてください。なお、すでに受給した給付金に関しては返納を迫られることはありません。

育休中の途中退職は会社からよく思われない

育休は職場復帰を目的に取得する制度。会社側もそのつもりで休業中の仕事のフォローにあたっています。育休中に自己都合で途中退職するとなると、お世話になった会社へ恩を仇で返すような形になり、心証は決してよくありません

上司や同僚から批判の声が上がっても仕方のないこと。すべてを承知の上で復帰しないと決めたなら、円満退職は難しいかもと覚悟する必要もあるでしょう。

保育園の入所が困難になる

育休中の転職での意外な落とし穴が、保育園の入所にまつわることです。

保育園によっては安定した収入があるかどうかで入園の優先順位が決まるところがあり、育休中は復職証明書の提出を求め、収入状況を確認することがあります。ところが、育休中に退職し次の就職先が決定していない、またはフリーランスになったなど状況が変わると、復職証明書が発行できず入園に不利になってしまうケースも。

また、育休中は元の職場に復帰することを条件に在園を認めている自治体もあり、第二子の育休中に復職しないまま退職や転職をすると、すでに入園している第一子の退園を迫られることもあります。

これらは特にシングルマザーがぶつかりやすい壁なので、注意しましょう。なお、保育園に入れないときなど一部特例の場合のみ、育休を最長2年まで延長することもできます。

条件に合う職場との出会いが難しい

育休中の転職活動では、育児や家庭を優先したいがためについ自分に有利な雇用条件ばかりを挙げがちです。しかしぴったりはまるような職場との出会いは容易ではなく、条件が多ければ多いほど転職の可能性を狭めてしまいます

加えて、採用担当者への印象も良いとは言えません。理由が何であれ、育休中に転職活動を行うような人は身勝手に映ることも事実。「子どもが小さく手がかかるうえにまた妊娠するかもしれない人は即戦力として見込めない」と先入観を持たれ、転職活動が難航してしまうこともあるのです。

無理なく転職するなら「一旦復職してから」がおすすめ

 

このように、育休中の転職にはさまざまなデメリットがつきまといます。今すぐ転職しなければいけない理由でないのなら、やはり育休中の転職は避けたほうが無難。一度は現職に復帰し、職場へ感謝の意思を見せてからでも遅くはないでしょう。

実際に仕事を再開してみると、育休中に思い悩んだことは案外すんなりと吹っ切れるかもしれません。事情によっては会社側が考慮してくれることも期待できるでしょう。

それでもなお新しい環境を望むなら、じっくり情報収集し少しずつ転職活動しやすい状況に周囲を整えていくなど、無理なく進めていくことをおすすめします。

2.育休中の転職を成功させるには

では、育休中の転職が難しいことを承知のうえで活動を行う場合はどうすればいいのでしょうか。成功につながるポイントを押さえておきましょう。

まずはいつでも子どもを預けられる体制を整える

 

育休中の転職活動では子どもが小さいために思い通りに動けないのがネック。いつ試験や面接の連絡が来てもいいように、常にフットワーク良く動ける環境にしておくことが重要です。

そのためにはまず、子どもの預け先を確保しておきましょう。毎回、夫や両親など家族の協力が得られれば安心ですが、保育所などの一時預かりを臨機応変に活用するのも一案。

市町が設けている有償ボランティアでも子どもの預かり援助などを行っているところがあります。周囲や子どもに負担をかけず活動することも転職成功へのカギとなるでしょう。

退職届を出すタイミングに気を付ける

先にも触れた通り、育児休業給付金を受け取っている人は退職するタイミングによって受給額に差が生まれます。育休期間早々に退職してしまえば、当然受給額は少なくなります。

できるだけ多く受け取るには、育休期間の後半に差し掛かったあたりから転職活動を始めるほうが賢明。新しい勤務先が決まってから退職届を提出するようにし、金銭面で不安がないようにしましょう。

女性支援に強い転職エージェントを活用する

子育てと並行しながらの転職活動では、転職エージェントを活用しましょう

女性の転職に力を注いでいるエージェントも増えているので、うまく活用するとよいでしょう。プロの手を借りることができれば何より心強く、希望通りの転職を叶える近道になりそうです。

ここでは女性支援に強い主な転職エージェントを挙げてみました。

マイナビエージェント

採用支援の業界大手で女性が活躍できる企業とのつながりが強く、優良企業の求人が多数。ワークライフバランスの実現を掲げ、バックアップ体制が充実している。

女の転職 Woman Career powered by DODA

転職情報サービスの大手であるDODAが運営し、女性らしい働き方を支援。無料登録で職種、業界に合わせたキャリアコンサルタントがサポート。5年後・10年後のキャリアプランを一緒に考えたり、転職中の悩みの相談にも乗ってくれる。

パソナキャリア

 取引実績企業は16,000社以上あり、業界トップクラスの求人数を誇る。コンサルタントの質の高さが自慢で、女性の転職にも注力している。

子育てに融通が利く職場を選ぶ

子育てに理解のある職場でないと仕事との両立はできません。働き始めてからイメージと違ったなどと思うことがないよう、待遇面や環境面で気になることは面接時に質問し、じっくり見極めておきましょう

あくまで参考程度ですが、以下の項目をクリアしているかどうかも職場選びのガイドにしてみてください。

<チェックリスト>

子育て中のママ社員が多く在籍し活躍している
時短勤務が可能、産休・育休があるなど女性目線の制度が整っている
休日出勤を強要されず、比較的休みがとりやすい
社内全体がアットホームで家庭の事情などを話しやすい雰囲気だ

面接時や履歴書で自ら育休中とは伝えない

育休中というのは転職に不利に働くことが多い状況なので、採用担当者に伝えるか伝えないかはケースバイケースです。個人的なことでもあるので、申告を必須とされていない限りは履歴書にわざわざ記載することはなく、面接時も聞かれなければ育休中であることを自分から告げなくてもいいとも言えるでしょう。

ただ、採用後にバレてしまって印象を悪くすることも考えられるため、子育て中であることは正直に伝えておくことをおすすめします。

4.まとめ

育休中の転職は非常にデリケートです。安易に押し進めると、結果的に自分や家族を追い込むことにもなりかねません。

決して焦ることなく、よく考えてから踏み切ることが転職を成功へ導く最大のポイント。より良く自分らしく働ける環境を求め、子育てに仕事に輝く女性を目指しましょう。