弁護士
資格内容
弁護士は、弁護士法第1条にもあるように、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命としています。この使命に基づき、弁護士は法律の専門家、人権擁護の担い手として社会の中で起きる様々な法律問題の解決に取り組んでいます。
具体的な職務としてまず思い浮かぶのは法廷活動でしょう。民事事件では当事者の代理人として、また刑事事件では弁護人として、それぞれ依頼者の正当な利益のための活動を行います。また法廷活動以外でも、訴訟までにはいかない民事調停や家事調停の代理、企業や個人の倒産の処理、そして逮捕されてから起訴されるまでの間の被疑者の弁護など、事件に関連した様々な活動を行っています。
また、事件に関連しない、契約書の作成や法律相談などを始めとしたアドバイスも重要な業務となります。こういったものには、事務所や弁護士会を通して有料で行うものとともに、市役所や各種の団体で行う無料相談もあります。さらに、上記のような個別に向けた活動以外にも、法律問題の調査・研究や立法に対する提言、また法的サービスの拡充に向けた検討、人権侵犯事件への警告・勧告など、社会全般に対して広く活動しています。
弁護士になるためには、司法試験に合格した後に1年6ヶ月の司法修習を受け、修習後に行われる考課に合格する必要があります。そしてその後、弁護士会に登録しなければなりません。弁護士登録をした後は、数年間どこかの事務所に勤務した後に事務所のパートナーとして経営者となるか、もしくは完全に独立して自分の事務所を経営するか、どちらかの方法が一般的です。
資格概要
■ 受験資格
・新司法試験
法科大学院課程の修了者及び司法試験予備試験（平成23年以降実施）の合格者
※ただし、法科大学院課程修了の日または予備試験の合格発表の日以降最初の4月1日から5年の期間内に3回までしか受験することができません。
・旧司法試験
一次試験に関しては特に制限はありません。
二次試験は一次試験合格者もしくは一次試験を免除された方のみ受験することができます。また、短答式・論文式・口述試験の順に合格者のみ受験することができます。
■ 試験方法・内容(予定）
法科大学院の設置に伴い、これまでの試験方法とは大きく変わってきます。特に、以下に挙げる試験内容は今後変更される可能性があるので、注意が必要です。また、旧司法試験は平成22年まで実施される予定で、その年の論文式試験に合格し、口述試験が不合格だった方を対象に、平成23年に口述試験のみ実施される見込みです。
・新司法試験
短答式試験
公法系科目（憲法、行政法）
民事系科目（民法、商法、民事訴訟法）
刑事系科目（刑法、刑事訴訟法）
論文式試験
公法系科目（憲法、行政法）
民事系科目（民法、商法、民事訴訟法）
刑事系科目（刑法、刑事訴訟法）
選択科目（倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法〔公法系〕、国際関係法〔私法系〕から1科目選択）
・旧司法試験
一次試験
?一般教育科目（短答式及び論文式による試験）
人文科学関係，社会科学関係及び自然科学関係
?外国語
英語，フランス語，ドイツ語，ロシア語又は中国語のうちいずれか一つを選択
二次試験
・短答式
憲法，民法及び刑法について，択一式（マークシート方式）
・論文式
憲法，民法，商法，刑法，民事訴訟法及び刑事訴訟法の問題について
・口述試験
憲法，民法，刑法，民事訴訟法及び刑事訴訟法について
■ 試験日程
・新司法試験短答式・論文式試験ともに5月中旬頃までに、連続4日程度
・旧司法試験一次試験1月に1日間二次試験短答式 5月に1日間、論文式 7月に2日間、口述試験 10月に3日間
■ 受験料
・新司法試験電子出願：27,200円
書面出願：28,000円
・旧司法試験一次試験：8,800円
二次試験：11,500円
■ 問い合わせ先
日本弁護士連合会
〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3
TEL 03-3580-9841
URL http://www.nichibenren.or.jp/
転職アドバイス
就職や転職において弁護士資格が活かせる職種は、法務関連業務が挙げられ、契約取引、契約書作成、損害賠償の審査、訴訟、知的財産、商業登記などの業務に活かせます。また昨今では企業内弁護士として、コンプライアンスやリスクマネジメントなど第三者的な立場で活躍されている方もいらっしゃいます。
