司法試験
資格内容
司法試験とは、法務省の管轄している「法曹三者」と呼ばれる裁判官・検察官・弁護士となるために受験する試験で、合格率は3％弱の超難関試験です。裁判官や検察官、または弁護士となろうとする場合に、必要な力やその応用能力があるかどうかを判定することを目的とする国家試験（司法試験法1条1項）として、年1回行われています。受験資格には制限がなく、4年制大学で必要単位を取得していれば、第1次試験は免除されます。
第1次試験は一般教育科目と外国語で、第2次試験では短答式、論文式、口述試験の3段階に分かれています。また、試験合格後、1年半の司法修習を受ける必要があります。
平成16年4月よりロースクール（法科大学院）が開校し、平成18年の初の修了者を対象とする試験から、新司法試験がスタートしました。しかし、現行の司法試験も平成22年まで（口述試験のみ平成23年まで）並行して行われる予定なので、実際は2つの試験体制であるのが現状です。
また、平成23年度以降は、法科大学院を修了しなくても新司法試験を受験できるように、バイパス制度として司法試験予備試験が開始される計画になっています。
資格概要
■ 受験資格
・新司法試験
法科大学院課程の修了者及び司法試験予備試験（平成23年以降実施）の合格者
※ただし、法科大学院課程修了の日または予備試験の合格発表の日以降最初の4月1日から5年の期間内に3回までしか受験することができません。
・旧司法試験
一次試験に関しては特に制限はありません。
二次試験は一次試験合格者もしくは一次試験を免除された方のみ受験することができます。また、短答式・論文式・口述試験の順に合格者のみ受験することができます。
■ 試験方法・内容
法科大学院の設置に伴い、これまでの試験方法とは大きく変わってきます。特に、以下に挙げる試験内容は今後変更される可能性があるので、注意が必要です。また、旧司法試験は平成22年まで実施される予定で、その年の論文式試験に合格し、口述試験が不合格だった方を対象に、平成23年に口述試験のみ実施される見込みです。
・新司法試験
短答式試験
公法系科目（憲法、行政法）
民事系科目（民法、商法、民事訴訟法）
刑事系科目（刑法、刑事訴訟法）
論文式試験
公法系科目（憲法、行政法）
民事系科目（民法、商法、民事訴訟法）
刑事系科目（刑法、刑事訴訟法）
選択科目（倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法〔公法系〕、国際関係法〔私法系〕から1科目選択）
・旧司法試験
一次試験
・一般教育科目（短答式及び論文式による試験）
人文科学関係，社会科学関係及び自然科学関係
・外国語
英語，フランス語，ドイツ語，ロシア語又は中国語のうちいずれか一つを選択
二次試験
・短答式
憲法，民法及び刑法について，択一式（マークシート方式）
・論文式
憲法，民法，商法，刑法，民事訴訟法及び刑事訴訟法の問題について
・口述試験
憲法，民法，刑法，民事訴訟法及び刑事訴訟法について
■ 試験日程
・新司法試験
短答式・論文式試験ともに5月中旬頃までに、連続4日程度
・旧司法試験
・一次試験
1月に1日間
・二次試験
短答式 5月に1日間、論文式 7月に2日間、口述試験 10月に3日間
■ 受験料
・新司法試験
電子出願：27,200円
書面出願：28,000円
・旧司法試験
一次試験：8,800円
二次試験：11,500円
■ 問い合わせ先
司法試験委員会
〒100-8977
東京都千代田区霞が関1-1-1（法務省内）
TEL 03-3580-4111
URL http://www.moj.go.jp/
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