雇用形態別 給料日は何日が多い?徹底調査

1ヶ月の内、給料日は気分がいいものですよね。そんな給料日ですが、世間一般では給料は何日が多いのでしょうか?

ここでは雇用形態別に給料日は何日が多いのか説明していくとともに、給料日が土日祝日の場合の振込みのタイミングや、自分の給料日の調べ方などもご紹介します。

給料日はいつ?何日が多い?

給料日の決まり方は、正社員なのか、派遣社員なのか、アルバイトなのか、公務員なのかによって異なりますので、それぞれの給料日はいつが多いのか紹介します。

正社員の給料日は25日が多い

一般企業の正社員の給料日は企業によって異なります。ただ、多くの企業で「五・十日(ごとおび)」にあたる5日、10日、15日、20日、25日、30日もしくは1日や月末最終日を給料日にしています。
その中でも給料日として多いのは25日です。

派遣社員の給料日は25日が多い、次に15日が多い

派遣社員の給料日は25日が最も多く、次に15日が多いです。

また、派遣社員の場合、給料日が1回ではなく、2回あることがあります。これは派遣社員の給与体系が月給制ではなく、時給制の企業が多いからです。給料日が月に2回の場合は、当月の1回目の給料日が月末、2回目の給料日を翌月15日とする企業が多いです。

派遣の給料の支払方法は月給以外にも日払い・週払いもあります。
一日限りの単発の派遣であれば働いた当日に給料が支払われる場合が多いです。
週ごとに支払いがある場合は、週の最終出社日にあたる金曜日に支払われる場合が多いようです。

アルバイトの給料日は25日が多い

日払いの場合、働いた当日の給与が当日に支払われる。週払いの場合、月曜から金曜に働いた分の給与が週の最終日に支払われる。月払いの場合、1ヶ月に働いた分の給与が25日または15日に支払われる。アルバイトの給料日も25日であることが多いようですが、支払い体系や企業・店によってまちまちです。

アルバイトの給与の支払い体系は『日払い』『週払い』『月払い』の主に3つ存在します。
日払いは、基本的にその日働いた分の給与をその日にもらえます。そのため給料日は働いた日次第で変わります。
週払いも日払いと同様、働いた週の分の給与をその週の最終日にもらえるのが一般的です。
月払いの場合は、正社員と同じく、給料日は25日、その次に15日であることが比較的多いです。

大手コンビニの給料日は?

アルバイト先の代表格であるコンビニ。各コンビニの給料日は何日なのでしょうか。

セブンイレブン

15日締め:当月25日払い

ローソン

15日締め:当月月末払い

ファミリーマート

月末締め:翌月10日払い

サークルKサンクス

15日締め:当月25日または翌月5日払い
(店舗によっては給料が手渡しの場合も)

ミニストップ

15日締め:当月28日払い

※セブンイレブン「教えてセブンFAQ」と転職Hacksによる独自調査の結果をもとに作成。

ただし、店舗によって給料日が異なることもあるのでアルバイトに申し込む際には給料日を店舗に確認しましょう。

給料日の9時には振り込まれている場合が多い

給料日がわかったら次は給料が振り込まれる時間が気になりますよね。
一般的に銀行窓口が開く時間・ATMが作動する時間には給料を引き出せるようになっています。午前9時には窓口・ATMともに開いていますので、給料日の午前9時には給料が振り込まれている場合が多いです。

※給料の振込み時間について詳しくはこちら→給料の振込時間は?知っておきたい注意点

締め日は、月末または10日が多い

給料日はわかったけれども、いつの分の給料を受け取ることができるのか。それは締め日によって異なりますので、給料日とあわせて締め日にも注意しましょう。

正社員・派遣社員・アルバイトともに、締め日は月末または10日が多いです。

ただし、例外もあります。例えば、派遣社員で給料日が2回ある場合、当月の1回目の締め日が15日(月の真ん中)、2回目の締め日を月末とする企業が多いです。
また、アルバイトの場合、締め日と給料日が下記のようになっている企業・店も多くあります。

アルバイトの締め日と給料日は次の5パターンがある。15日締めの当月25日払い、月末締めの翌月5日払い、月末締めの翌月10日払い、月末締めの翌月15日払い、月末締めの翌月25日払い。

【アルバイトの締め日と給料日】

  • 月末締め:翌月25日払い
  • 月末締め:翌月15日払い
  • 月末締め:翌月10日払い
  • 月末締め:翌月5日払い
  • 15日締め:当月25日払い

なぜ給料日は25日が多い?

なぜ一般企業・アルバイトの給料日は25日が多いのでしょうか?切りよく月末にしてしまえばいいのにと思ってしまうところですが、そこには理由があるようです。

25日を給料日にする企業が多い理由は、諸説あります。以下の事情により、給料日を25日にする企業が多いようです。

事情①支払いや引き落としが月末最終日に多い
給料が振り込まれる前に引き落としがあっては残高が足りないなんて方もいらっしゃいます。
そのため月末より前に給料日を設定する企業が多いのです。

事情②昔の慣習が残っている
支払いや引き落としが月末最終日に多いため、1日から10日までは会計の締め切りなどで経理部は忙しい企業が多いようです。
今のように自動的にシステムで給与計算ができなかった時代、給与は手計算で算出していました。そうなると経理部が給与計算に取りかかれるのが10日以降になってしまいます。そのため実際に給与が確定し、支払いを行えるのが25日ごろになっていました。
特に古くからある企業ではこの慣習が残り、今も給料日を25日している企業が多いのです。

事情③給料日を固定したい
給料日を切りよく月末にしてしまえばいいと思うところですが、月末だと1月は31日、2月は28日、4月だと30日など月によって給料日が変動してしまいます。

給料日が土日祝日の場合、振込みは前営業日が一般的

給料日が土日祝日の場合は、その前営業日に給与が振り込まれることが一般的です。
例えば、土日祝日がお休みの企業で、給料日が25日だが、その月の25日が土曜日であった場合、前営業日である24日金曜日に給与が振り込まれます。

ただ、給料日が土日祝日であった場合、休日明けに給与を支払うことは労働基準法に違反するわけではありません。就業規則に規定されてあれば、休日明けに給与を支払うことは可能です。
そのため、給料日が休日の場合、その前営業日に給与が振り込まれるのか、休日明けになってしまうのか気になる人は、一度人事部または経理部に確認してみましょう。

給料日の調べ方

ここまでは一般的に給料日が多い日はいつなのか、について触れてきましたが、あなたの勤め先の給料日はいつなのでしょうか?ぱっと思い出せない人は下記を見ればすぐに給料日がわかります。

【現在の勤め先の給料日を知る方法】
・給与明細書
給与明細書の中に『支給日』や『給与期間』、『支払年月日』という欄があります。


【就職先・転職先の給料日を知る方法】
・条件通知書やオファーレター
内定後に企業側から提示される給与や福利厚生の内容が書かれた条件通知書やオファーレターに給料日が書かれている企業もあります。

公務員の給料日はいつ?

ここまでは企業・店で働く正社員・派遣社員・アルバイトの給料日について説明してきましたが、公務員も同じなのでしょうか?ここでは公務員の給料日について解説します。

国家公務員の給料日は16日、17日、18日が多い

国家公務員の給料日は、所属する組織によって決まっていて、16日、17日、18日を給料日とする組織が多いです。

下記のように人事院規則九―七(俸給等の支給)で定められています。

会計検査院、人事院、内閣(内閣府を除く)、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会、特定個人情報保護委員会、金融庁、消費者庁、総務省、公害等調整委員会、法務省、外務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省(原子力規制委員会を除く)の給料日は16日。文部科学省、特許庁、中小企業庁の給料日は17日、経済産業省(特許庁及び中小企業庁を除く)原子力規制委員会、防衛省の給料日は18日。

参考:人事院規則九―七(俸給等の支給)

地方公務員の給料日は地域によって異なる

地方公務員の給料日は、地域ごとに各々で定めています。
例えば、東京都は東京都知事が定める日(現在は15日)大阪府は人事委員会規則で定める日(現在は17日)とされています。

まとめ

いかがでしたか。給料日は勤め先によって異なりますが、正社員・派遣社員・アルバイトの場合は25日を給料日にしているところが多いようです。

国家公務員の場合はきちっと組織ごとに法律で給料日が定められており、地方公務員は地域ごとに知事や市長など、その地域のトップが給料日を決めています。

更新日:2018年6月18日 
(公開日:2015年7月28日)

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